文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。
このような経営方針のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めております。
当社事業のさらなる拡大のために、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドの維持・向上、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディングを重点的に進めてまいります。当社が創り上げたTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランドを中心とした当社の事業は、事業活動に係る直接的な許認可等はないものの、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド、知名度とネットワークは2005年より通算36回にわたる開催実績（TOKYO GIRLS COLLECTIONの東京開催）の蓄積及び継続的投資の中で確立し得たものであり、他社が即時に模倣することは困難であり、引き続きこのブランド力を活用したさらなる事業拡大を図ってまいります。
（２）経営環境
①市場の規模
当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営に加え、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力やネットワーク、TOKYO GIRLS COLLECTION自体のブランド力等を活用し、多様な事業機会の創出を行うことで、様々な業界に幅広く関連するビジネスを展開しているため、当社事業と完全に合致する業界はありません。
そのような中で、当社が展開する事業の根幹は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活かして、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディング、コンテンツプロデュース等を行い、それらの魅力をリアルやオンラインの形で世の中に発信していくことであるため、関連性が比較的高い業界は、以下のとおりとなります。
広告市場：７兆1,021億円（内インターネット広告費３兆912億円（2022年）（参考：「2022年 日本の広告費」㈱電通）
ライブ・エンタテインメント市場：3,072億円（2021年、オンラインライブ市場は含まず）（参考：「ライブ・エンタテインメント市場規模将来推計」ぴあ総合研究所㈱）
オンラインライブ市場：512億円（2021年）（参考：「ライブ・エンタテインメント市場規模将来推計」ぴあ総合研究所㈱）
②市況
広告市場は、2022年においては新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年を超え、推定開始以降、過去最高となりました。このうちインターネット広告費はコロナ禍においても継続して拡大しており、2022年は前年対比114.3％の３兆912億円（「2022年 日本の広告費」㈱電通）と伸長し、動画広告需要が広告市場全体の成長を後押ししております。
ライブ・エンタテインメント市場は、音楽ライブ、コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツを中心としたものから、フェスティバル（飲食、キャンプ、複合型）、アニメやゲームを題材としたイベント、2.5次元ミュージカル、ランイベント等、従来の一方通行の鑑賞から参加型、体験（エクスペリエンス）型へのシフトにより興行の多様化が進み、2019年まで市場規模が堅調に拡大しました。これは、人がメディアとなった現代において、人々は「共感」を通じてエクスペリエンスをシェアすることにより、その興行の価値が高まり、さらに発信力を高める相乗効果を生み出し、O to O（Online to Offline）の動きが加速していたことによると当社では認識しております。
しかしながら2020年春頃からの新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を大きく受け、ライブ・エンタテインメント市場は2020年に1,106億円と前年対比17.6％と落ち込んだ後、2021年は3,072億円と2019年対比48.8％となっております（「ライブ・エンタテインメント市場規模将来推計」ぴあ総合研究所㈱）。ポスト・コロナにおけるインバウンド需要の取り込みにおける課題として、観光客のエンタテインメント不足が指摘されていることもあり、ライブイベント（エクスペリエンス）の需要は当社としては今後も継続すると想定しております。
また、「イベント関連を含む展示・映像等の広告費」についても、2022年は2,988億円とコロナ禍の影響により2019年（5,677億円）対比52.6％となっておりますが（「2022年 日本の広告費」㈱電通）、2021年の東京2020オリンピック・パラリンピックの影響がありイベント領域で回復に至っていないものの、映像関連の制作需要は高まっており、新型コロナウイルス感染症拡大の前の2019年までは堅調に規模を拡大してきたことも踏まえ、ライブ、イベント等の再開につれ当社としては需要が回復すると見込んでおります。
一方、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛により、オンラインライブを提供するさまざまな配信プラットフォームが誕生しております。2020年５月頃から立ち上がった本格的な電子チケット制の有料型オンラインライブ市場は短期間に急拡大を遂げ、ぴあ総合研究所㈱の「ライブ・エンタテインメント市場規模将来推計」によると2021年の「日本国内の電子チケット制の有料型オンラインライブ市場規模」の総額は、512億円と推計されております。
新型コロナウイルス感染症の収束につれ、リアルライブは回復に向かうと見込まれますが、新型コロナウイルスの影響で急速に進んだデジタル化も不可逆的に進行し、ライブ・エンタテインメントの楽しみ方、参加の仕方が多様化していくものと当社は想定しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間中、オンライン配信へのユーザーの取り込みに注力してまいりました。これまでTOKYO GIRLS COLLECTIONの会場に足を運んだことがないユーザーに対しても、オンラインライブが入り口となり、リアルライブへの参加が増加する効果があると考えております。また、オンライン配信での視聴によるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催）を体感するユーザーの増加は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの発信力やブランド価値の強さを示すものでもあり、協賛企業や地方自治体の満足度を高め、契約の継続につながることや、当社が提供するTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催）以外のコンテンツプロデュース・デジタル広告サービスへの興味促進にもつながるものと考えております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年より通算36回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、圧倒的な認知度・ブランド力・発信力を誇る、青年層と社会課題をつなぐ架け橋となるプラットフォームへ進化してまいりました。
当社は、今後の成長戦略として、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・発信力を最大限に活用し、今まで培ってきたノウハウとネットワークを活かし、あらゆるヒト・モノ・コト・地域を世の中にフィットしたかたちで、それらの魅力がより輝くようにコンテンツプロデュース・ブランディングを行い、これらを通じて利益率の高い収益基盤の強化に努めてまいります。TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・ネットワークに魅力を感じる顧客に対しては、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・ブランディングの機会も提供しうるため、顧客数の増加に連動して事業成長が可能となります。
当社は、将来にわたって成長を継続させ、企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。
①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドの更なる価値向上
TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年より通算36回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、他社による模倣困難な強固なブランド力を確立しておりますが、当社事業の中長期的な成長戦略を実現していくために、常に青年層のニーズや時代の潮流を反映したコンテンツを企画し、継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開に努めてまいります。
②他社及び地方自治体との提携
当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用し、異なる強みを持った企業との提携を積極的に展開しており、当社と提携先の持つ経営資源を融合することにより、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値の更なる向上という相乗効果を生み出すことが可能となります。
また、当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催やその他シティプロモーションにより、地方自治体との連携を積極的に展開しております。これらの活動は、当社固有のノウハウ・ネットワーク及びTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活用することにより、それぞれの地域のニーズ・社会課題に応じた取り組みを再現性高く、日本全国の1,700を超える自治体を対象に、効果的・効率的に展開することが可能となります。
今後の成長戦略において、積極的に他社との提携による事業シナジーの創出及び地方自治体との連携による社会課題の解決を通じた企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は2023年５月８日に株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」という。）との間で、業務提携に向けた基本合意を締結しております。今後NTTドコモ及び当社では、基本合意に基づき、両者が保有する事業アセットを活用し、相互にシナジーを追求してまいります。提携を具体的に協議する事業領域として、下記を想定しております。
１．WEB3及びメタバースを活用したイベント企画及びTOKYO GIRLS COLLECTIONのファンコミュニティ形成
２．NTTドコモのデータ活用を通じたデジタルマーケティングの推進
３．TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催における協業
③優秀な人材の獲得・育成
当社が展開する事業の優位性を維持・向上していくためには継続的に優秀な人材の確保が必要となるとともに、当社の経営理念、ビジネスモデルに適した人材の開発が重要となってまいります。また、そのため当社は、時代やトレンドの変化に敏感で企業や自治体のニーズを汲み取り、付加価値を生み出すことのできる企画提案力に優れた優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、新卒・中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。
④海外事業展開
当社の事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、当社の継続的な成長にはより多くの市場が存在する海外、特にアジア圏への進出は重要であると考えております。個々のブランド、企業体だけでは難しい海外進出について、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培ったノウハウ・ネットワークを活用することによりクールジャパンとしての面による展開が可能となると考えております。
当社は今までの国内におけるブランド価値の創造、タイ、シンガポール、インドネシア等の海外進出経験を活かし、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの適時適切な連携を行っていくことにより、更なる事業拡大に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためものとして適切であると考えております。
（調整後利益の計算方法）
調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額
調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）
※１想定税金費用＝（見込課税所得－繰越欠損金）×実効税率
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）事業環境に関するリスク
①景気変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社グループの主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONは、国内外の経済情勢の影響を受けつつもブランド力を軸にこれまでに築き上げた事業基盤のもと運営を展開してきており、景気変動があった際にも事業展開を調節する等機動的な対応が可能であると考えております。しかしながら、今後、景気が大幅に悪化した場合は、一時的なプロモーションの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおきましても、感染拡大防止の観点から有観客でのイベントの延期や外出自粛要請に従う等政府指導に基づいた対応を実施してきました。新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中では、当社グループで提供してきた従来型のイベント開催を自粛し、オンラインイベントといった新しい取り組みを行ってまいりました。そのような新しい取り組みを必要に応じて継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況に留意しつつ有観客でのイベント開催を再開しております。しかしながら、現時点において新型コロナウイルス感染症が完全に終息したという状況にはない中、緊急事態宣言の発出や行動制限要請等に伴い、開催手法の変更や開催規模の縮小等があった場合、協賛金収入やチケット売上の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③災害・事故、戦争等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
企業の広告宣伝・広報関連予算、興行等の実施は、自然災害、社会的インフラの障害、大規模な事故、戦争、テロその他事業活動に影響する事象が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。特に興行等については社会全体としてエンタテインメントに対する消費マインドの冷え込み等が想定されます。当社では、新型コロナウイルス感染症拡大期において、オンライン施策等の充実や、企業のみならず地方自治体向けにもイベント以外の方法でのプロモーション・ブランディングのノウハウや実績を積み上げてきたことで、今後も対応できるものと考えておりますが、これらの災害・事故、戦争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドを中心とした事業展開は、長期にわたる投資により、リアルな体験価値とデジタルを複合的に組み合わせ、かつSDGsや地方創生等の変わり続ける社会課題への対応までを包含した複雑なプロデュース設計を行っているため、容易に模倣することが困難な事業構造となっております。しかしながら採算を考慮しない投資により他社が競合展開した場合、国内外のブランドの新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク
①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドの低下に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社グループの展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、2005年より通算36回にわたる継続的投資により、競争優位性の高いブランドへ進化してまいりました。今後も継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開を行ってまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、ブランド価値が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはブランド価値や社会的信用の維持及び向上に努めて事業を遂行しておりますが、当社グループやTOKYO GIRLS COLLECTIONを巡る風評が拡散された場合、ブランド価値が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社グループでは、関東近郊以外の地方都市において、地方自治体や開催地の企業等と横断的に連携し、その地域の抱える課題に対するソリューションをTOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォームを活用して提供しております。このような地方開催においては、民間企業のみならず当該地方自治体からも開催に関する制作費等をお支払いいただき、金額規模に応じたコンテンツを実施しており、地方自治体等による意見・判断により、開催の有無や収益金額が変動します。地方自治体等とは開催にあたって十分な協議を行った上で運営を行っておりますが、地方自治体等の個別事情により不測の事態が発生した場合には、開催の中止・延期や規模の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外事業展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心であり、現時点では具体的な展開は予定されていませんが、今後中長期的には海外事業展開を検討していく予定です。十分な事前調査、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの連携によりリスクを最小限に抑えた形で展開を行ってまいりますが、海外事業展開には、事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）を伴う可能性があり、計画どおりに海外事業展開ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業開発について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループの今後の成長戦略としては、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用した事業として、他のモノ・コトとの連携等による新規事業の創出等を行っていく方針であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や個人情報を扱う機会があります。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、個人情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社グループの事業を行っている中で、第三者の肖像権や商標権等の知的財産権を利用する場合には適切な権利許諾を得ておりますが、万が一それらを侵害した場合、権利者から当該権利に基づく商品販売やサービス提供の中止を求められ損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品販売やサービス提供の中止、また損害賠償請求に対応する費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいて、主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの商標権等について日本国内では知的財産権の申請を行い権利化しておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は商標権を取得していない国や地域において第三者がTOKYO GIRLS COLLECTIONの名称を騙ったイベントを開催した場合には、ブランドイメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦安全管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループの主要事業であるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催を含む）では、多数の機材を用いて会場を設営し・多数の来場者を集客するため、安全管理には細心の注意が必要となります。このため、当社グループは開催回ごとのマニュアルを作成し、それに従った行動を徹底しております。万が一、会場において事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や来場者に身体的被害を与える可能性があります。このような場合、当社の業績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
（３）事業体制に関するリスク
①小規模組織であること（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の事業拡大に応じて、人員の採用、能力開発等を行うとともに業務執行体制の充実を図り、リソースの柔軟な補強のために業務委託先を積極的に活用していく方針でありますが、これらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生する事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及び事業リスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。
③優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループが展開する事業においては、高度なプロデューススキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④長時間労働の発生について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループの事業では、TOKYO GIRLS COLLECTION開催の直前期においては、関係各方面との連携の中で想定外の事象が発生することがあり、クリエイティブの品質担保・納期遵守等のために一時的に長時間労働が発生することがあります。当社では長時間労働の抑制に努めておりますが、役職員の健康問題や労務問題に発展した場合には、士気の低下及び当社の信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤他社との業務・資本提携等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。提携にあたっては事前に他社の強みを理解し、提携の効果について十分な検討を行ったうえで、当社グループと提携先の持つ経営資源を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥調達資金の使途について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社グループは今回の公募増資資金について、事業成長のための採用費及び人件費、長期借入金の一部返済のための資金として充当する方針であります。しかしながら当社グループの所属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、現時点における計画以外の使途に充当する可能性があります。その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性もあります。
⑦配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら当社は、成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、経営基盤強化と事業拡大のための投資等が優先事項と捉え、配当を行っておりません。
将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑧ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループでは、取締役、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらストック・オプションについて行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在において、これら新株予約権による潜在株式数は360,720株であり、発行済株式総数2,468,000株の14.62％に相当します。
（４）財務・経理に関するリスク
①有利子負債依存度について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループは、過去取得した商標権の購入資金及びその他運転資金を金融機関からの借入により調達しております。2023年６月期第３四半期会計期間末時点において、当社の有利子負債残高は1,240,634千円となり、有利子負債依存度は35.4％となっております。
現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達していますが、変動金利により調達している一部の借入にかかる資金調達コストが上昇した場合や、将来の資金調達にあたっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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2021年６月期末 |
2022年６月期末 |
2023年６月期 第３四半期末 |
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有利子負債残高（千円） |
1,795,497 |
1,427,339 |
1,240,634 |
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有利子負債依存度（％） |
66.8 |
57.1 |
35.4 |
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（１年内支払予定を含む）の合計額であります。
２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
②減損損失について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
のれん及び商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、2023年６月期第３四半期会計期間末現在それぞれ248,561千円、475,634千円であり、合わせて当社の総資産の20.7％を占めています。
日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等により当社グループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③税務上の繰越欠損金について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：小）
2022年６月期において税務上の繰越欠損金が154,639千円存在しております。2023年６月期以降の業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④業績の偏重について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において最も高くなる傾向があります。
TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第８期(2023年６月期)第３四半期累計期間における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。
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第１四半期 （７月～９月） |
第２四半期 （10月～12月） |
第３四半期 （１月～３月） |
第３四半期累計期間 |
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売上高 |
（千円） |
1,017,149 |
836,562 |
1,368,032 |
3,221,744 |
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売上総利益 |
（千円） |
450,529 |
386,778 |
568,908 |
1,406,217 |
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営業利益 |
（千円） |
237,677 |
155,746 |
341,371 |
734,795 |
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
第７期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度におけるわが国経済は、2022年１月から新型コロナウイルス感染症が再拡大に転じる等、先行きが不透明な状態が続きました。しかしながら、ワクチン接種の拡大とともに感染リスクを下げながら社会経済活動が継続されたことで、経済の状況は回復の傾向がみられました。
このような市場環境のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めてまいりました。当事業年度における取組みとしては、「TOKYO GIRLS COLLECTION」を2021年９月にオンライン開催、2022年３月には２年半ぶりとなる有観客開催を行いました。このほか、東京都江戸川区のSDGs推進活動を区内外に発信するためのSDGs普及啓発事業としてシティプロモーションサービスや、タレントキャスティング及びクリエイティブ制作等を軸としてクライアントの商材やサービスの価値を新たに創造するブランディングプロデュースサービス等を展開しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,065百万円（前事業年度は1,987百万円）、営業利益は93百万円（前事業年度は211百万円の損失）、経常利益は87百万円（前事業年度は202百万円の損失）、当期純利益は128百万円（前事業年度は218百万円の損失）となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は257百万円（前事業年度は48百万円の損失）、調整後当期純利益は292百万円（前事業年度は55百万円の損失）となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
さらに、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合の増減は、売上高は922百万円の増加（前年同期比46.4％増）となりました。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
第８期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、人流や経済も回復基調にあります。一方で、急激な為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇等により、企業業績や個人消費の動向は不透明な状況が継続しております。このような環境の中、当社では、2022年９月と2023年３月に「TOKYO GIRLS COLLECTION」を有観客で開催し、協賛企業数の増加や来場チケットの完売等により収益性の向上に貢献いたしました。また、2022年10月に山梨県の魅力を全国に発信する「TGC FES YAMANASHI 2022」や東京都江戸川区のSDGs推進活動を区内外に発信するための「SDGs FES in EDOGAWA」、2022年11月に「TGC KITAKYUSHU 2022 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、「TGC 北九州 2022」）、2023年１月に「SDGs推進 TGC しずおか 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、「TGC しずおか 2023」）、2023年２月に「oomiya presents TGC WAKAYAMA 2023 by TOKYO GIRLS COLLECTION」（以下、「TGC 和歌山 2023」）をそれぞれ有観客で開催し、TGC地方開催やシティプロモーションも活性化しております。その他、タレントキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングプロデュースサービスによる売上やTOKYO GIRLS COLLECTIONを活用したブランドロイヤリティの受領等により、売上・利益ともに堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,221百万円、営業利益734百万円、経常利益725百万円、四半期純利益435百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は857百万円、調整後四半期純利益は607百万円となりました。なお、調整後営業利益、調整後四半期純利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
当社では、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において最も高くなる傾向があります。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
②財政状態の状況
第７期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して189百万円減少し、2,497百万円となりました。これは主に、第４四半期に受託、納品したコンテンツ制作売上等による売掛金及び契約資産46百万円の増加、スマートフォンアプリ開発によるソフトウエア27百万円の増加、減資による法定実効税率の変更及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少による繰延税金資産47百万円の増加及び、長期借入金の約定返済、スマートフォンアプリ開発費の支払等による現金及び預金169百万円の減少、商標権90百万円、のれん72百万円の償却による減少によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して330百万円減少し、1,976百万円となりました。これは主に、長期借入金（1年内返済予定を含む）206百万円の約定返済、有利子負債依存度の削減を目的とした短期借入金150百万円の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して140百万円増加し、521百万円となりました。これは主に、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的とした減資による資本金147百万円及び資本準備金147百万円の減少、その他資本剰余金47百万円の増加、同目的のための欠損の補てんによる利益剰余金247百万円の増加、当期純利益128百万円の計上によるものであります。
第８期第３四半期会計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,004百万円増加し、3,502百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益724百万円から長期借入金（1年内返済予定を含む）127百万円の約定返済、短期借入金50百万円の返済等を除いた現金及び預金474百万円の増加、2023年３月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の収入等による売掛金及び契約資産756百万円の増加及び、商標権68百万円、のれん54百万円の償却による減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して556百万円増加し、2,533百万円となりました。これは主に、2023年３月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」の外注費等による買掛金390百万円の増加、税引前四半期純利益の計上に伴う見積実効税率を用いて計算した未払法人税等287百万円の増加及び、長期借入金（1年内返済予定を含む）127百万円の約定返済、有利子負債依存度の削減を目的とした短期借入金50百万円の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して447百万円増加し、968百万円となりました。これは、新株予約権行使による資本金5百万円及び資本準備金5百万円の増加、四半期純利益435百万円の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、当事業年度末には1,004百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は281百万円（前事業年度は71百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上82百万円（前事業年度は税引前当期純損失236百万円の計上）、賞与引当金の増加額15百万円（前事業年度は賞与引当金の増加額1百万円）、非資金取引である減価償却費の計上18百万円（前事業年度は15百万円の計上）、商標権償却額の計上90百万円（前事業年度も同額の計上）、のれん償却額の計上72百万円（前事業年度も同額の計上）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は95百万円（前事業年度は21百万円の獲得）となりました。これは主に、スマートフォンアプリ開発に伴う無形固定資産の取得による支出95百万円（前事業年度は無形固定資産の取得による支出4百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は356百万円（前事業年度は244百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出206百万円（前事業年度は長期借入金の返済による支出285百万円）、短期借入金の純減少額150百万円（前事業年度は短期借入金の純減少額50百万円）によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
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セグメントの名称 |
第７期事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
第８期第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
金額（百万円） |
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ブランディングプラットフォーム事業 |
2,065 |
－ |
3,221 |
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計 |
2,065 |
－ |
3,221 |
（注）１．第７期事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第７期事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。これにより、第７期事業年度と比較対象となる第６期事業年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の前年同期比の記載は省略しております。
２．最近２事業年度及び第８期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
第６期事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
第７期事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
第８期第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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金額 （百万円） |
割合 （％） |
金額 （百万円） |
割合 （％） |
金額 （百万円） |
割合 （％） |
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株式会社Waqoo |
－ |
－ |
222 |
10.8 |
－ |
－ |
（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第７期事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（売上高）
当事業年度の売上高は、2,065百万円となりました。なお、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合、前年同期比922百万円増（46.4％増）となります。
これは主に、TGCプロデュース領域において、「TOKYO GIRLS COLLECTION」を2022年３月に２年半ぶりとなる有観客開催を行ったことや、2021年11月に「SDGs FES in EDOGAWA supported by TGC」を実施したこと等による前年同期比681百万円増（72.0％増）、コンテンツプロデュース・ブランディング領域において、タレントキャスティング及びクリエイティブ制作等を軸としてクライアントの商材やサービスの価値を新たに創造するブランディングプロデュースサービス等を展開したことによる前年同期比444百万円増（211.4％増）等によるものであります。
（営業費用及び営業利益）
当事業年度の売上原価は、1,153百万円となりました。なお、当事業年度について「収益認識に関する会計基準」を適用することなく前期と単純比較した場合、前年同期比533百万円増（36.5％増）となります。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、817百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に人件費及び業務委託費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は93百万円（前事業年度は211百万円の損失）となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は257百万円（前事業年度は48百万円の損失）となりました。なお、調整後営業利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度において、助成金収入等により営業外収益が2百万円、支払利息等により営業外費用が8百万円発生しております。この結果、経常利益は87百万円（前事業年度は202百万円の損失）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
当事業年度において、国庫補助金による特別利益が60百万円、固定資産圧縮損による特別損失が60百万円、関係会社株式評価損による特別損失が4百万円発生しております。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は△46百万円となりました。
この結果、当期純利益は128百万円（前事業年度は218百万円の損失）となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は292百万円（前事業年度は55百万円の損失）となりました。なお、調整後当期純利益については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
第８期第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、3,221百万円となりました。
これは主に、TGCプロデュース領域において、2022年９月と2023年３月開催の「TOKYO GIRLS COLLECTION」おける協賛企業数の増加や来場チケットの完売、2022年10月の「TGC FES YAMANASHI 2022」（初開催）、「SDGs FES in EDOGAWA」、2022年11月の「TGC 北九州 2022」（2019年10月以来３年ぶりの開催）、2023年１月の「TGC しずおか 2023」（2020年１月以来３年ぶりの開催）、2023年２月の「TGC 和歌山 2023」（初開催）をそれぞれ有観客で開催したこと等によるものであります。その他、コンテンツプロデュース・ブランディング領域においても、ブランディングプロデュースサービスによる売上やTOKYO GIRLS COLLECTIONを活用したブランドロイヤリティの受領等、堅調に推移いたしました。
（営業費用及び営業利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は、1,815百万円となりました。これは主に売上高に伴う外注費によるものであります。
販売費及び一般管理費は、671百万円となりました。これは主に、人件費275百万円、業務委託費85百万円、商標権償却額68百万円、のれん償却額54百万円等の計上によるものであります。
この結果、営業利益は734百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後営業利益は857百万円となりました。なお、調整後営業利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
（営業外損益及び経常利益）
当第３四半期累計期間において、支払利息5百万円、上場関連費用2百万円等により営業外費用が9百万円発生しております。この結果、経常利益は725百万円となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
当第３四半期累計期間において、投資有価証券評価損による特別損失が1百万円発生しております。法人税等（法人税等調整額を含む）は見積実効税率により計算した税金費用288百万円を計上しております。
この結果、四半期純利益は435百万円となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後四半期純利益は607百万円となりました。なお、調整後四半期純利益については、PwC京都監査法人の四半期レビューを受けておりません。
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。
（参考情報）
当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。
ａ．子会社との合併
2016年９月に株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION（以下㈱TGC。現在の当社）が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media（以下㈱W media）を100％子会社化。後に㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅。本合併によりのれんを引継ぎ。
ｂ．商標権
2018年６月に当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得。
上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければ生じていなかったものです。従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。
第６期事業年度、第７期事業年度及び第８期第３四半期累計期間における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期（四半期）純利益
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第６期事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
第７期事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
第８期第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
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売上高 |
1,987百万円 |
2,065百万円 |
3,221百万円 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△211百万円 |
93百万円 |
734百万円 |
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＋のれん償却額 |
72百万円 |
72百万円 |
54百万円 |
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＋商標権償却額 |
90百万円 |
90百万円 |
68百万円 |
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調整後営業利益又は調整後営業損失（△） |
△48百万円 |
257百万円 |
857百万円 |
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調整後税引前当期（四半期）純利益又は調整後税引前当期純損失（△） |
△73百万円 |
245百万円 |
846百万円 |
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想定税金費用 |
△17百万円 |
△46百万円 |
239百万円 |
|
調整後当期（四半期）純利益又は調整後当期純損失（△） |
△55百万円 |
292百万円 |
607百万円 |
（注）調整後営業利益又は調整後営業損失、調整後税引前当期（四半期）純利益又は調整後税引前当期純損失、調整後当期（四半期）純利益又は調整後当期純損失については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。