１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和３年９月24日内閣府令第61号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
（１）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28条）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 1.2％
利益基準 4.8％
利益剰余金基準 12.0％
（２）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 0.3％
利益基準 0.7％
利益剰余金基準 4.7％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
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商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
商標権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
商標権償却額 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (％) |
金額(千円) |
構成比 (％) |
|
Ⅰ 経費 |
※ |
1,442,726 |
100.0 |
1,137,603 |
100.0 |
|
当期総製造費用 |
|
1,442,726 |
100.0 |
1,137,603 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
5 |
|
2,740 |
|
|
合計 |
|
1,442,732 |
|
1,140,344 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
2,740 |
|
6,158 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,439,991 |
|
1,134,186 |
|
（注）※ 主な内訳は以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
外注費 |
1,211,649 |
777,410 |
|
出演料 |
211,775 |
336,400 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
遅延損害金 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
商標権償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12年
工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（２）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12年
工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（１）TGCプロデュース領域
当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。
TOKYO GIRLS COLLECTION・TOKYO GIRLS COLLECTION地方開催における協賛金収入、チケット販売収入及びブランド出展料収入、シティプロモーションにおけるイベント収入、コンテンツ制作、タレントキャスティング等のサービスについては、イベントの実施日や役務提供の完了日等のサービスの提供時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、年間プロモーション契約やPRコンサルティング等の顧客との契約に基づき一定期間にわたってサービスを提供することにより履行義務を充足するものについては、主に契約金を契約期間で月割し収益を認識しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
（２）コンテンツプロデュース・ブランディング領域
TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。
その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。
クリエイティブ制作収入、オーディション事業にかかる協賛金収入、ティーン世代向けのイベントプロデュース等のサービスについては、制作物の引渡し日やイベントの実施日等のサービスの提供時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、広告キャスティング収入等の顧客との契約に基づき一定期間にわたってサービスを提供することにより履行義務を充足するものについては、主に契約金を契約期間で月割し収益を認識しております。また、スクール事業、オリジナル商品の開発等のレベニューシェアによるブランドロイヤリティを受領するサービスについては、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書等の受領時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
（３）デジタル広告領域
アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）である「アフィリエイトwalker」を展開しております。その他、当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker（ガールズウォーカー）」の運営を行っております。
アフィリエイトプラットフォームについては、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づき広告配信された役務（アフィリエイトによる成果）の提供を、顧客（広告主）が検収した時点で収益を認識しております。当該サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、純額で収益を認識しております。その他の広告収入については、主に当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．のれん及び商標権の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
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のれん |
375,873千円 |
303,123千円 |
|
商標権 |
634,673 |
543,793 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
ａ．のれん
2016年９月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
当社は、のれんを含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度において減損の兆候はありません。
ｂ．商標権
2018年６月に商標と運営の一体化による更なる意思決定の迅速化、経営効率の効率化による収益性の向上を目指すことを目的として、「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権を取得しております。商標権の償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。
当社は、商標権を含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度において減損の兆候はありません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
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繰延税金資産 |
18,252千円 |
65,439千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な変更点は以下のとおりであります。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
TOKYO GIRLS COLLECTION公式ファンクラブ「TGC Premium」年会費収入について、従来入会月に一時点で収益を認識しておりましたが、年会費の適用期間にあわせて一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は844,265千円減少し、売上原価は841,474千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,790千円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「改正時価算定適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項及び改正時価算定適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日公表分 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首から適用いたします。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、イベントの中止又は延期により、売上高の減少等の影響が発生しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、今後、2022年６月期中は影響が続くものと見込み、その後、徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、イベントの中止又は延期により、売上高の減少等の影響が発生しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、今後、2023年６月期中は影響が続くものと見込み、その後、徐々に収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当期において、国庫補助金の受入れにより、ソフトウエアについて60,000千円の圧縮記帳を行いました。
なお、無形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
ソフトウエア |
－千円 |
60,000千円 |
|
計 |
－ |
60,000 |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
250,000 |
100,000 |
|
差引額 |
50,000 |
200,000 |
※４ 前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 減損損失
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都豊島区 |
BODY ARCHI 池袋店の事業用資産 |
リース資産 |
10,242千円 |
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社にて保有するBODY ARCHI 池袋店の事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
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|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
111,000 |
7,400 |
－ |
118,400 |
|
合計 |
111,000 |
7,400 |
－ |
118,400 |
（注）発行済株式における普通株式の増加7,400株は、第三者割当増資による増加4,900株、ストック・オプションの行使による増加2,500株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
118,400 |
2,500 |
－ |
120,900 |
|
合計 |
118,400 |
2,500 |
－ |
120,900 |
（注）発行済株式における普通株式の増加2,500株は、ストック・オプションの行使による増加2,500株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,174,077千円 |
1,004,299千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,174,077 |
1,004,299 |
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後14年であることから、金利の変動リスクに晒されております。
リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後４年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,174,077 |
1,174,077 |
－ |
|
（２）売掛金 |
183,214 |
183,214 |
－ |
|
資産計 |
1,357,292 |
1,357,292 |
－ |
|
（１）買掛金 |
169,031 |
169,031 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
250,000 |
250,000 |
－ |
|
（３）未払金 |
32,724 |
32,724 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
5,529 |
5,529 |
－ |
|
（５）長期借入金 (※) |
1,504,398 |
1,496,355 |
△8,042 |
|
（６）リース債務 (※) |
41,099 |
41,047 |
△52 |
|
負債計 |
2,002,783 |
1,994,688 |
△8,095 |
(※)１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動）を含めて表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金、（６）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
2021年６月30日 |
|
非上場株式 |
1,659 |
|
関係会社株式 |
5,000 |
|
出資金 |
10 |
非上場株式、関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,174,077 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
183,214 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,357,292 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
250,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
206,129 |
164,445 |
152,568 |
115,036 |
140,460 |
725,760 |
|
リース債務 |
12,029 |
12,029 |
12,029 |
5,012 |
－ |
－ |
|
合計 |
468,158 |
176,474 |
164,597 |
120,048 |
140,460 |
725,760 |
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後13年であることから、金利の変動リスクに晒されております。
リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である売掛金について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(※３)参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）長期借入金 (※１) |
1,298,269 |
1,276,712 |
△21,556 |
|
（２）リース債務 (※１) |
29,070 |
29,021 |
△49 |
|
負債計 |
1,327,339 |
1,305,733 |
△21,605 |
(※１)１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動）を含めて表示しております。
(※２)現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※３)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
2022年６月30日 |
|
非上場株式 |
1,028 |
|
関係会社株式 |
0 |
|
出資金 |
10 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,004,299 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
229,863 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,234,163 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
164,445 |
152,568 |
115,036 |
140,460 |
140,460 |
585,300 |
|
リース債務 |
12,029 |
12,029 |
5,012 |
- |
- |
- |
|
合計 |
276,474 |
164,597 |
120,048 |
140,460 |
140,460 |
585,300 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,276,712 |
－ |
1,276,712 |
|
リース債務 |
－ |
29,021 |
－ |
29,021 |
|
合計 |
－ |
1,305,733 |
－ |
1,305,733 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．子会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
投資有価証券について、24,365千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
子会社株式について、4,999千円減損処理を行っております。また、投資有価証券についても、630千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
社外協力者１名 |
当社取締役３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 400,000株 |
普通株式 8,000株 |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
2016年12月20日 |
2017年４月11日 |
2017年４月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2018年12月20日 至2026年12月19日 |
自2019年４月11日 至2027年４月10日 |
自2019年４月14日 至2027年４月13日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第５回（役員）新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役１名 社外協力者20名 |
当社従業員31名 |
当社取締役２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 24,800株 |
普通株式 14,500株 |
普通株式 16,000株 |
|
付与日 |
2017年４月21日 |
2017年９月21日 |
2017年９月21日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2019年４月21日 至2027年４月20日 |
自2019年９月21日 至2027年９月20日 |
自2019年９月21日 至2027年９月20日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第６回-２新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者14名 |
社外協力者１名 |
当社従業員34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 9,500株 |
普通株式 400株 |
普通株式 23,000株 |
|
付与日 |
2017年９月21日 |
2018年１月31日 |
2018年６月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2019年９月21日 至2027年９月20日 |
自2019年９月21日 至2027年９月20日 |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
|
|
第７回-２新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社監査役１名 |
社外協力者８名 |
当社従業員43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 75,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 21,440株 |
|
付与日 |
2018年６月22日 |
2018年６月22日 |
2021年５月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
自2023年５月１日 至2031年４月30日 |
|
|
第９回-２新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社監査役２名 |
社外協力者２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 60,000株 |
普通株式 1,600株 |
|
付与日 |
2021年５月10日 |
2021年５月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2023年５月１日 至2029年４月30日 |
自2023年５月１日 至2029年４月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本予約権の行使条件は、以下のとおりです。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める会社が本新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（２）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（３）権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分については、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
（４）前各項にかかわらず、権利者は、会社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、割当新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、第１回新株予約権はこの限りでない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
8,000 |
50,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
8,000 |
50,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
214,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
50,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
164,000 |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第５回（役員） 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
24,800 |
12,200 |
6,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
100 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
24,800 |
12,100 |
6,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第６回-２新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
9,500 |
400 |
21,700 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
100 |
－ |
540 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
9,400 |
400 |
21,160 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回-２新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
73,000 |
12,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
21,440 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
73,000 |
12,000 |
21,440 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回-２新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
60,000 |
1,600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
60,000 |
1,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
237 |
237 |
237 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第５回（役員）新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
237 |
900 |
900 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第６回-２新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
900 |
900 |
1,850 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回-２新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,850 |
1,850 |
1,850 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回-２新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,850 |
1,850 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー方式）により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
702,933千円 |
|
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
80,650千円 |
当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 |
社外協力者１名 |
当社取締役３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 400,000株 |
普通株式 8,000株 |
普通株式 80,000株 |
|
付与日 |
2016年12月20日 |
2017年４月11日 |
2017年４月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2018年12月20日 至2026年12月19日 |
自2019年４月11日 至2027年４月10日 |
自2019年４月14日 至2027年４月13日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第５回（役員）新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役１名 社外協力者20名 |
当社従業員31名 |
当社取締役２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 24,800株 |
普通株式 14,500株 |
普通株式 16,000株 |
|
付与日 |
2017年４月21日 |
2017年９月21日 |
2017年９月21日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2019年４月21日 至2027年４月20日 |
自2019年９月21日 至2027年９月20日 |
自2019年９月21日 至2027年９月20日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第６回-２新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者14名 |
社外協力者１名 |
当社従業員34名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 9,500株 |
普通株式 400株 |
普通株式 23,000株 |
|
付与日 |
2017年９月21日 |
2018年１月31日 |
2018年６月22日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2019年９月21日 至2027年９月20日 |
自2019年９月21日 至2027年９月20日 |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
|
|
第７回-２新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社監査役１名 |
社外協力者８名 |
当社従業員43名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 75,000株 |
普通株式 12,000株 |
普通株式 21,440株 |
|
付与日 |
2018年６月22日 |
2018年６月22日 |
2021年５月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
自2020年６月22日 至2028年６月21日 |
自2023年５月１日 至2031年４月30日 |
|
|
第９回-２新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社監査役２名 |
社外協力者２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 60,000株 |
普通株式 1,600株 |
|
付与日 |
2021年５月10日 |
2021年５月10日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2023年５月１日 至2029年４月30日 |
自2023年５月１日 至2029年４月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本予約権の行使条件は、以下のとおりです。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める会社が本新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（２）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
（３）権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分については、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
（４）前各項にかかわらず、権利者は、会社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、割当新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、第１回新株予約権はこの限りでない。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
8,000 |
50,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
8,000 |
50,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
164,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
50,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
114,000 |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第５回（役員） 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
24,800 |
12,100 |
6,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
24,800 |
12,100 |
6,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第６回-２新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
9,400 |
400 |
21,160 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
9,400 |
400 |
21,160 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回-２新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
73,000 |
12,000 |
21,440 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
73,000 |
12,000 |
21,440 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回-２新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
60,000 |
1,600 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
60,000 |
1,600 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
237 |
237 |
237 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第５回（役員）新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
237 |
900 |
900 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 |
第６回-２新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
900 |
900 |
1,850 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回-２新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,850 |
1,850 |
1,850 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第９回-２新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,850 |
1,850 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー方式）により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
592,283千円 |
|
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
110,650千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払費用 |
304千円 |
1,367千円 |
|
未払事業税 |
1,530 |
－ |
|
貸倒引当金 |
21,441 |
24,504 |
|
賞与引当金 |
2,015 |
7,616 |
|
減価償却超過額 |
955 |
1,014 |
|
敷金償却費（資産除去債務） |
413 |
747 |
|
投資有価証券評価損 |
13,334 |
15,280 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
1,729 |
|
減損損失 |
3,136 |
2,505 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
105,587 |
53,489 |
|
その他 |
1,152 |
2,753 |
|
繰延税金資産小計 |
149,871 |
111,009 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△92,676 |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△38,943 |
△45,570 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△131,619 |
△45,570 |
|
繰延税金資産合計 |
18,252 |
65,439 |
（注）１．当事業年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
13,148 |
23,797 |
36,777 |
31,863 |
105,587 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△237 |
△23,797 |
△36,777 |
△31,863 |
△92,676 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
12,911 |
－ |
－ |
－ |
(※２) 12,911 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
当事業年度（2022年６月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
17,494 |
－ |
35,995 |
53,489 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
17,494 |
－ |
35,995 |
(※２) 53,489 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当事業年度末に計上している繰延税金資産については、当期の課税所得や将来の課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
34.6％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
5.7 |
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
のれん償却額 |
30.6 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△110.9 |
|
|
税率変更による影響額 |
△15.5 |
|
|
その他 |
△1.8 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△56.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
前事業年度（2021年６月30日）
2021年６月の有償第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を従来の34.6％から30.6％に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,366千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度（2022年６月30日）
2021年11月に資本金を40,000千円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は7,510千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
TGCプロデュース領域 |
1,416,456 |
|
コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
521,178 |
|
デジタル広告領域 |
127,792 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,065,428 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,065,428 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当事業年度期首残高 （2021年７月１日） |
当事業年度期末残高 （2022年６月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権 売掛金 |
183,214 |
225,463 |
|
契約資産 |
－ |
4,400 |
|
契約負債 前受金 |
281,503 |
276,674 |
契約資産は、主にTGCプロデュース領域における大型コンテンツ制作等、役務提供の完了まで一定の期間を要する契約の内、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にTGCプロデュース領域における年間プロモーション契約やPRコンサルティング、コンテンツプロデュース・ブランディング領域における広告キャスティング収入等の契約期間にわたり履行義務が充足される契約に対する契約金等の前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、247,453千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
TGCプロデュース領域 |
コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
デジタル広告領域 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
946,208 |
210,211 |
830,677 |
1,987,098 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
TGCプロデュース領域 |
コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
デジタル広告領域 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,416,456 |
521,178 |
127,792 |
2,065,428 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するサービス名 |
|
株式会社Waqoo |
222,717 |
TGCプロデュース領域、コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 主要株主 |
村上範義 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 24.5 |
当社代表取締役 |
賃貸借契約に対する 債務被保証 （注）１ |
59,760 |
－ |
－ |
|
ストック・オプションの権利行使 （注）２ |
11,850 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役村上範義より、債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、本書提出日現在において、本債務保証取引は解消されております。
２．2016年12月19日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 主要株主 |
村上範義 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 24.7 |
当社代表取締役 |
賃貸借契約に対する 債務被保証 （注）１ |
60,012 |
－ |
－ |
|
ストック・オプションの権利行使 （注）２ |
11,850 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役村上範義より、債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件の年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、本書提出日現在において、本債務保証取引は解消されております。
２．2016年12月19日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
160.61円 |
215.52円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△97.41円 |
53.54円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、前事業年度については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2023年２月６日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△218,994 |
128,951 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
△218,994 |
128,951 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,248,082 |
2,408,274 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権10種類 （新株予約権の数 15,077個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権10種類 （新株予約権の数 15,052個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年６月30日) |
当事業年度 (2022年６月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
380,335 |
521,136 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
380,335 |
521,136 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,368,000 |
2,418,000 |
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年２月６日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年３月４日付をもって株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。また、2023年３月３日開催の臨時株主総会決議により同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図る目的で実施するものであります。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2023年３月３日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき20株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 123,400株
今回の分割により増加する株式数 2,344,600株
株式分割後の発行済株式総数 2,468,000株
株式分割後の発行可能株式総数 9,800,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2023年２月16日
基準日 2023年３月３日
効力発生日 2023年３月４日
④１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、2023年２月６日開催の臨時取締役会において、会社法第184条第２項に基づき、2023年３月４日付をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
|
変更前（注） |
変更後 |
|
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 493,600株とする。 |
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 9,800,000株とする。 |
（注）2023年３月３日開催の臨時株主総会における定款一部変更議案が承認可決された後の定款
（３）定款変更の日程
効力発生日 2023年３月４日
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
（２）新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年３月４日以降、以下のとおり調整いたします。
|
|
取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
2016年12月19日 |
4,740円 |
237円 |
|
第２回新株予約権 |
2017年４月10日 |
4,740円 |
237円 |
|
第３回新株予約権 |
2017年４月13日 |
4,740円 |
237円 |
|
第４回新株予約権 |
2017年４月20日 |
4,740円 |
237円 |
|
第５回新株予約権 |
2017年９月20日 |
18,000円 |
900円 |
|
第５回（役員）新株予約権 |
2017年９月20日 |
18,000円 |
900円 |
|
第６回新株予約権 |
2017年９月20日 |
18,000円 |
900円 |
|
第６回－２新株予約権 |
2018年１月30日 |
18,000円 |
900円 |
|
第７回新株予約権 |
2018年６月15日 |
37,000円 |
1,850円 |
|
第７回－２新株予約権 |
2018年６月15日 |
37,000円 |
1,850円 |
|
第８回新株予約権 |
2018年６月15日 |
37,000円 |
1,850円 |
|
第９回新株予約権 |
2021年４月30日 |
37,000円 |
1,850円 |
|
第９回－２新株予約権 |
2021年４月30日 |
37,000円 |
1,850円 |
|
第10回新株予約権 |
2021年４月30日 |
37,000円 |
1,850円 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
|
借入実行残高 |
50,000 |
|
差引額 |
250,000 |
当社では、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において最も高くなる傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
|
減価償却費 |
84,889千円 |
|
のれん償却額 |
54,562 |
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が5,925千円、資本準備金が5,925千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が45,925千円、資本準備金が45,925千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
|
TGCプロデュース領域 |
2,410,077 |
|
コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
732,177 |
|
デジタル広告領域 |
79,490 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,221,744 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,221,744 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
178円05銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
435,848 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
435,848 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,447,927 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年２月６日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2023年３月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
12,799 |
－ |
－ |
12,799 |
2,854 |
1,075 |
9,944 |
|
工具、器具及び備品 |
7,058 |
200 |
－ |
7,258 |
4,265 |
982 |
2,993 |
|
リース資産 |
44,435 |
－ |
－ |
44,435 |
25,252 |
7,937 |
19,183 |
|
有形固定資産計 |
64,293 |
200 |
－ |
64,493 |
32,373 |
9,995 |
32,120 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
703,247 |
－ |
－ |
703,247 |
400,123 |
72,749 |
303,123 |
|
商標権 |
908,797 |
－ |
－ |
908,797 |
365,003 |
90,879 |
543,793 |
|
ソフトウエア |
39,146 |
95,000 |
60,000 (60,000) |
74,146 |
41,785 |
7,274 |
32,361 |
|
無形固定資産計 |
1,651,191 |
95,000 |
60,000 (60,000) |
1,686,191 |
806,912 |
170,904 |
879,279 |
|
長期前払費用 |
8,932 |
－ |
－ |
8,932 |
6,241 |
2,809 |
2,691 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
|
場所 |
用途 |
種類 |
増加額（千円） |
|
本社 |
事業用資産 |
バーチャル空間のファッションイベントシステムに関するソフトウエア |
95,000 |
２．当期減少額のうち（ ）内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
250,000 |
100,000 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
206,129 |
164,445 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
12,029 |
12,029 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,298,269 |
1,133,824 |
0.8 |
2023年～2035年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29,070 |
17,041 |
－ |
2023年～2024年 |
|
合計 |
1,795,497 |
1,427,339 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
152,568 |
115,036 |
140,460 |
140,460 |
|
リース債務 |
12,029 |
5,012 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
－ |
2,961 |
－ |
－ |
2,961 |
|
賞与引当金 |
6,582 |
22,018 |
6,582 |
－ |
22,018 |
該当事項はありません。
①流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
155 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
904,143 |
|
定期預金 |
100,000 |
|
小計 |
1,004,143 |
|
合計 |
1,004,299 |
ロ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱横浜八景島 |
55,147 |
|
㈱JN |
28,031 |
|
豊田市役所 |
20,075 |
|
味覚糖㈱ |
16,476 |
|
㈱Colorkrew |
13,849 |
|
その他 |
96,285 |
|
合計 |
229,863 |
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) ＋ (B) |
× 100 |
(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
|
183,214 |
2,672,376 |
2,625,727 |
229,863 |
91.95 |
28 |
|
ハ．商品
|
区分 |
金額（千円） |
|
コラボ商品 |
2,990 |
|
ＴＧＣ公式グッズ |
686 |
|
合計 |
3,677 |
ニ．仕掛品
|
区分 |
金額（千円） |
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コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
3,648 |
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TGCプロデュース領域 |
2,509 |
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合計 |
6,158 |
ホ．前渡金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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㈱Co-LaVo |
55,000 |
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Think FUTURE㈱ |
28,144 |
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国連の友Asia-Pacific |
26,400 |
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㈱ジャニーズ事務所 |
9,556 |
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㈱ブルーベアハウス |
9,276 |
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その他 |
16,801 |
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合計 |
145,179 |
②流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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Glossom㈱ |
21,701 |
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㈱ツインプラネット |
15,514 |
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㈱ワントゥーテン |
13,200 |
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㈱電通クリエーティブＸ |
13,178 |
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㈱サン |
5,220 |
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その他 |
98,970 |
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合計 |
167,784 |
ロ．前受金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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江戸川区 |
143,000 |
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㈱Waqoo |
76,220 |
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味覚糖㈱ |
14,666 |
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tirtir.Inc |
13,750 |
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マルコ㈱ |
12,466 |
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その他 |
16,572 |
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合計 |
276,674 |
該当事項はありません。