第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28条)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準       0.1%

売上高基準      0.1%

利益基準       0.6%

利益剰余金基準    2.4%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人、ディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,971,202

1,930,521

売掛金及び契約資産

※1 195,806

※1 337,557

商品

255

52

仕掛品

8,444

38,736

前渡金

105,366

77,766

前払費用

17,586

12,967

その他

328

40,808

貸倒引当金

2,961

6,544

流動資産合計

2,296,030

2,431,866

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,799

14,705

減価償却累計額

3,929

5,023

建物(純額)

8,869

9,682

工具、器具及び備品

9,886

15,647

減価償却累計額

5,867

6,853

工具、器具及び備品(純額)

4,018

8,793

リース資産

44,435

44,435

減価償却累計額

33,190

41,128

リース資産(純額)

11,245

3,307

建設仮勘定

-

16,500

有形固定資産合計

24,132

38,283

無形固定資産

 

 

のれん

230,374

157,624

商標権

452,914

362,034

ソフトウエア

※2 33,336

※2 23,256

無形固定資産合計

716,624

542,915

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

14,000

関係会社株式

0

0

出資金

10

500

長期前払費用

2,118

2,126

繰延税金資産

26,049

11,675

その他

57,607

56,797

投資その他の資産合計

85,784

85,098

固定資産合計

826,542

666,297

資産合計

3,122,572

3,098,164

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

71,298

239,197

1年内返済予定の長期借入金

146,521

112,113

リース債務

12,029

5,012

未払金

38,038

44,918

未払費用

6,043

9,057

未払法人税等

189,441

73,446

前受金

※4 269,093

※4 138,700

預り金

3,679

5,661

賞与引当金

34,443

16,669

その他

89,135

17,867

流動負債合計

859,724

662,644

固定負債

 

 

長期借入金

987,303

783,470

リース債務

5,012

-

固定負債合計

992,315

783,470

負債合計

1,852,040

1,446,114

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

211,525

238,564

資本剰余金

 

 

資本準備金

211,525

238,564

その他資本剰余金

312,185

312,185

資本剰余金合計

523,710

550,749

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

535,297

862,873

利益剰余金合計

535,297

862,873

自己株式

-

136

株主資本合計

1,270,532

1,652,049

純資産合計

1,270,532

1,652,049

負債純資産合計

3,122,572

3,098,164

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

3,616,175

3,957,772

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

3,677

255

当期製品製造原価

2,019,158

2,437,128

当期商品仕入高

5,383

3,697

合計

2,028,219

2,441,081

商品期末棚卸高

255

52

売上原価

2,027,964

2,441,028

売上総利益

1,588,211

1,516,743

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

259,976

284,545

貸倒引当金繰入額

-

3,582

賞与引当金繰入額

34,443

16,669

業務委託費

124,891

115,983

減価償却費

21,400

21,977

商標権償却額

90,879

90,879

のれん償却額

72,749

72,749

長期前払費用償却

1,076

1,126

その他

337,395

401,186

販売費及び一般管理費合計

942,812

1,008,700

営業利益

645,398

508,042

営業外収益

 

 

受取利息

11

17

受取手数料

90

48

債務勘定整理益

187

-

その他

6

90

営業外収益合計

295

156

営業外費用

 

 

支払利息

7,174

8,526

遅延利息

1,522

-

上場関連費用

14,635

-

支払保証料

1,532

3,164

その他

269

321

営業外費用合計

25,134

12,012

経常利益

620,559

496,187

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,028

-

特別損失合計

1,028

-

税引前当期純利益

619,531

496,187

法人税、住民税及び事業税

173,794

154,237

法人税等調整額

39,390

14,374

法人税等合計

213,184

168,611

当期純利益

406,346

327,575

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  経費

2,021,445

100.0

2,467,420

100.0

    当期総製造費用

 

2,021,445

100.0

2,467,420

100.0

    期首仕掛品棚卸高

 

6,158

 

8,444

 

合計

 

2,027,603

 

2,475,864

 

    期末仕掛品棚卸高

 

8,444

 

38,736

 

    当期製品製造原価

 

2,019,158

 

2,437,128

 

(注)※ 主な内訳は以下のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

1,476,127

1,893,923

出演料

441,481

451,219

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

40,000

312,185

352,185

128,951

128,951

521,136

521,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

165,600

165,600

 

165,600

 

 

331,200

331,200

新株予約権の行使

5,925

5,925

 

5,925

 

 

11,850

11,850

当期純利益

 

 

 

 

406,346

406,346

406,346

406,346

当期変動額合計

171,525

171,525

-

171,525

406,346

406,346

749,396

749,396

当期末残高

211,525

211,525

312,185

523,710

535,297

535,297

1,270,532

1,270,532

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

211,525

211,525

312,185

523,710

535,297

535,297

-

1,270,532

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

27,039

27,039

 

27,039

 

 

 

54,078

当期純利益

 

 

 

 

327,575

327,575

 

327,575

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

136

136

当期変動額合計

27,039

27,039

-

27,039

327,575

327,575

136

381,517

当期末残高

238,564

238,564

312,185

550,749

862,873

862,873

136

1,652,049

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,270,532

当期変動額

 

新株予約権の行使

54,078

当期純利益

327,575

自己株式の取得

136

当期変動額合計

381,517

当期末残高

1,652,049

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

619,531

496,187

減価償却費

21,400

21,977

商標権償却額

90,879

90,879

長期前払費用償却額

1,076

1,126

のれん償却額

72,749

72,749

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

3,582

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,425

17,773

受取利息

11

17

支払利息

7,174

8,526

遅延利息

1,522

-

上場関連費用

14,635

-

投資有価証券評価損益(△は益)

1,028

-

売上債権の増減額(△は増加)

34,057

141,751

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,135

30,088

前渡金の増減額(△は増加)

39,813

27,599

前払費用の増減額(△は増加)

6,607

4,323

長期前払費用の増減額(△は増加)

502

366

仕入債務の増減額(△は減少)

96,486

167,899

未払費用の増減額(△は減少)

2,088

2,608

未払金の増減額(△は減少)

5,120

4,396

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

15,649

9,540

前受金の増減額(△は減少)

7,580

130,393

預り金の増減額(△は減少)

491

1,981

その他

54,312

119,068

小計

873,659

455,569

利息の受取額

11

17

利息の支払額

7,061

7,824

遅延利息の支払額

1,522

-

法人税等の還付及び還付加算金の受取額

1

-

法人税等の支払額

531

260,691

営業活動によるキャッシュ・フロー

864,557

187,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

-

14,000

投資有価証券の売却による収入

-

0

有形固定資産の取得による支出

2,627

18,949

無形固定資産の取得による支出

10,950

-

長期前払費用の取得による支出

-

1,500

補助金の受取額

60,000

7,500

その他

-

490

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,422

27,439

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

-

長期借入金の返済による支出

164,445

238,241

株式の発行による収入

331,200

-

上場関連費用の支出

10,652

3,982

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,850

54,078

リース債務の返済による支出

12,029

12,029

その他

-

137

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,923

200,312

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

966,903

40,681

現金及び現金同等物の期首残高

1,004,299

1,971,202

現金及び現金同等物の期末残高

1,971,202

1,930,521

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         8年~15年

工具、器具及び備品  4年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1)TGCプロデュース領域

当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、変わり続ける社会課題に対し発信力や企画力等を活かしたシティプロモーション・シティブランディング等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作等を行っております。

TGCプロデュース領域の主な収入であるTOKYO GIRLS COLLECTION・TOKYO GIRLS COLLECTION地方開催における協賛金収入、チケット販売収入及びブランド出展料収入、シティプロモーションにおけるイベント収入、コンテンツ制作等のサービスについては、イベントの実施日や役務提供の完了日のサービスの提供時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。年間プロモーション契約やPRコンサルティング等の顧客との契約に基づき一定期間にわたってサービスを提供することにより履行義務を充足すると判断するものは契約金を契約期間で月割し収益を認識しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(2)コンテンツプロデュース・ブランディング領域

TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。

その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。

コンテンツプロデュース・ブランディング領域の主な収入である広告キャスティング収入等の顧客との契約に基づき一定期間にわたってサービスを提供することにより履行義務を充足するものについては、契約金を契約期間で月割し収益を認識しております。クリエイティブ制作収入、オーディション事業にかかる協賛金収入、ティーン世代向けのイベントプロデュース等のサービスについては、制作物の引渡し日やイベントの実施日のサービスの提供時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。また、スクール事業、オリジナル商品の開発等のレベニューシェアによるブランドロイヤリティを受領するサービスについては、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(3)デジタル広告領域

アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)である「アフィリエイトwalker」を展開しております。その他、当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker(ガールズウォーカー)」の運営を行っております。

アフィリエイトプラットフォームについては、顧客(広告主)と合意した契約条件に基づき広告配信された役務(アフィリエイトによる成果)の提供を、顧客(広告主)が検収した時点で収益を認識しております。当該サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、純額で収益を認識しております。その他の広告収入については、主に当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん及び商標権の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

のれん

230,374千円

157,624千円

商標権

452,914

362,034

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

a.のれん

2016年9月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。

当社は、のれんを含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。

なお、当事業年度において減損の兆候はありません。

b.商標権

2018年6月に商標と運営の一体化による更なる意思決定の迅速化、経営効率の効率化による収益性の向上を目指すことを目的として、「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権を取得しております。商標権の償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。

当社は、商標権を含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。

なお、当事業年度において減損の兆候はありません。

 

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー等の算出にあたっては、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

26,049千円

11,675千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。

 

②主要な仮定

将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,532千円は、「支払保証料」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 過年度に取得したソフトウエアに係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額60,000千円を控除しております。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

300,000

 

※4 前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3

120,900

2,467,100

2,588,000

合計

120,900

2,467,100

2,588,000

(注)1.ストック・オプションの行使により、普通株式が2,500株増加しております。

2.2023年3月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式が2,344,600株増加しております。

3.2023年6月28日付の公募による募集株式の発行により、普通株式が120,000株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,588,000

119,260

2,707,260

合計

2,588,000

119,260

2,707,260

(注)ストック・オプションの行使により、普通株式が119,260株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

43

43

合計

43

43

(注)単元未満株式の買取請求による取得により、普通株式が43株増加しております。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,971,202千円

1,930,521千円

現金及び現金同等物

1,971,202

1,930,521

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行企業の信用リスクに晒されております。

敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後11年であることから、金利の変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後1年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である売掛金について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状態等の悪化による回収懸念の想起把握によりリスク低減を図っております。

 

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((※3)参照)。

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金(※1)

41,880

40,342

△1,537

資産計

41,880

40,342

△1,537

(1)長期借入金 (※2)

1,133,824

1,115,508

△18,315

(2)リース債務 (※2)

17,041

17,031

△9

負債計

1,150,865

1,132,540

△18,325

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金(※1)

41,880

39,145

△2,734

資産計

41,880

39,145

△2,734

(1)長期借入金 (※2)

895,583

863,184

△32,398

(2)リース債務 (※2)

5,012

5,007

△4

負債計

900,595

868,191

△32,403

(※1)貸借対照表上は、固定資産のその他に含まれております。

(※2)1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動)を含めて表示しております。

(※3)現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(※4)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

非上場株式

0

14,000

関係会社株式

0

0

出資金

10

500

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,971,202

売掛金及び契約資産

195,806

敷金

41,880

合計

2,167,009

41,880

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,930,521

売掛金及び契約資産

337,557

敷金

41,880

合計

2,268,079

41,880

 

2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

146,521

121,083

140,460

140,460

140,540

444,760

リース債務

12,029

5,012

合計

158,550

126,095

140,460

140,460

140,540

444,760

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

112,113

132,180

132,180

132,260

100,188

286,662

リース債務

5,012

合計

117,125

132,180

132,180

132,260

100,188

286,662

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

40,342

40,342

資産計

40,342

40,342

長期借入金

1,115,508

1,115,508

リース債務

17,031

17,031

負債計

1,132,540

1,132,540

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

39,145

39,145

資産計

39,145

39,145

長期借入金

863,184

863,184

リース債務

5,007

5,007

負債計

868,191

868,191

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

投資有価証券について、1,028千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

社外協力者1名

当社取締役3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 400,000株

普通株式 8,000株

普通株式 80,000株

付与日

2016年12月20日

2017年4月11日

2017年4月14日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2018年12月20日

至2026年12月19日

自2019年4月11日

至2027年4月10日

自2019年4月14日

至2027年4月13日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第5回(役員)新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役1名

社外協力者20名

当社従業員31名

当社取締役2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 24,800株

普通株式 14,500株

普通株式 16,000株

付与日

2017年4月21日

2017年9月21日

2017年9月21日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2019年4月21日

至2027年4月20日

自2019年9月21日

至2027年9月20日

自2019年9月21日

至2027年9月20日

 

 

第6回新株予約権

第6回-2新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

社外協力者14名

社外協力者1名

当社従業員34名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 9,500株

普通株式 400株

普通株式 23,000株

付与日

2017年9月21日

2018年1月31日

2018年6月22日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2019年9月21日

至2027年9月20日

自2019年9月21日

至2027年9月20日

自2020年6月22日

至2028年6月21日

 

 

 

第7回-2新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社監査役1名

社外協力者8名

当社従業員43名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 75,000株

普通株式 12,000株

普通株式 21,440株

付与日

2018年6月22日

2018年6月22日

2021年5月10日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2020年6月22日

至2028年6月21日

自2020年6月22日

至2028年6月21日

自2023年5月1日

至2031年4月30日

 

 

第9回-2新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社監査役2名

社外協力者2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 60,000株

普通株式 1,600株

付与日

2021年5月10日

2021年5月10日

権利確定条件

(注)2

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自2023年5月1日

至2029年4月30日

自2023年5月1日

至2029年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.本予約権の行使条件は、以下のとおりです。

(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める会社が本新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

(2)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(3)権利者が1個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければならず、1株(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分については、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(4)前各項にかかわらず、権利者は、会社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、割当新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、第1回新株予約権はこの限りでない。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

64,000

8,000

50,000

権利確定

 

権利行使

 

50,000

8,000

20,000

失効

 

未行使残

 

14,000

30,000

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第5回(役員)

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

24,800

11,800

6,000

権利確定

 

権利行使

 

17,600

1,400

3,000

失効

 

未行使残

 

7,200

10,400

3,000

 

 

第6回新株予約権

第6回-2新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

9,400

400

20,300

権利確定

 

権利行使

 

8,200

400

1,560

失効

 

未行使残

 

1,200

18,740

 

 

 

 

第7回-2新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

73,000

12,000

19,420

権利確定

 

権利行使

 

100

6,000

1,000

失効

 

560

未行使残

 

72,900

6,000

17,860

 

 

第9回-2新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

60,000

1,600

権利確定

 

権利行使

 

2,000

失効

 

1,000

未行使残

 

58,000

600

(注)2023年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

237

237

237

行使時平均株価

(円)

2,664

2,751

2,664

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第5回(役員)新株予約権

権利行使価格

(円)

237

900

900

行使時平均株価

(円)

2,687

2,677

2,278

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第6回新株予約権

第6回-2新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

900

900

1,850

行使時平均株価

(円)

2,771

2,240

2,767

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

第7回-2新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,850

1,850

1,850

行使時平均株価

(円)

2,753

2,297

2,671

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第9回-2新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,850

1,850

行使時平均株価

(円)

2,474

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2023年3月4日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF方式(ディスカウント・キャッシュ・フロー方式)により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額

303,249千円

② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

261,910千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

10,999千円

4,767千円

未払費用

1,850

791

貸倒引当金

22,348

23,445

賞与引当金

10,546

5,104

減価償却超過額

659

629

敷金償却費(資産除去債務)

909

1,157

投資有価証券評価損

13,842

10,780

関係会社株式評価損

1,531

1,531

減損損失

1,300

382

その他

2,867

1,810

繰延税金資産小計

66,854

50,399

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△40,805

△38,724

評価性引当額小計

△40,805

△38,724

繰延税金資産合計

26,049

11,675

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

1.0

1.4

住民税均等割

0.1

0.1

税額控除

△1.7

△2.0

欠損金控除

△0.4

のれん償却額

3.6

4.5

評価性引当額の増減

0.1

△0.4

税率変更による影響額

1.2

その他

△0.2

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.4

34.0

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

TGCプロデュース領域

2,650,101

2,949,606

コンテンツプロデュース・ブランディング領域

869,534

942,507

デジタル広告領域

96,539

65,657

顧客との契約から生じる収益

3,616,175

3,957,772

その他の収益

外部顧客への売上高

3,616,175

3,957,772

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

売掛金

 

225,463

 

195,405

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

売掛金

 

195,405

 

337,557

契約資産(期首残高)

4,400

400

契約資産(期末残高)

400

契約負債(期首残高)

前受金

 

276,674

 

269,093

契約負債(期末残高)

前受金

 

269,093

 

138,700

契約資産は、主にTGCプロデュース領域における年間プロデュース契約や大型コンテンツ制作等、役務提供の完了まで一定の期間を要する契約の内、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にTGCプロデュース領域における年間プロモーション契約やPRコンサルティング、コンテンツプロデュース・ブランディング領域における広告キャスティング収入等の契約期間にわたり履行義務が充足される契約に対する契約金等の前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、276,674千円であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、269,093千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

TGCプロデュース領域

コンテンツプロデュース・ブランディング領域

デジタル広告領域

合計

外部顧客への売上高

2,650,101

869,534

96,539

3,616,175

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

シンガポール

中国

米国

合計

3,241,164

351,424

13,850

5,000

4,736

3,616,175

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

TGCプロデュース領域

コンテンツプロデュース・ブランディング領域

デジタル広告領域

合計

外部顧客への売上高

2,949,606

942,507

65,657

3,957,772

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

韓国

シンガポール

中国

米国

合計

3,529,387

418,422

-

-

9,961

3,957,772

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するサービス名

tirtir.Inc

418,422

TGCプロデュース領域、コンテンツプロデュース・ブランディング領域

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

主要株主

村上範義

当社代表取締役

(被所有)

直接

20.6

当社代表取締役

賃貸借契約に対する

債務被保証

(注)1

36,108

ストック・オプションの権利行使

(注)2

11,850

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

主要株主

村上範義

当社代表取締役

(被所有)

直接

21.5

当社代表取締役

ストック・オプションの権利行使

(注)2

11,850

(注)1.当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく債務について、代表取締役村上範義より、債務保証を受けておりました。取引金額については、債務保証を受けていた期間の月額賃借料の合計額を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、前事業年度末日現在において、本債務保証取引は解消されております。

2.2016年12月19日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

490.93円

610.24円

1株当たり当期純利益

165.59円

123.20円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

146.68円

116.21円

(注)1.当社は、2023年6月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2023年2月6日開催の臨時取締役会の決議に基づき、2023年3月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

406,346

327,575

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

406,346

327,575

普通株式の期中平均株式数(株)

2,453,918

2,658,934

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

316,355

159,970

(うち新株予約権(株))

(316,355)

(159,970)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,270,532

1,652,049

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,270,532

1,652,049

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,588,000

2,707,217

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

(注)1

当期減少額

(千円)

(注)2

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引
当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

12,799

1,906

14,705

5,023

1,093

9,682

工具、器具及び備品

9,886

7,009

1,248

15,647

6,853

2,056

8,793

リース資産

44,435

44,435

41,128

7,937

3,307

建設仮勘定

16,500

16,500

16,500

有形固定資産計

67,121

25,415

1,248

91,288

53,004

11,087

38,283

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

703,247

703,247

545,622

72,749

157,624

商標権

908,797

908,797

546,763

90,879

362,034

ソフトウエア

85,096

85,096

61,840

10,080

23,256

無形固定資産計

1,697,141

1,697,141

1,154,225

173,709

542,915

長期前払費用

9,435

1,500

366

10,569

8,443

1,126

2,126

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類

用途

増加額(千円)

建設仮勘定

事業用資産(サーキュラーバイオトイレ制作・設置工事)

16,500

2.当期減少額の主な内訳は、除却によるものです。

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

146,521

112,113

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

12,029

5,012

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

987,303

783,470

0.9

2025年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,012

合計

1,150,865

900,595

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

132,180

132,180

132,260

100,188

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,961

3,582

6,544

賞与引当金

34,443

16,669

34,443

16,669

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

258

預金

 

普通預金

1,930,263

小計

1,930,263

合計

1,930,521

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

tirtir.Inc

130,620

㈱ビッグイヤーアンツ

58,440

トータルコンサル㈱

22,000

味覚糖㈱

20,020

㈱ボードウォーク

12,645

その他

93,830

合計

337,557

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

195,806

4,597,255

4,455,504

337,557

92.96

21.23

 

ハ.商品

区分

金額(千円)

TGC公式グッズ

52

合計

52

 

ニ.仕掛品

区分

金額(千円)

コンテンツプロデュース・ブランディング領域

2,795

TGCプロデュース領域

35,941

合計

38,736

 

②流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

エイベックス・マネジメント㈱

69,115

㈱Acclaim

46,200

Glossom㈱

17,539

㈱ビッグイヤーアンツ

16,387

㈱電通

16,373

その他

73,582

合計

239,197

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,135,845

1,925,822

3,192,765

3,957,772

税引前四半期(当期)純利益(千円)

286,457

327,274

520,174

496,187

四半期(当期)純利益

(千円)

184,997

215,649

334,621

327,575

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

71.45

82.35

126.51

123.20

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

71.45

11.57

44.09

△2.61