当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針、経営戦略等
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。
このような経営方針のもと、当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値及びノウハウを活用し、あらゆるヒト・モノ・コト・地域の価値を高めるためのブランディングやプロモーションをリアルイベント以外の方法でも提供するサービスに注力し、事業基盤の強化に努めております。
当社事業のさらなる拡大のために、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドの維持・向上、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディングを重点的に進めてまいります。当社が創り上げたTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランドを中心とした当社の事業は、事業活動に係る直接的な許認可等はないものの、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド、知名度とネットワークは2005年より本書提出日まで通算41回にわたる開催実績（TOKYO GIRLS COLLECTIONの東京開催）の蓄積及び継続的投資の中で確立し得たものであり、他社が即時に模倣することは困難であり、引き続きこのブランド力を活用したさらなる事業拡大を図ってまいります。
(2）経営環境
①市場の規模
当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・運営に加え、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力やネットワーク、TOKYO GIRLS COLLECTION自体のブランド力等を活用し、多様な事業機会の創出を行うことで、様々な業界に幅広く関連するビジネスを展開しているため、当社事業と完全に合致する業界はありません。
そのような中で、当社が展開する事業の根幹は、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活かして、あらゆるヒト・モノ・コト・地域のブランディング、コンテンツプロデュース等を行い、それらの魅力をリアルやオンラインの形で世の中に発信していくことであるため、関連性が比較的高い業界は、以下のとおりとなります。
広告市場：７兆6,730億円（内インターネット広告費３兆6,517億円）（2024年）（参考：「2024年 日本の広告費」㈱電通）
ライブ・エンタテインメント市場：7,605億円（2024年、オンラインライブ市場は含まず）（参考：「2024年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱）
②市況
広告市場は、2024年においては、推定開始以降、過去最高となりました。このうちインターネット広告費は2024年に前年対比109.6％の３兆6,517億円（「2024年 日本の広告費」㈱電通）と伸長し、特に動画広告需要やソーシャルメディア上での広告需要が広告市場全体の成長を後押ししております。
2020年春頃からの新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛の影響を大きく受け、ライブ・エンタテインメント市場は大きく落ち込んでおりましたが、2024年は7,605億円（対2019年増減率20.8％増）となり、2023年に続き過去最高を更新しました（「2024年のライブ・エンタテインメント市場規模（確定値）」ぴあ総合研究所㈱）。アフターコロナ時代を迎え、ライブイベントで熱狂を体感したい需要、リアルの場で青年層に訴求したい商材やサービスを有する企業等の需要は当社としては今後も継続すると想定しております。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間中、オンライン配信へのユーザーの取り込みやSNSでの施策に注力してまいりました。オンライン配信での視聴によるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催）を体感するユーザーの増加や、SNSでのインプレッション数の増加は、TOKYO GIRLS COLLECTIONの発信力やブランド価値の強さを示すものでもあり、協賛企業や地方自治体の満足度を高め、契約の継続につながることや、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・デジタル広告サービスへの興味が促進され、受注拡大にもつながるものと考えております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年から本書提出日まで通算41回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、圧倒的な認知度・ブランド力・発信力を誇る、青年層と社会課題をつなぐ架け橋となるプラットフォームへ進化してまいりました。
当社は、今後の成長戦略として、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・発信力を最大限に活用し、今まで培ってきたノウハウとネットワークを活かし、あらゆるヒト・モノ・コト・地域を世の中にフィットしたかたちで、それらの魅力がより輝くようにコンテンツプロデュース・ブランディングを行い、これらを通じて利益率の高い収益基盤の強化に努めてまいります。TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力・ネットワークに魅力を感じる顧客に対しては、TOKYO GIRLS COLLECTION以外のコンテンツプロデュース・ブランディングの機会も提供しうるため、顧客数の増加に連動して事業成長が可能となります。
当社は、将来にわたって成長を継続させ、企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。
①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドの更なる価値向上
TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドは、2005年より本書提出日まで通算41回にわたる開催実績の蓄積及び継続的投資により、他社による模倣困難な強固なブランド力を確立しておりますが、当社事業の中長期的な成長戦略を実現していくために、常に青年層のニーズや時代の潮流を反映したコンテンツを企画し、継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開に努めてまいります。
②他社及び地方自治体との提携
当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用し、異なる強みを持った企業との提携を積極的に展開しており、当社と提携先の持つ経営資源を融合することにより、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値の更なる向上という相乗効果を生み出すことが可能となります。
また、当社はTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催やその他シティプロモーションにより、地方自治体との連携を積極的に展開しております。これらの活動は、当社固有のノウハウ・ネットワーク及びTOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド力を活用することにより、それぞれの地域のニーズ・社会課題に応じた取り組みを再現性高く、日本全国の1,700を超える自治体を対象に、効果的・効率的に展開することが可能となります。
今後の成長戦略において、積極的に他社との提携による事業シナジーの創出及び地方自治体との連携による社会課題の解決を通じた企業価値の向上に努めてまいります。
③優秀な人材の獲得・育成
当社が展開する事業の優位性を維持・向上していくためには継続的に優秀な人材の確保が必要となるとともに、当社の経営理念、ビジネスモデルに適した人材の開発が重要となってまいります。そのため当社は、時代やトレンドの変化に敏感で企業や自治体のニーズを汲み取り、付加価値を生み出すことのできる企画提案力に優れた優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、新卒・中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。
④海外事業展開
当社の事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、当社の継続的な成長にはより多くの市場が存在する海外、特にアジア圏への進出は重要であると考えております。個々のブランド・企業体だけでは難しい海外進出について、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培ったノウハウ・ネットワークを活用することにより効率的な展開が可能となると考えております。
当社は今までの国内におけるブランド価値の創造、インドネシア、タイ、シンガポール等の海外進出経験を活かし、経済産業省等の行政機関や国内外のさまざまなパートナーとの適時適切な連携を行っていくことにより、ジャパンカルチャーの輸出を後押しできるようなプラットフォームを目指して更なる市場拡大に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
（調整後利益の計算方法）
調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額
調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）
※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）
当社は「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。
当社では、企業や地方自治体のサステナビリティやSDGsの推進活動にも積極的に取り組んでおり、それらの活動を通じて社会のサステナビリティの実現を目指すことが、ビジョン・ミッションそのものを追求することでもあると認識しております。そのため、サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の中長期的な企業価値の向上の観点でも、経営の重要課題と認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社においては、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、その対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事項を審議・監視いたします。詳細につきましては、「
(2）リスク管理
当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を識別し評価できるよう、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。詳細につきましては、「
(3）人的資本に関する戦略
当社は、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しています。したがって、優秀な人材の流出防止と積極的な新規採用に取り組んでおります。当社にとっての優秀な人材に関する考え方については、「
人材の意欲及び発想力を組織として最大限活かすために、チャレンジし続ける人材を評価するという人事考課の方針について代表取締役自ら定期的に発信するとともに、個人の成長機会を絶やさないよう、OJTや上長との面談を通じて教育・育成に取り組んでおります。
その他、リモートワーク・時差出勤の導入、MVP表彰制度、リファラル採用を促進するためインセンティブ支給制度等の仕組みを設け、多様な人材が継続して活躍できるよう環境を整備しております。
(4）人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標
当社では、ビジョン・ミッションの追求を通じて、多様な人材が自身の成長及び企業価値向上に取り組み活躍できる組織を目指し、企業として新たな価値創造・成長戦略の実現を目指してまいります。そのために、「
なお、当社の管理職に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異は「
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業環境に関するリスク
①景気変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社グループの主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONは、国内外の経済情勢の影響を受けつつもブランド力を軸にこれまでに築き上げた事業基盤のもと運営を展開してきており、景気変動があった際にも事業展開を調節する等機動的な対応が可能であると考えております。しかしながら、今後、景気が大幅に悪化した場合は、一時的なプロモーションの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害・事故、戦争等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
企業の広告宣伝・広報関連予算、興行等の実施は、自然災害、社会的インフラの障害、大規模な事故、戦争、テロその他事業活動に影響する事象が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。特に興行等については社会全体としてエンタテインメントに対する消費マインドの冷え込み等が想定されます。当社では、オンライン施策等の充実や、企業のみならず地方自治体向けにもイベント以外の方法でのプロモーション・ブランディングのノウハウや実績を積み上げてきたことで、今後も対応できるものと考えておりますが、これらの災害・事故、戦争等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合環境について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドを中心とした事業展開は、長期にわたる投資により、リアルな体験価値とデジタルを複合的に組み合わせ、かつSDGsや地方創生等の変わり続ける社会課題への対応までを包含した複雑なプロデュース設計を行っているため、容易に模倣することが困難な事業構造となっております。しかしながら採算を考慮しない投資により他社が競合展開した場合、国内外のブランドの新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に関するリスク
①TOKYO GIRLS COLLECTIONブランド価値の低下に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社グループの展開するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、2005年以降の継続的投資により、競争優位性の高いブランドへ進化してまいりました。今後も継続的にブランド価値を高めるとともに、その価値を最大限に活用した事業展開を行ってまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等ができず、ブランド価値が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはブランド価値や社会的信用の維持及び向上に努めて事業を遂行しておりますが、当社グループやTOKYO GIRLS COLLECTIONを巡る風評が拡散された場合、ブランド価値が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）
当社グループでは、関東近郊以外の地方都市において、地方自治体や開催地の企業等と横断的に連携し、その地域の抱える課題に対するソリューションをTOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォームを活用して提供しております。このような地方開催においては、民間企業のみならず当該地方自治体からも開催に関する制作費等をお支払いいただき、金額規模に応じたコンテンツを実施しており、地方自治体等による意見・判断により、開催の有無や収益金額が変動します。地方自治体等とは開催にあたって十分な協議を行った上で運営を行っておりますが、地方自治体等の個別事情により不測の事態が発生した場合には、開催の中止・延期や規模の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③海外事業展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社グループの事業活動は、現状、国内における事業活動が中心でありますが、2025年７月のジャカルタ（インドネシア）開催を皮切りに、今後海外事業展開を検討していく予定です。十分な事前調査、経済産業省等の行政機関や支援パートナーとの連携によりリスクを最小限に抑えた形で展開を行ってまいりますが、海外事業展開には、事業投資に伴うリスク（為替リスク、カントリーリスク等）を伴う可能性があり、計画どおりに海外事業展開ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④新規事業開発について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループの今後の成長戦略としては、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランド価値を活用した事業として、他のモノ・コトとの連携等による新規事業の創出等を行っていく方針であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社グループは事業を推進していく中で、クライアントの機密情報や消費者等の個人情報を扱う機会があります。情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底等、情報の管理体制の整備を行っていますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：小）
当社グループの事業を行っている中で、第三者の肖像権や商標権等の知的財産権を利用する場合には適切な権利許諾を得ておりますが、万が一それらを侵害した場合、権利者から当該権利に基づく商品販売やサービス提供の中止を求められ損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品販売やサービス提供の中止、また損害賠償請求に対応する費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいて、主要ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの商標権等について日本国内では知的財産権の申請を行い権利化しておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は商標権を取得していない国や地域において第三者がTOKYO GIRLS COLLECTIONの名称を騙ったイベントを開催した場合には、ブランドイメージの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦安全管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループの主要事業であるTOKYO GIRLS COLLECTION（東京開催・地方開催を含む）では、多数の機材を用いて会場を設営し・多数の来場者を集客するため、安全管理には細心の注意が必要となります。このため、当社グループは開催回ごとのマニュアルを作成し、それに従った行動を徹底しております。万が一、会場において事故が発生した場合、機材や施設の破損、関係者や来場者に身体的被害を与える可能性があります。このような場合、当社の業績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
(3）事業体制に関するリスク
①小規模組織であること（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとしております。当社グループは今後の事業拡大に応じて、人員の採用、能力開発等を行うとともに業務執行体制の充実を図り、リソースの柔軟な補強のために業務委託先を積極的に活用していく方針でありますが、これらの施策が計画どおりに進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、継続的な企業価値の向上を実現させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題の一つであると認識しております。しかしながら、法令等に抵触する事態や不正行為が発生する事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、コンプライアンス遵守を重視した企業経営を推進し、業務運営の効率化及び事業リスク管理の徹底等、内部管理体制をより一層強化してまいります。
③優秀な人材の獲得・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループが展開する事業においては、高度なプロデューススキルを有する人材が要求されることから、必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④長時間労働の発生について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループの事業では、TOKYO GIRLS COLLECTION開催の直前期においては、関係各方面との連携の中で想定外の事象が発生することがあり、クリエイティブの品質担保・納期遵守等のために一時的に長時間労働が発生することがあります。当社では長時間労働の抑制に努めておりますが、従業員の健康問題や労務問題に発展した場合には、士気の低下及び当社の信用力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤他社との業務・資本提携等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、他社との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であります。提携にあたっては事前に他社の強みを理解し、提携の効果について十分な検討を行ったうえで、当社グループと提携先の持つ経営資源を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループの利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を意識しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら当社は、成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、経営基盤強化と事業拡大のための投資等が優先事項と捉え、配当を行っておりません。
将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑦ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループでは、役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。これらストック・オプションについて行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在において、これら新株予約権による潜在株式数は190,540株であり、発行済株式総数2,754,400株の6.9％に相当します。
(4）財務・経理に関するリスク
①有利子負債依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループは、過去取得した商標権の購入資金及びその他運転資金を金融機関からの借入により調達しております。当事業年度末時点において、当社の有利子負債残高は585,130千円となり、有利子負債依存度は22.6％となっております。
現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達していますが、変動金利により調達している一部の借入にかかる資金調達コストが上昇した場合や、将来の資金調達にあたっては、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
|
|
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
有利子負債残高（千円） |
900,595 |
585,130 |
|
有利子負債依存度（％） |
29.1 |
22.6 |
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務（１年内支払予定を含む）の合計額であります。
２．有利子負債依存度とは、総資産に占める有利子負債の比率であります。
②減損損失について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
のれん及び商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。過去の組織再編により発生したのれん及び商標権は、当事業年度末現在それぞれ84,874千円、271,154千円であり、合わせて当社の総資産の13.8％を占めています。
日本の会計基準のもとでは、毎期減価償却を行っていますが、これらの資産性は特にTOKYO GIRLS COLLECTIONの運営ノウハウやブランド価値によって担保されているものであるため、外部環境の著しい変化等により当社グループの事業から生ずる損益が悪化し、事業計画と業績が大きく乖離した場合、のれん及び商標権を始めとして固定資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③業績の偏重について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループは、継続的に安定した収益を確保するために、四半期毎の業績の平準化に努めておりますが、TOKYO GIRLS COLLECTIONの売上規模が全体の売上に占める割合が大きく、開催の月の属する四半期（第１四半期、第３四半期）に売上高及び売上総利益が偏重する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は固定的に発生するため、営業利益も第１四半期及び第３四半期において最も高くなる傾向があります。
TOKYO GIRLS COLLECTIONの実施時期の変更が発生した場合には、売上及び利益の計上時期が前後の四半期になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における四半期ごとの売上高、売上総利益及び営業利益の推移は下記のとおりです。
|
|
|
第１四半期 （７月～９月） |
第２四半期 （10月～12月） |
第３四半期 （１月～３月） |
第４四半期 （４月～６月） |
当事業年度 |
|
売上高 |
（千円） |
1,309,580 |
545,620 |
1,052,243 |
1,018,227 |
3,925,672 |
|
売上総利益 |
（千円） |
487,295 |
202,242 |
361,852 |
329,054 |
1,380,445 |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
（千円） |
233,078 |
△48,057 |
93,118 |
73,468 |
351,607 |
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の緩やかな回復があった一方、物価上昇の継続による個人の消費マインドの冷え込みや、資源の価格高騰や賃金水準の上昇によるコスト負担の増加、少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社はTOKYO GIRLS COLLECTION（以下、「TGC」という）のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域をさらに輝かせ、その価値を最大化していくことをミッションとして取り組んでおります。
TGCプロデュース領域では、ブランド価値創造の源泉たる事業として2024年９月に「第39回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 AUTUMN/WINTER」、2025年３月に「第40回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 SPRING/SUMMER」を開催し、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。
また、地方創生プロジェクトも活性化しており、当事業年度は５都市でのTGC地方開催（2024年７月「TGC 松山 2024」（愛媛県松山市）、2024年10月「CREATEs presents TGC 北九州 2024」（福岡県北九州市）、2025年１月「SDGs推進 TGC しずおか 2025」（静岡県静岡市）、2025年４月「麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2025」（熊本県上益城郡益城町）、2025年５月「セトラスホールディングス presents TGC 香川 2025」（香川県高松市））に加えて、東京都江戸川区、岩手県一関市、宮城県仙台市、山梨県甲府市、福井県鯖江市、静岡県御殿場市、神奈川県湯河原町等、地方自治体のニーズに合わせた多岐にわたる手法によりシティプロモーションを実施しました。さらに、2025年４月には開幕直前の大阪・関西万博2025の機運醸成イベントとして、「マイナビ TGC in 大阪・関西万博 2025」を開催しました。そのほか、TGCのプロデュースノウハウや発信力を活かした企業・サービスのプロモーション・プロデュース事業も引き続き実施しております。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は2,998百万円（前事業年度比1.7％増）となりました。
コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約継続率が高く、契約更新の都度クリエイティブ制作を受注できていることも収益基盤の安定に寄与しました。また、株式会社大創産業とのコラボレーション商品のラインナップが増え、商品開発に基づくロイヤリティの受領も増加しました。一方、従来より継続していたプロデュース案件において契約変更による売上の減少があり、その結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は868百万円（前事業年度比7.8％減）となりました。
なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。
サービス領域別売上高
|
サービス領域 |
2024年６月期 （前事業年度） |
2025年６月期 （当事業年度） |
前事業年度比 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
|
|
TGCプロデュース領域 |
2,949百万円 |
74.5％ |
2,998百万円 |
76.4％ |
49百万円 |
1.7％ |
|
コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
942 |
23.8 |
868 |
22.1 |
△73 |
△7.8 |
|
デジタル広告領域 |
65 |
1.7 |
57 |
1.5 |
△7 |
△12.0 |
|
合計 |
3,957 |
100.0 |
3,925 |
100.0 |
△32 |
△0.8 |
あらゆる社会課題や企業・サービスのブランディングのニーズに対して当社が提供できるソリューションは拡大しているものの、人件費の上昇、物価の高騰が継続しており、結果として売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施や中途採用の拡大など、中長期的な事業成長を見据えた人的資本投資に引き続き注力していることから、販売費及び一般管理費も増加しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,925百万円（前事業年度比0.8％減）、営業利益351百万円（同30.8％減）、経常利益341百万円（同31.2％減）、当期純利益173百万円（同47.2％減）となりました。
また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。
（調整後利益の計算方法）
調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額
調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）
※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）
当事業年度の調整後営業利益は515百万円（前事業年度比23.3％減）、調整後当期純利益は308百万円（同33.3％減）となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して512百万円減少し、2,586百万円となりました。この減少は主に、売掛金及び契約資産193百万円の減少、現金及び預金86百万円の減少、その他流動資産33百万円の減少、商標権90百万円の償却、及びのれん72百万円の償却等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して431百万円減少し、1,014百万円となりました。この減少は主に、買掛金139百万円の減少と長期借入金（１年内返済予定を含む）310百万円の約定返済及び繰上返済による減少等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して80百万円減少し、1,571百万円となりました。この減少は主に、自己株式の取得による268百万円の減少があった一方で、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金14百万円の増加や、当期純利益の計上による利益剰余金173百万円の増加があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、1,844百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は568百万円（前事業年度は187百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益311百万円の計上、商標権償却額90百万円の計上、のれん償却額72百万円の計上、売上債権193百万円の減少及び仕入債務139百万円の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は83百万円（前事業年度は27百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、出資金の払込による支出40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は570百万円（前事業年度は200百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済及び繰上返済による支出310百万円、自己株式の取得による支出270百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前事業年度比（％） |
|
|
ブランディングプラットフォーム事業 |
3,925 |
99.2 |
|
計 |
3,925 |
99.2 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
tirtir.Inc |
418 |
10.6 |
－ |
－ |
（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。また、当事業年度におけるtirtir.Incに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
（売上高、営業費用及び営業利益）
「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業外損益及び経常利益）
当事業年度において、受取利息１百万円、助成金収入１百万円等により営業外収益が２百万円（前事業年度は０百万円）、支払利息６百万円、投資事業組合運用損３百万円、自己株式取得費用１百万円等により営業外費用が12百万円（前事業年度は12百万円）発生しております。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、341百万円（前事業年度比31.2％減）となりました。
（特別損益、法人税等及び当期純利益）
当事業年度において、国庫補助金により特別利益が７百万円、投資有価証券評価損29百万円、固定資産圧縮損７百万円により特別損失が37百万円発生しております。なお、前事業年度において、特別損益は発生しておりません。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、138百万円（前事業年度比17.8％減）となりました。これは主に、課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、173百万円（前事業年度比47.2％減）となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、308百万円（前事業年度比33.3％減）となりました。なお、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。
（参考情報）
当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。
ａ．子会社との合併
2016年９月に、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION（以下㈱TGC。現在の当社）が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media（以下㈱W media）を100％子会社化しました。その後に、㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅しました（本合併により、存続会社である㈱TGCはのれんを引継ぎました）。
ｂ．商標権
2018年６月に、当社は当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得しました。
上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければのれん及び商標権は生じていなかったものです。従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。
前事業年度及び当事業年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益
|
|
前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
売上高 |
3,957百万円 |
3,925百万円 |
|
営業利益 |
508百万円 |
351百万円 |
|
＋のれん償却額 |
72百万円 |
72百万円 |
|
＋商標権償却額 |
90百万円 |
90百万円 |
|
調整後営業利益 |
671百万円 |
515百万円 |
|
調整後税引前当期純利益 |
659百万円 |
475百万円 |
|
想定税金費用 |
196百万円 |
166百万円 |
|
調整後当期純利益 |
463百万円 |
308百万円 |
（注）調整後営業利益、調整後税引前当期純利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社における重要な契約は次の通りであります。
合弁契約による合弁事業
|
契約締結先 |
内容 |
出資額 |
合弁会社名 |
設立年月 |
|
|
株式会社TWIN PLANET 株式会社Y&N Brothers アソビシステム株式会社 株式会社オフィスノーブ |
アイドル経済圏とアイドル市場の拡大を目指すための暗号資産を活用した事業運営 |
当社 |
14百万円 |
株式会社YOAKE entertainment |
2023年12月 |
該当事項はありません。