第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28条）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　      0.2％

売上高基準　　　      0.0％

利益基準　　　　    △0.7％

利益剰余金基準　      1.8％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人、ディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,930,521	1,844,498
売掛金及び契約資産	※１ 337,557	※１ 143,671
商品	52	72
仕掛品	38,736	31,442
前渡金	77,766	51,115
前払費用	12,967	15,850
その他	40,808	6,934
貸倒引当金	△6,544	△26,649
流動資産合計	2,431,866	2,066,936
固定資産
有形固定資産
建物	14,705	15,972
減価償却累計額	△5,023	△6,354
建物（純額）	9,682	9,617
工具、器具及び備品	15,647	※２ 30,380
減価償却累計額	△6,853	△11,665
工具、器具及び備品（純額）	8,793	18,715
リース資産	44,435	44,435
減価償却累計額	△41,128	△44,435
リース資産（純額）	3,307	－
建設仮勘定	16,500	－
有形固定資産合計	38,283	28,332
無形固定資産
のれん	157,624	84,874
商標権	362,034	271,154
ソフトウエア	※２ 23,256	※２ 13,589
無形固定資産合計	542,915	369,618
投資その他の資産
投資有価証券	14,000	14,026
関係会社株式	0	0
出資金	500	36,702
長期前払費用	2,126	3,375
繰延税金資産	11,675	11,023
その他	56,797	55,987
投資その他の資産合計	85,098	121,116
固定資産合計	666,297	519,068
資産合計	3,098,164	2,586,005

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	239,197	99,541
１年内返済予定の長期借入金	112,113	112,260
リース債務	5,012	－
未払金	44,918	32,248
未払費用	9,057	9,430
未払法人税等	73,446	66,565
前受金	※４ 138,700	※４ 171,155
預り金	5,661	4,397
賞与引当金	16,669	18,708
その他	17,867	27,503
流動負債合計	662,644	541,812
固定負債
長期借入金	783,470	472,870
固定負債合計	783,470	472,870
負債合計	1,446,114	1,014,682
純資産の部
株主資本
資本金	238,564	246,056
資本剰余金
資本準備金	238,564	246,056
その他資本剰余金	312,185	312,185
資本剰余金合計	550,749	558,241
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	862,873	1,035,944
利益剰余金合計	862,873	1,035,944
自己株式	△136	△268,919
株主資本合計	1,652,049	1,571,322
純資産合計	1,652,049	1,571,322
負債純資産合計	3,098,164	2,586,005

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)	当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
売上高	※ 3,957,772	※ 3,925,672
売上原価
商品期首棚卸高	255	52
当期製品製造原価	2,437,128	2,542,335
当期商品仕入高	3,697	2,911
合計	2,441,081	2,545,299
商品期末棚卸高	52	72
売上原価	2,441,028	2,545,226
売上総利益	1,516,743	1,380,445
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	284,545	321,867
貸倒引当金繰入額	3,582	20,109
賞与引当金繰入額	16,669	18,708
業務委託費	115,983	96,577
減価償却費	21,977	20,378
商標権償却額	90,879	90,879
のれん償却額	72,749	72,749
長期前払費用償却	1,126	587
その他	401,186	386,978
販売費及び一般管理費合計	1,008,700	1,028,837
営業利益	508,042	351,607
営業外収益
受取利息	17	1,071
助成金収入	－	1,000
受取手数料	48	－
その他	90	573
営業外収益合計	156	2,644
営業外費用
支払利息	8,526	6,572
投資事業組合運用損	－	3,797
支払保証料	3,164	426
自己株式取得費用	0	1,605
その他	321	302
営業外費用合計	12,012	12,703
経常利益	496,187	341,549
特別利益
国庫補助金	－	7,500
特別利益合計	－	7,500
特別損失
投資有価証券評価損	－	29,848
固定資産圧縮損	－	7,500
特別損失合計	－	37,348
税引前当期純利益	496,187	311,701
法人税、住民税及び事業税	154,237	137,979
法人税等調整額	14,374	651
法人税等合計	168,611	138,630
当期純利益	327,575	173,070

製造原価明細書

		前事業年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)		当事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ  経費	※	2,467,420	100.0	2,535,041	100.0
当期総製造費用		2,467,420	100.0	2,535,041	100.0
期首仕掛品棚卸高		8,444		38,736
合計		2,475,864		2,573,778
期末仕掛品棚卸高		38,736		31,442
当期製品製造原価		2,437,128		2,542,335

（注）※　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	1,893,923	2,020,860
出演料	451,219	348,369

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	211,525	211,525	312,185	523,710	535,297	535,297	－	1,270,532	1,270,532
当期変動額
新株予約権の行使	27,039	27,039		27,039				54,078	54,078
当期純利益					327,575	327,575		327,575	327,575
自己株式の取得							△136	△136	△136
当期変動額合計	27,039	27,039	－	27,039	327,575	327,575	△136	381,517	381,517
当期末残高	238,564	238,564	312,185	550,749	862,873	862,873	△136	1,652,049	1,652,049

当事業年度（自 2024年７月１日　至 2025年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	238,564	238,564	312,185	550,749	862,873	862,873	△136	1,652,049	1,652,049
当期変動額
新株予約権の行使	7,492	7,492		7,492				14,984	14,984
当期純利益					173,070	173,070		173,070	173,070
自己株式の取得							△268,782	△268,782	△268,782
当期変動額合計	7,492	7,492	－	7,492	173,070	173,070	△268,782	△80,727	△80,727
当期末残高	246,056	246,056	312,185	558,241	1,035,944	1,035,944	△268,919	1,571,322	1,571,322

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	496,187	311,701
減価償却費	21,977	20,378
商標権償却額	90,879	90,879
長期前払費用償却額	1,126	587
のれん償却額	72,749	72,749
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,582	20,105
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,773	2,038
受取利息	△17	△1,071
助成金収入	－	△1,000
支払利息	8,526	6,572
自己株式取得費用	0	1,605
投資有価証券評価損益（△は益）	－	29,848
固定資産圧縮損	－	7,500
投資事業組合運用損益（△は益）	－	3,797
売上債権の増減額（△は増加）	△141,751	193,885
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,088	7,273
前渡金の増減額（△は増加）	27,599	26,651
前払費用の増減額（△は増加）	4,323	△2,767
長期前払費用の増減額（△は増加）	366	△1,837
仕入債務の増減額（△は減少）	167,899	△139,655
未払費用の増減額（△は減少）	2,608	372
未払金の増減額（△は減少）	4,396	△6,204
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△9,540	△240
前受金の増減額（△は減少）	△130,393	32,455
預り金の増減額（△は減少）	1,981	△1,263
その他	△119,068	43,509
小計	455,569	717,872
利息の受取額	17	1,071
利息の支払額	△7,824	△6,688
助成金の受取額	－	1,000
法人税等の支払額	△260,691	△144,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	187,071	568,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△14,000	△29,875
投資有価証券の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△18,949	△13,466
無形固定資産の取得による支出	－	△450
長期前払費用の取得による支出	△1,500	－
補助金の受取額	7,500	－
出資金の払込による支出	△500	△40,000
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,439	△83,792

		（単位：千円）
	前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△238,241	△310,453
上場関連費用の支出	△3,982	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	54,078	14,984
リース債務の返済による支出	△12,029	△5,012
自己株式の取得による支出	△137	△270,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,312	△570,868
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,681	△86,023
現金及び現金同等物の期首残高	1,971,202	1,930,521
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,930,521	※ 1,844,498

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(1）TGCプロデュース領域

当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。

TGCプロデュース領域の主な収入であるTOKYO GIRLS COLLECTION・TOKYO GIRLS COLLECTION地方開催における協賛金収入、チケット販売収入及びブランド出展料収入、シティプロモーションにおけるイベント収入、コンテンツ制作等のサービスについては、イベントの実施日や役務提供の完了日のサービスの提供時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。年間プロモーション契約やPRコンサルティング等の顧客との契約に基づき一定期間にわたってサービスを提供することにより履行義務を充足すると判断するものは契約金を契約期間で月割し収益を認識しております。また、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(2）コンテンツプロデュース・ブランディング領域

TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。

その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。

クリエイティブ制作収入、オーディション事業にかかる協賛金収入、ティーン世代向けのイベントプロデュース等のサービスについては、制作物の引渡し日やイベントの実施日等のサービスの提供時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しておりますが、広告キャスティング収入等の顧客との契約に基づき一定期間にわたってサービスを提供することにより履行義務を充足するものについては、主に契約金を契約期間で月割し収益を認識しております。また、スクール事業、オリジナル商品の開発等のレベニューシェアによるブランドロイヤリティを受領するサービスについては、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書等の受領時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。

(3）デジタル広告領域

アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）である「アフィリエイトwalker」を展開しております。その他、当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker（ガールズウォーカー）」の運営を行っております。

アフィリエイトプラットフォームについては、顧客（広告主）と合意した契約条件に基づき広告配信された役務（アフィリエイトによる成果）の提供を、顧客（広告主）が検収した時点で収益を認識しております。当該サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、純額で収益を認識しております。その他の広告収入については、主に当社メディアを媒体とする広告枠による広告配信を行っており、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれん及び商標権の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
のれん	157,624千円	84,874千円
商標権	362,034	271,154

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

ａ．のれん

2016年９月に旧株式会社W mediaの株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。のれんの償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。

当社は、のれんを含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。

なお、当事業年度において減損の兆候はありません。

ｂ．商標権

2018年６月に商標と運営の一体化による更なる意思決定の迅速化、経営効率の効率化による収益性の向上を目指すことを目的として、「TOKYO GIRLS COLLECTION」に関する商標権を取得しております。商標権の償却はその投資効果の発現する期間を10年として見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。

当社は、商標権を含む資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込や経営環境の著しい悪化に基づいて減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候ありと認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合には減損損失の測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。

なお、当事業年度において減損の兆候はありません。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー等の算出にあたっては、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産	11,675千円	11,023千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、将来減算一時差異について、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基準として合理的な見積りを行っております。事業計画の策定における主要な仮定は、売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。売上高の成長見通し及び売上総利益率ともに、過年度の実績と市場環境とを勘案して見積っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

経営環境等の変化により事業計画作成時の前提条件や仮定に関して重大な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２　適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」については営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた321千円は、「自己株式取得費用」0千円、「その他」321千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」については金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△490千円は、「出資金の払込による支出」△500千円、「その他」10千円として組替えております。

　また、前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△137千円は、「自己株式の取得による支出」△137千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当期において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について7,500千円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
工具、器具及び備品	－千円	7,500千円
ソフトウエア	60,000	60,000
計	60,000	67,500

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

※４　前受金のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,588,000	119,260	－	2,707,260
合計	2,588,000	119,260	－	2,707,260

（注）ストック・オプションの行使により、普通株式が119,260株増加しております。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式（注）	－	43	－	43
合計	－	43	－	43

（注）単元未満株式の買取請求による取得により、普通株式が43株増加しております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年７月１日　至 2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,707,260	47,140	－	2,754,400
合計	2,707,260	47,140	－	2,754,400

（注）ストック・オプションの行使により、普通株式が47,140株増加しております。

２．自己株式に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
自己株式
普通株式（注）	43	147,866	－	147,909
合計	43	147,866	－	147,909

（注）2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式82,500株の取得及び2025年５月16日開催の取締役会に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）の買付けによる自己株式65,300株の取得等により、普通株式が147,866株増加しております。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,930,521千円	1,844,498千円
現金及び現金同等物	1,930,521	1,844,498

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行企業の信用リスクに晒されております。

敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は最長で決算日後10年であることから、金利の変動リスクに晒されております。

リース債務は、主に設備投資のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後１年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である売掛金について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに与信管理、期日管理及び残高管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状態等の悪化による回収懸念の想起把握によりリスク低減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理

借入金については、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するため、主に固定金利で調達しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(※４)参照）。

前事業年度（2024年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）敷金(※１)	41,880	39,145	△2,734
資産計	41,880	39,145	△2,734
（１）長期借入金　(※２)	895,583	863,184	△32,398
（２）リース債務	5,012	5,007	△4
負債計	900,595	868,191	△32,403

当事業年度（2025年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）敷金(※１)	41,880	38,747	△3,132
資産計	41,880	38,747	△3,132
（１）長期借入金　(※２)	585,130	566,750	△18,379
（２）リース債務	－	－	－
負債計	585,130	566,750	△18,379

(※１)貸借対照表上は、固定資産のその他に含まれております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※３)現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※４)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
非上場株式	14,000	14,026
関係会社株式	0	0
合計	14,000	14,026

(※５)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価算定会計基準適用指針第24－16項に定める取扱いを適用し、時価及びその差額を注記しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
出資金	500	36,702
合計	500	36,702

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,930,521	－	－	－
売掛金及び契約資産	337,557	－	－	－
敷金	－	－	41,880	－
合計	2,268,079	－	41,880	－

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,844,498	－	－	－
売掛金及び契約資産	143,671	－	－	－
敷金	－	－	41,880	－
合計	1,988,169	－	41,880	－

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	112,113	132,180	132,180	132,260	100,188	286,662
リース債務	5,012	－	－	－	－	－
合計	117,125	132,180	132,180	132,260	100,188	286,662

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	112,260	112,260	112,340	80,268	80,172	87,830
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	112,260	112,260	112,340	80,268	80,172	87,830

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	39,145	－	39,145
資産計	－	39,145	－	39,145
長期借入金	－	863,184	－	863,184
リース債務	－	5,007	－	5,007
負債計	－	868,191	－	868,191

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	38,747	－	38,747
資産計	－	38,747	－	38,747
長期借入金	－	566,750	－	566,750
リース債務	－	－	－	－
負債計	－	566,750	－	566,750

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年７月１日　至 2025年６月30日）

投資有価証券について、29,848千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社取締役３名	当社監査役１名 社外協力者20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　400,000株	普通株式　80,000株	普通株式　24,800株
付与日	2016年12月20日	2017年４月14日	2017年４月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年12月20日 至2026年12月19日	自2019年４月14日 至2027年４月13日	自2019年４月21日 至2027年４月20日

	第５回新株予約権	第５回（役員）新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員31名	当社取締役２名	社外協力者14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　14,500株	普通株式　16,000株	普通株式　9,500株
付与日	2017年９月21日	2017年９月21日	2017年９月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2019年９月21日 至2027年９月20日	自2019年９月21日 至2027年９月20日	自2019年９月21日 至2027年９月20日

	第７回新株予約権	第７回-２新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員34名	当社取締役４名 当社監査役１名	社外協力者８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　23,000株	普通株式　75,000株	普通株式　12,000株
付与日	2018年６月22日	2018年６月22日	2018年６月22日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年６月22日 至2028年６月21日	自2020年６月22日 至2028年６月21日	自2020年６月22日 至2028年６月21日

	第９回新株予約権	第９回-２新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員43名	当社取締役４名 当社監査役２名	社外協力者２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　21,440株	普通株式　60,000株	普通株式　1,600株
付与日	2021年５月10日	2021年５月10日	2021年５月10日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2023年５月１日 至2031年４月30日	自2023年５月１日 至2029年４月30日	自2023年５月１日 至2029年４月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本予約権の行使条件は、以下のとおりです。

(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める会社が本新株予約権を取得することができる事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。

(2）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

(3）権利者が１個又は複数の新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行される株式数は整数（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍）でなければならず、１株（会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数）未満の部分については、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。

(4）前各項にかかわらず、権利者は、会社の株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、割当新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、第１回新株予約権はこの限りでない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		14,000	30,000	7,200
権利確定		－	－	－
権利行使		14,000	30,000	600
失効		－	－	－
未行使残		－	－	6,600

		第５回新株予約権	第５回（役員） 新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		10,400	3,000	1,200
権利確定		－	－	－
権利行使		200	－	100
失効		－	－	－
未行使残		10,200	3,000	1,100

		第７回新株予約権	第７回-２新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		18,740	72,900	6,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		980	－	－
未行使残		17,760	72,900	6,000

		第９回新株予約権	第９回-２新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		17,860	58,000	600
権利確定		－	－	－
権利行使		640	1,600	－
失効		1,240	－	－
未行使残		15,980	56,400	600

（注）2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	237	237	237
行使時平均株価	（円）	1,993	1,993	1,871
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第５回新株予約権	第５回（役員）新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	900	900	900
行使時平均株価	（円）	1,954	－	2,682
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第７回新株予約権	第７回-２新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,850	1,850	1,850
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第９回新株予約権	第９回-２新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,850	1,850	1,850
行使時平均株価	（円）	2,682	1,993	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）2023年３月４日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー方式）により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当事業年度末における本源的価値の合計額	20,907千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	79,421千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,767千円	3,801千円
未払費用	791	945
貸倒引当金	23,445	30,471
賞与引当金	5,104	5,728
減価償却超過額	629	547
敷金償却費（資産除去債務）	1,157	1,446
投資有価証券評価損	10,780	20,505
関係会社株式評価損	1,531	1,576
減損損失	382	－
その他	1,810	2,089
繰延税金資産小計	50,399	67,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,724	△56,088
評価性引当額小計	△38,724	△56,088
繰延税金資産合計	11,675	11,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.4	1.5
住民税均等割	0.1	0.2
税額控除	△2.0	－
のれん償却額	4.5	7.2
評価性引当額の増減	△0.4	5.1
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	44.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。

これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
TGCプロデュース領域	2,949,606	2,998,940
コンテンツプロデュース・ブランディング領域	942,507	868,945
デジタル広告領域	65,657	57,786
顧客との契約から生じる収益	3,957,772	3,925,672
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,957,772	3,925,672

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	195,405	337,557
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	337,557	137,436
契約資産(期首残高)	400	－
契約資産(期末残高)	－	6,235
契約負債(期首残高) 前受金	269,093	138,700
契約負債(期末残高) 前受金	138,700	171,155

契約資産は、主にTGCプロデュース領域における年間プロデュース契約等、役務提供の完了まで一定の期間を要する契約のうち、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にTGCプロデュース領域における年間プロモーション契約やPRコンサルティング、コンテンツプロデュース・ブランディング領域における広告キャスティング収入等の契約期間にわたり履行義務が充足される契約に対する契約金等の前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、269,093千円であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、138,700千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、「収益認識会計基準」第80-22項(1)の実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	TGCプロデュース領域	コンテンツプロデュース・ブランディング領域	デジタル広告領域	合計
外部顧客への売上高	2,949,606	942,507	65,657	3,957,772

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	米国	合計
3,529,387	418,422	9,961	3,957,772

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するサービス名
tirtir.Inc	418,422	TGCプロデュース領域、コンテンツプロデュース・ブランディング領域

当事業年度（自 2024年７月１日　至 2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	TGCプロデュース領域	コンテンツプロデュース・ブランディング領域	デジタル広告領域	合計
外部顧客への売上高	2,998,940	868,945	57,786	3,925,672

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	韓国	米国	合計
3,847,497	75,404	2,770	3,925,672

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 主要株主	村上範義	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 21.5	当社代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）１	11,850	－	－

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員 主要株主	村上範義	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接 24.0 間接 4.8	当社代表取締役	ストック・オプションの権利行使 （注）１,２	10,428	－	－

（注）１．2016年12月19日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2017年4月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１株当たり純資産額	610.24円	602.85円
１株当たり当期純利益	123.20円	64.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	116.21円	63.63円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）	当事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	327,575	173,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	327,575	173,070
普通株式の期中平均株式数（株）	2,658,934	2,679,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	159,970	40,416
（うち新株予約権（株））	（159,970）	（40,416）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
純資産の部の合計額(千円)	1,652,049	1,571,322
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,652,049	1,571,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,707,217	2,606,491

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円） （注）１	当期減少額 （千円） （注）２	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	14,705	1,267	－	15,972	6,354	1,331	9,617
工具、器具及び備品	15,647	22,233	7,500 [7,500]	30,380	11,665	4,811	18,715
リース資産	44,435	－	－	44,435	44,435	3,307	－
建設仮勘定	16,500	－	16,500	－	－	－	－
有形固定資産計	91,288	23,500	24,000	90,788	62,455	9,451	28,332
無形固定資産
のれん	703,247	－	－	703,247	618,372	72,749	84,874
商標権	908,797	－	－	908,797	637,642	90,879	271,154
ソフトウエア	85,096	450	－	85,546	71,957	10,117	13,589
無形固定資産計	1,697,141	450	－	1,697,591	1,327,972	173,746	369,618
長期前払費用	10,569	3,513	9,030	6,936	3,560	587	3,375

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

資産の種類	用途	増加額（千円）
工具、器具及び備品	事業用資産（サーキュラーバイオトイレ制作・設置工事）	19,500

２．当期減少額のうち、[　]は内数で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。また、建設仮勘定の減少は工具、器具及び備品への本勘定振替によるものであります。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	112,113	112,260	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,012	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	783,470	472,870	0.8	2026年～2035年
合計	900,595	585,130	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	112,260	112,340	80,268	80,172

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,544	20,109	4	－	26,649
賞与引当金	16,669	18,708	16,669	－	18,708

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	206
預金
普通預金	1,844,291
小計	1,844,498
合計	1,844,498

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
トータルコンサル㈱	19,000
IBGメディア㈱	16,558
仙台市	11,350
㈱フォーミュレーションI.T.S	11,220
㈱テレビ熊本	8,250
その他	77,293
合計	143,671

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
337,557	4,528,023	4,721,909	143,671	97.05		19.40

ハ．商品

区分	金額（千円）
TGC公式グッズ	72
合計	72

ニ．仕掛品

区分	金額（千円）
コンテンツプロデュース・ブランディング領域	1,038
TGCプロデュース領域	30,404
合計	31,442

②固定資産

イ．商標権

区分	金額（千円）
TOKYO GIRLS COLLECTION関連	271,154
合計	271,154

③流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱デューク	23,595
グリーエックス㈱	16,852
㈲ドラムカン	6,335
㈱セレス	5,977
(同)サンショット	5,016
その他	41,764
合計	99,541

ロ．前受金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱大創産業	25,666
㈱広島東洋カープ	22,000
㈱D＆ACE	21,816
RBKJ㈱	18,150
マルコ㈱	15,583
その他	67,939
合計	171,155

④固定負債

イ．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日本政策金融公庫	267,830
㈱北陸銀行	157,300
㈱みずほ銀行	80,000
㈱りそな銀行	80,000
合計	585,130

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,855,201	3,925,672
税引前中間（当期）純利益（千円）	177,115	311,701
中間（当期）純利益（千円）	111,529	173,070
１株当たり中間（当期）純利益（円）	41.28	64.58