第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,930,521

2,006,329

売掛金及び契約資産

337,557

121,111

前渡金

77,766

95,622

その他

92,564

71,528

貸倒引当金

6,544

6,539

流動資産合計

2,431,866

2,288,052

固定資産

 

 

有形固定資産

38,283

36,085

無形固定資産

 

 

のれん

157,624

121,249

商標権

362,034

316,594

ソフトウエア

23,256

18,216

無形固定資産合計

542,915

456,060

投資その他の資産

85,098

131,890

固定資産合計

666,297

624,036

資産合計

3,098,164

2,912,089

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

239,197

84,998

1年内返済予定の長期借入金

112,113

102,892

リース債務

5,012

未払法人税等

73,446

72,533

前受金

138,700

204,699

賞与引当金

16,669

19,051

その他

77,504

72,612

流動負債合計

662,644

556,786

固定負債

 

 

長期借入金

783,470

720,567

固定負債合計

783,470

720,567

負債合計

1,446,114

1,277,353

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

238,564

246,056

資本剰余金

550,749

558,241

利益剰余金

862,873

974,402

自己株式

136

143,965

株主資本合計

1,652,049

1,634,735

純資産合計

1,652,049

1,634,735

負債純資産合計

3,098,164

2,912,089

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,925,822

1,855,201

売上原価

1,103,363

1,165,663

売上総利益

822,458

689,538

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

126,396

150,587

賞与引当金繰入額

18,482

19,051

その他

344,117

334,878

販売費及び一般管理費合計

488,996

504,517

営業利益

333,462

185,021

営業外収益

 

 

受取利息

8

150

受取手数料

48

助成金収入

1,000

その他

0

149

営業外収益合計

56

1,300

営業外費用

 

 

支払利息

4,667

3,606

投資事業組合運用損

3,797

支払保証料

1,552

357

その他

24

1,445

営業外費用合計

6,244

9,206

経常利益

327,274

177,115

税引前中間純利益

327,274

177,115

法人税等

111,624

65,585

中間純利益

215,649

111,529

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

327,274

177,115

減価償却費

10,774

9,455

商標権償却額

45,439

45,439

長期前払費用償却額

538

329

のれん償却額

36,374

36,374

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,961

2,381

受取利息

8

150

助成金収入

1,000

支払利息

4,667

3,606

投資事業組合運用損益(△は益)

3,797

売上債権の増減額(△は増加)

4,578

216,445

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,392

16,368

前渡金の増減額(△は増加)

15,273

17,855

前払費用の増減額(△は増加)

2,614

1,658

預け金の増減額(△は増加)

37,013

長期前払費用の増減額(△は増加)

307

1,448

仕入債務の増減額(△は減少)

57,249

154,199

未払費用の増減額(△は減少)

3,501

1,317

未払金の増減額(△は減少)

1,443

15,463

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

6,804

862

前受金の増減額(△は減少)

122,123

65,999

預り金の増減額(△は減少)

2,062

118

その他

66,680

50,649

小計

247,542

404,547

利息の受取額

8

150

利息の支払額

3,954

3,718

助成金の受取額

1,000

法人税等の支払額

173,794

67,361

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,803

334,618

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,448

1,812

投資有価証券の取得による支出

14,000

29,875

出資金の払込による支出

500

20,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,948

51,687

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

166,097

72,124

上場関連費用の支出

3,982

新株予約権の行使による株式の発行による収入

43,338

14,984

リース債務の返済による支出

6,014

5,012

自己株式の取得による支出

136

144,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

132,893

207,123

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

79,038

75,808

現金及び現金同等物の期首残高

1,971,202

1,930,521

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,892,164

2,006,329

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(中間キャッシュ・フロー計算書)

前中間会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」については金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△500千円は、「出資金の払込による支出」△500千円として組替えております。

また、前中間会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△136千円は、「自己株式の取得による支出」△136千円として組替えております。

 

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

差引額

300,000

300,000

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,892,164千円

2,006,329千円

現金及び現金同等物

1,892,164

2,006,329

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が21,669千円、資本剰余金が21,669千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が233,194千円、資本剰余金が545,379千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が7,492千円、資本剰余金が7,492千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が246,056千円、資本剰余金が558,241千円となっております。

また、当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,200株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が143,828千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が143,965千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

TGCプロデュース領域

1,388,595千円

1,383,121千円

コンテンツプロデュース・ブランディング領域

506,335

433,001

デジタル広告領域

30,892

39,078

顧客との契約から生じる収益

1,925,822

1,855,201

その他の収益

外部顧客への売上高

1,925,822

1,855,201

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり中間純利益

82円35銭

41円28銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

215,649

111,529

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

215,649

111,529

普通株式の期中平均株式数(株)

2,618,717

2,701,984

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

76円44銭

40円22銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

202,416

71,011

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式を取得するものであります。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得した株式の種類  :普通株式

② 取得した株式の総数  :11,300株

③ 取得価額の総額    :21,458,100円

④ 取得期間       :2025年1月1日~2025年1月15日(約定ベース)

⑤ 取得方法       :東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

1.2024年11月14日開催の取締役会における決議事項

① 取得対象株式の種類  :普通株式

② 取得し得る株式の総数 :82,500株(上限)

              (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.05%)

③ 取得価額の総額    :180,000,000円(上限)

④ 取得期間       :2024年11月15日~2025年3月31日

⑤ 取得方法       :東京証券取引所における市場買付

 

2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2025年1月15日現在)

① 取得した株式の総数   82,500株

② 株式の取得価額の総額  165,187,400円

 

2【その他】

 該当事項はありません。