1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年6月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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商標権償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
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△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
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預け金の増減額(△は増加) |
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△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書)
前中間会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の払込による支出」については金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△500千円は、「出資金の払込による支出」△500千円として組替えております。
また、前中間会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」については金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△136千円は、「自己株式の取得による支出」△136千円として組替えております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年6月30日) |
当中間会計期間 (2024年12月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
300,000 |
300,000 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,892,164千円 |
2,006,329千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,892,164 |
2,006,329 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が21,669千円、資本剰余金が21,669千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が233,194千円、資本剰余金が545,379千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が7,492千円、資本剰余金が7,492千円増加しております。この結果、当中間会計期間末において資本金が246,056千円、資本剰余金が558,241千円となっております。
また、当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,200株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が143,828千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が143,965千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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TGCプロデュース領域 |
1,388,595千円 |
1,383,121千円 |
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コンテンツプロデュース・ブランディング領域 |
506,335 |
433,001 |
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デジタル広告領域 |
30,892 |
39,078 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,925,822 |
1,855,201 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,925,822 |
1,855,201 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) |
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1株当たり中間純利益 |
82円35銭 |
41円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
215,649 |
111,529 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益(千円) |
215,649 |
111,529 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,618,717 |
2,701,984 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
76円44銭 |
40円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
202,416 |
71,011 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。
1.自己株式の取得を行う理由
当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上を通じた株主利益の向上、将来の機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式を取得するものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得した株式の種類 :普通株式
② 取得した株式の総数 :11,300株
③ 取得価額の総額 :21,458,100円
④ 取得期間 :2025年1月1日~2025年1月15日(約定ベース)
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
1.2024年11月14日開催の取締役会における決議事項
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得し得る株式の総数 :82,500株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.05%)
③ 取得価額の総額 :180,000,000円(上限)
④ 取得期間 :2024年11月15日~2025年3月31日
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2025年1月15日現在)
① 取得した株式の総数 82,500株
② 株式の取得価額の総額 165,187,400円
該当事項はありません。