第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,341,782	2,941,896
売掛金	1,660	2,575
棚卸資産	※１ 10	※１ 4,738
前渡金	3,300	5,828
前払費用	16,854	14,921
その他	3,482	7,442
流動資産合計	3,367,090	2,977,402
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	468,704	430,124
機械及び装置（純額）	125,836	102,372
工具、器具及び備品（純額）	39,308	29,650
有形固定資産合計	※２ 633,850	※２ 562,147
無形固定資産
その他	－	5,500
無形固定資産合計	－	5,500
投資その他の資産
その他	43,966	42,368
投資その他の資産合計	43,966	42,368
固定資産合計	677,816	610,015
資産合計	4,044,906	3,587,417
負債の部
流動負債
未払金	43,636	55,248
未払費用	618	－
未払法人税等	2,850	2,850
預り金	59,782	39,326
その他	5,523	－
流動負債合計	112,410	97,425
固定負債
繰延税金負債	8,656	8,003
資産除去債務	28,292	28,365
固定負債合計	36,949	36,369
負債合計	149,360	133,794
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,455,250	2,455,250
その他資本剰余金	2,449,145	2,453,493
資本剰余金合計	4,904,396	4,908,744
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,017,877	△1,469,955
利益剰余金合計	△1,017,877	△1,469,955
自己株式	△16,764	△11,748
株主資本合計	3,879,754	3,437,041
新株予約権	15,792	16,582
純資産合計	3,895,546	3,453,623
負債純資産合計	4,044,906	3,587,417

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 13,913	※１ 38,278
売上原価	3,260	17,266
売上総利益	10,652	21,011
販売費及び一般管理費	※２,※３,※４ 383,917	※２,※３,※４ 471,447
営業損失（△）	△373,264	△450,435
営業外収益
受取利息	－	11
受取手数料	39	6
還付消費税等	66	－
為替差益	12	－
その他	6	－
営業外収益合計	124	18
営業外費用
その他	－	1
営業外費用合計	－	1
経常損失（△）	△373,140	△450,418
特別利益
新株予約権戻入益	－	540
特別利益合計	－	540
税引前当期純損失（△）	△373,140	△449,878
法人税、住民税及び事業税	2,850	2,851
法人税等調整額	△652	△652
法人税等合計	2,197	2,198
当期純損失（△）	△375,337	△452,077

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  仕入高		87	2.7	－	－
Ⅱ  労務費		1,184	36.3	13,420	61.0
Ⅲ  経費		1,988	61.0	8,577	39.0
当期総製造費用		3,260	100.0	21,997	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		3,260		21,997
期末仕掛品棚卸高		－		4,731
当期売上原価		3,260		17,266

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	2,439,999	2,343,333	4,783,333	△642,540	△642,540	△18,450	4,222,342
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,250	15,250		15,250				30,501
資本金から剰余金への振替	△105,250		105,250	105,250				－
自己株式の処分			561	561			1,685	2,247
当期純損失（△）					△375,337	△375,337		△375,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△90,000	15,250	105,812	121,063	△375,337	△375,337	1,685	△342,588
当期末残高	10,000	2,455,250	2,449,145	4,904,396	△1,017,877	△1,017,877	△16,764	3,879,754

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	4,222,342
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		30,501
資本金から剰余金への振替		－
自己株式の処分		2,247
当期純損失（△）		△375,337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,792	15,792
当期変動額合計	15,792	△326,796
当期末残高	15,792	3,895,546

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,455,250	2,449,145	4,904,396	△1,017,877	△1,017,877	△16,764	3,879,754
当期変動額
自己株式の処分			4,347	4,347			5,016	9,364
当期純損失（△）					△452,077	△452,077		△452,077
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,347	4,347	△452,077	△452,077	5,016	△442,712
当期末残高	10,000	2,455,250	2,453,493	4,908,744	△1,469,955	△1,469,955	△11,748	3,437,041

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	15,792	3,895,546
当期変動額
自己株式の処分		9,364
当期純損失（△）		△452,077
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	790	790
当期変動額合計	790	△441,922
当期末残高	16,582	3,453,623

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△373,140	△449,878
新株予約権戻入益	－	△540
受取利息	－	△11
減価償却費	92,739	78,656
売掛金の増減額（△は増加）	△1,660	△915
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	△4,728
前渡金の増減額（△は増加）	△3,300	△2,528
前払費用の増減額（△は増加）	513	1,933
未収消費税等の増減額（△は増加）	56,105	△3,279
未払金の増減額（△は減少）	△30,855	9,725
未払費用の増減額（△は減少）	△2,782	△618
預り金の増減額（△は減少）	39,556	△20,455
その他	4,732	△6,130
小計	△218,083	△398,771
利息の受取額	－	11
法人税等の支払額	△2,679	△2,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	△220,762	△401,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,691	△5,066
無形固定資産の取得による支出	－	△5,500
その他の支出	△203	－
その他の収入	450	1,598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,444	△8,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	16,594	1,330
新株予約権の行使による株式の発行による収入	29,700	－
自己株式の処分による収入	2,247	9,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	48,541	10,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△200,665	△399,885
現金及び現金同等物の期首残高	3,542,448	3,341,782
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,341,782	※ 2,941,896

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　５～17年

機械及び装置　　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．収益の計上基準

当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。

CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書（以下、成果物等）を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産及び無形固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	633,850	567,647
減損損失	－	－

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。

　当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。

　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したため、合わせて「棚卸資産」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「貯蔵品」10千円は、「棚卸資産」10千円として表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた貯蔵品の増減額は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したことで棚卸資産の増減額の重要性が増したため、当事業年度より「棚卸資産の増減額（△は増加）」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,738千円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」６千円、「その他」4,732千円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
仕掛品	－千円	4,731千円
貯蔵品	10	7

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	224,858千円	303,514千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
関係会社からの共同研究開発費の受入額	542,740千円	480,310千円
関係会社への出向者人件費の支払額	50,712	29,521

※３　一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費	112,805千円	168,152千円
役員報酬	89,210	85,086
給料及び手当	66,876	69,812
業務委託・顧問料	48,006	59,070
減価償却費	1,247	1,220

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

　当社はパートナー企業と共同研究開発を行っております。

　損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社が負担した額のみを研究開発費として計上しており、当社で発生した研究開発費（総額）からパートナー企業より受領した共同研究開発費受入額を控除しております。

　当社で発生した研究開発費（総額）、パートナー企業から受領した共同研究開発費受入額、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費（総額）	655,546千円	648,463千円
共同研究開発費受入額	△542,740	△480,310
研究開発費	112,805	168,152

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,646,666	29,700	－	5,676,366
合計	5,646,666	29,700	－	5,676,366
自己株式
普通株式（注）２	24,600	－	2,247	22,353
合計	24,600	－	2,247	22,353

（注）１．普通株式の発行済株式の増加29,700株は、第１回新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少2,247株は、2021年10月11日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,792
合計		－	－	－	－	－	15,792

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	5,676,366	－	－	5,676,366
合計	5,676,366	－	－	5,676,366
自己株式
普通株式（注）	22,353	－	6,689	15,664
合計	22,353	－	6,689	15,664

（注）普通株式の自己株式の減少6,689株は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,582
合計		－	－	－	－	－	16,582

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,341,782千円	2,941,896千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,341,782	2,941,896

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び未払金は、ほぼ１カ月以内の回収又は支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,341,782	－	－	－
売掛金	1,660	－	－	－
合計	3,343,442	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,941,896	－	－	－
売掛金	2,575	－	－	－
合計	2,944,471	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

当事業年度

新株予約権戻入益　　　540千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  ４名 当社従業員  ３名	当社従業員  16名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式 614,600株	普通株式  13,900株
付与日	2021年10月11日	2021年10月11日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年10月11日  至 2031年10月10日	自 2024年３月１日  至 2031年10月11日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役  １名 社外協力者  ２名	当社従業員  27名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）	普通株式  35,000株	普通株式  84,000株
付与日	2022年８月12日	2022年８月12日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年８月12日  至 2032年８月11日	当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から２年後の応当日の翌日から2032年８月12日まで

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前事業年度末	－	13,900
付与	－	－
失効	－	600
権利確定	－	－
未確定残	－	13,300
権利確定後            （株）
前事業年度末	584,900	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	20,000	－
未行使残	564,900	－

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前            （株）
前事業年度末	－	－
付与	35,000	84,000
失効	－	2,000
権利確定	35,000	－
未確定残	－	82,000
権利確定後            （株）
前事業年度末	－	－
権利確定	35,000	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	35,000	－

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	1,000	1,000
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	－	－

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格            （円）	1,400	1,400
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	－	－

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

231,280千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

     －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	309,933千円		462,031千円
減価償却超過額	17,821		21,379
前払委託研究費	15,722		15,722
資産除去債務	9,786		9,811
棚卸資産	9,231		8,257
その他	12,260		12,513
繰延税金資産小計	374,757		529,717
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△309,933		△462,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,823		△67,685
評価性引当額小計 （注）１	△374,757		△529,717
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,656		△8,003
繰延税金負債合計	△8,656		△8,003
繰延税金負債の純額	△8,656		△8,003

（注）１．評価性引当額が154,960千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	309,933	309,933
評価性引当額	－	－	－	－	－	△309,933	△309,933
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	462,031	462,031
評価性引当額	－	－	－	－	－	△462,031	△462,031
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	28,220千円	28,292千円
時の経過による調整額	72	72
期末残高	28,292	28,365

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 　至  2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益	13,913千円	38,278千円
CDMO・コンサルティングサービス	13,913	38,278
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	13,913	38,278

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　注記事項「重要な会計方針　４．収益の計上基準」に記載のとおりであります。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約に複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月程度で支払いを受けております。なお、収益を認識した契約に変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社VC Cell Therapy	11,327	再生医療等製品事業
カノンキュア株式会社	1,800	再生医療等製品事業

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士フイルム株式会社	20,000	再生医療等製品事業
セルソース株式会社	7,920	再生医療等製品事業
株式会社VC Cell Therapy	6,248	再生医療等製品事業
カノンキュア株式会社	4,060	再生医療等製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	第一三共株式会社	東京都中央区	50,000,000	医薬品等の製造販売	(被所有) 直接17.7	・共同研究開発 ・役員の兼任	研究開発費の受領 （注）２	542,740	預り金	56,411
							出向者給与の支払い （注）３	50,712	未払金	3,396

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。

３．出向社員に関する取扱い基本契約に基づき、出向又は受け入れる従業員を両社で協議の上、取引金額を決定しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	第一三共株式会社	東京都中央区	50,000,000	医薬品等の製造販売	(被所有) 直接17.7	・共同研究開発 ・役員の兼任	研究開発費の受領 （注）２	480,310	預り金	35,931

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	草薙　尊之	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接0.4	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）	10,270	－	－
役員	井上　学	－	－	当社取締役	（被所有） 直接0.4	新株予約権の行使	新株予約権の行使 （注）	10,270	－	－

　（注）2021年10月11日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	686.19円	607.17円
１株当たり当期純損失（△）	△66.60円	△79.90円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△375,337	△452,077
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△） （千円）	△375,337	△452,077
普通株式の期中平均株式数（株）	5,635,649	5,658,008

（重要な後発事象）

（第１回及び第３回新株予約権の行使）

　当社が2021年10月11日に発行した第１回新株予約権及び2022年８月12日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年４月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

（１）行使された新株予約権の数

第１回新株予約権　　177,050個

第３回新株予約権　　  4,500個

（２）発行した株式の種類及び数

普通株式　181,550株

（３）増加した資本金の額

94,150千円

（４）増加した資本準備金の額

94,150千円

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2023年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年５月23日及び2023年６月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年６月26日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　 1,700,000株
③　発行価格	：１株につき　　　 1,560円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　1,435.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　　　 1,190円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月８日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　　　717.60円
⑦　発行価格の総額	：　　　　　 2,652,000千円
⑧　払込金額の総額	：　　　　　 2,023,000千円
⑨　資本組入額の総額	：　　　　　 1,219,920千円
⑩　払込期日	：2023年６月26日
⑪　資金の使途	：運転資金として研究開発費用、設備資金として細胞培養加工施設の建設にそれぞれ充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2023年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年５月23日及び2023年６月８日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 330,000株
③　割当価格	：１株につき　　1,435.20円
④　払込金額	：１株につき　　　 1,190円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月８日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　資本組入額	：１株につき　　　717.60円
⑥　割当価格の総額	：　　　　　　 473,616千円
⑦　資本組入額の総額	：　　　　　　 236,808千円
⑧　払込期日	：2023年７月25日
⑨　割当先	：野村證券株式会社
⑩　資金の使途	：「一般募集による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	－	－	－	545,071	114,946	38,580	430,124
機械及び装置	－	－	－	163,285	60,913	23,464	102,372
工具、器具及び備品	－	－	－	157,304	127,654	16,611	29,650
有形固定資産計	－	－	－	865,661	303,514	78,656	562,147
無形固定資産
その他	－	－	－	5,500	－	－	5,500
無形固定資産計	－	－	－	5,500	－	－	5,500

（注）１．有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	2,441,896
定期預金	500,000
合計	2,941,896

ロ　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
セルソース株式会社	2,574
その他	1
合計	2,575

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,660

13,417

12,502

2,575

82.9

57

ハ　棚卸資産

区分	金額（千円）
仕掛品	4,731
貯蔵品	7
合計	4,738

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	13,488	38,278
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	△355,703	△449,878
四半期（当期）純損失（△） （千円）	－	－	△357,352	△452,077
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	－	△63.16	△79.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	△18.93	△16.73

（注）　当社は、2023年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。