１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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前渡金 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
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資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
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還付消費税等 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
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前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
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区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 仕入高 |
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－ |
－ |
87 |
2.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
82 |
100.0 |
1,184 |
36.3 |
|
Ⅲ 経費 |
|
－ |
－ |
1,988 |
61.0 |
|
当期売上原価 |
|
82 |
100.0 |
3,260 |
100.0 |
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
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当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
|
|
|
|
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|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
売掛金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～17年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ３～15年
２．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～17年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ３～15年
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．収益の計上基準
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書（以下、成果物等）を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有形固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 701,512千円
減損損失 －千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有形固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 633,850千円
減損損失 －千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２． 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
３． 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
１． 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他取扱いを定めることとされております。
２． 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
３． 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
132,118千円 |
224,858千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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関係会社からの共同研究開発費の受入額 |
592,223千円 |
542,740千円 |
|
関係会社への出向者人件費の支払額 |
65,036 |
50,712 |
※３ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
研究開発費 |
72,616千円 |
112,805千円 |
|
役員報酬 |
37,750 |
89,210 |
|
給料及び手当 |
54,902 |
66,876 |
|
業務委託・顧問料 |
55,121 |
48,006 |
|
減価償却費 |
1,222 |
1,247 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当社はパートナー企業と共同研究開発を行っております。
損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社が負担した額のみを研究開発費として計上しており、当社で発生した研究開発費（総額）からパートナー企業より受領した共同研究開発費受入額を控除しております。
当社で発生した研究開発費（総額）、パートナー企業から受領した共同研究開発費受入額、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
研究開発費（総額） |
664,840千円 |
655,546千円 |
|
共同研究開発費受入額 |
△592,223 |
△542,740 |
|
研究開発費 |
72,616 |
112,805 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,866,666 |
3,780,000 |
－ |
5,646,666 |
|
合計 |
1,866,666 |
3,780,000 |
－ |
5,646,666 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,600 |
－ |
－ |
24,600 |
|
合計 |
24,600 |
－ |
－ |
24,600 |
（注）普通株式の発行済株式の増加3,780,000株は、2020年11月19日開催の取締役会決議に基づいた第三者割当増資による新株式2,180,000株の発行及び2021年３月５日開催の取締役会決議に基づいた第三者割当増資による新株式1,600,000株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,646,666 |
29,700 |
－ |
5,676,366 |
|
合計 |
5,646,666 |
29,700 |
－ |
5,676,366 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
24,600 |
－ |
2,247 |
22,353 |
|
合計 |
24,600 |
－ |
2,247 |
22,353 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加29,700株は、第１回新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少2,247株は、2021年10月11日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,792 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,792 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,542,448千円 |
3,341,782千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,542,448 |
3,341,782 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
28,172千円 |
－千円 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未払金は、ほぼ１カ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,542,448 |
3,542,448 |
－ |
|
資産計 |
3,542,448 |
3,542,448 |
－ |
|
(1）未払金 |
78,106 |
78,106 |
－ |
|
負債計 |
78,106 |
78,106 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,542,448 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未払金は、ほぼ１カ月以内の回収又は支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,341,782 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,660 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,343,442 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 |
当社従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 614,600株 |
普通株式 13,900株 |
|
付与日 |
2021年10月11日 |
2021年10月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月11日 至 2031年10月10日 |
自 2024年３月１日 至 2031年10月11日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
614,600 |
13,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
614,600 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
13,900 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
614,600 |
－ |
|
権利行使 |
29,700 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
584,900 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,000 |
1,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,000 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
180,279千円 |
|
減価償却超過額 |
22,260 |
|
前払委託研究費 |
15,722 |
|
資産除去債務 |
9,761 |
|
棚卸資産 |
9,238 |
|
その他 |
9,452 |
|
繰延税金資産小計 |
246,714 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△180,279 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△66,434 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△246,714 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△9,309 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,309 |
|
繰延税金負債の純額 |
△9,309 |
（注）１．評価性引当額が111,307千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
180,279 |
180,279 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△180,279 |
△180,279 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
309,933千円 |
|
減価償却超過額 |
17,821 |
|
前払委託研究費 |
15,722 |
|
資産除去債務 |
9,786 |
|
棚卸資産 |
9,231 |
|
その他 |
12,260 |
|
繰延税金資産小計 |
374,757 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△309,933 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△64,823 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△374,757 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,656 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,656 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,656 |
（注）１．評価性引当額が128,042千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
309,933 |
309,933 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△309,933 |
△309,933 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
期首残高 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
28,172 |
|
時の経過による調整額 |
48 |
|
期末残高 |
28,220 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
28,220千円 |
|
時の経過による調整額 |
72 |
|
期末残高 |
28,292 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,913千円 |
|
CDMO・コンサルティングサービス |
13,913 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,913 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「重要な会計方針 ３．収益の計上基準」に記載のとおりであります。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約に複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月程度で支払いを受けております。なお、収益を認識した契約に変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アクチュアライズ株式会社 |
220 |
再生医療等製品事業 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社VC Cell Therapy |
11,327 |
再生医療等製品事業 |
|
カノンキュア株式会社 |
1,800 |
再生医療等製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 （注）６ |
第一三共株式会社 |
東京都中央区 |
50,000,000 |
医薬品等の製造販売 |
(被所有) 直接17.8 |
・共同研究開発 ・役員の兼任 |
研究開発費の受領 （注）２ |
592,223 |
預り金 |
18,027 |
|
出向者給与の支払い （注）３ |
65,036 |
未払金 |
4,796 |
|||||||
|
資金の借入 （注）４ |
300,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
利息の支払 （注）４ |
765 |
－ |
－ |
|||||||
|
第三者割当増資 （注）５ |
300,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
主要株主 （法人） |
イノベーション京都2016投資事業有限責任組合 |
京都市左京区 |
35,000 |
投資事業 |
(被所有) 直接10.3 |
資金の調達 |
第三者割当増資 （注）５ |
300,000 |
－ |
－ |
|
主要株主 （法人） （注）７ |
テルモ株式会社 |
東京都新宿区 |
38,716,355 |
医療機器・医薬品の製造販売 |
(被所有) 直接9.4 |
再生医療等製品事業の協業 |
第三者割当増資 （注）５ |
250,000 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
３．出向社員に関する取扱い基本契約に基づき、出向又は受け入れる従業員を両社で協議の上、取引金額を決定しております。
４．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５．発行価額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として決定しております。
６．第一三共株式会社は当社の親会社でありましたが、当社が2020年12月18日付で第一三共株式会社を含む他の引受先に対し第三者割当増資を実施したことに伴い、同社の議決権の所有割合が減少したため、同日以降はその他の関係会社となりました。
７．テルモ株式会社は主要株主でありましたが、当社が2021年３月26日付で他の引受先に対し第三者割当増資を実施したことに伴い、同社の議決権の所有割合が減少したため、同日以降は主要株主には該当いたしません。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
草薙 尊之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接0.3 |
第三者割当増資 |
第三者割当増資 （注） |
15,000 |
－ |
－ |
|
役員 |
井上 学 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接0.3 |
第三者割当増資 |
第三者割当増資 （注） |
15,000 |
－ |
－ |
（注）発行価額は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
第一三共株式会社 |
東京都中央区 |
50,000,000 |
医薬品等の製造販売 |
(被所有) 直接17.7 |
・共同研究開発 ・役員の兼任 |
研究開発費の受領 （注）２ |
542,740 |
預り金 |
56,411 |
|
出向者給与の支払い （注）３ |
50,712 |
未払金 |
3,396 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
３．出向社員に関する取扱い基本契約に基づき、出向又は受け入れる従業員を両社で協議の上、取引金額を決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
草薙 尊之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接0.4 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
10,270 |
－ |
－ |
|
役員 |
井上 学 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接0.4 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
10,270 |
－ |
－ |
（注）2021年10月11日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
751.03円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△123.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△307,834 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△） （千円） |
△307,834 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,489,518 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
686.19円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△66.60円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△375,337 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△） （千円） |
△375,337 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,635,649 |
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．当社社外取締役及び社外協力者に対する有償ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年８月12日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社社外取締役及び社外協力者に対して、有償ストック・オプション(新株予約権)を付与することを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
第３回新株予約権
（２）新株予約権の付与日
2022年８月12日
（３）付与対象者の区分及び人数
当社社外取締役１名
社外協力者２名
（４）新株予約権の発行数
35,000個
（５）新株予約権の発行時の払込金額
新株予約権の発行価格：１個につき38円
（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式35,000株（新株予約権１個につき１株）
（７）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,400円
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき1,438円
資本組入額 ：１株につき719円
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：50,330,000円
資本組入額の総額 ：25,165,000円
（10）新株予約権の行使期間
自 2022年８月12日 至 2032年８月11日
（11）新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、企業価値向上を図ることを目的としております。
２．当社従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2022年８月12日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（１）新株予約権の名称
第４回新株予約権
（２）新株予約権の付与日
2022年８月12日
（３）付与対象者の区分及び人数
当社従業員27名
（４）新株予約権の発行数
84,000個
（５）新株予約権の発行時の払込金額
金銭の払い込みを要しないものとする。
（６）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式84,000株（新株予約権１個にき１株）
（７）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,400円
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき1,400円
資本組入額 ：１株につき700円
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：117,600,000円
資本組入額の総額 ：58,800,000円
（10）新株予約権の行使期間
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から２年後の応当日の翌日から2032年８月12日まで。
（11）新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高め、企業価値向上を図ることを目的としております。
３．第１回及び第３回新株予約権の行使
当社が2021年10月11日に発行した第１回新株予約権及び2022年８月12日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年４月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権の数
第１回新株予約権 177,050個
第３回新株予約権 4,500個
（２）発行した株式の種類及び数
普通株式 181,550株
（３）増加した資本金の額
94,150千円
（４）増加した資本準備金の額
94,150千円
※ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当社はパートナー企業と共同研究開発を行っております。
損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社が負担した額のみを研究開発費として計上しており、当社で発生した研究開発費（総額）からパートナー企業より受領した共同研究開発費受入額を控除しております。
当社で発生した研究開発費（総額）、パートナー企業から受領した共同研究開発費受入額、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
研究開発費（総額） |
490,762千円 |
|
共同研究開発費受入額 |
△356,600 |
|
研究開発費 |
134,162 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
60,548千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,488千円 |
|
CDMO・コンサルティングサービス |
13,488 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,488 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△63円16銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△357,352 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△357,352 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,657,126 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第１回及び第３回新株予約権の行使
当社が2021年10月11日に発行した第１回新株予約権及び2022年８月12日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年４月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権の数
第１回新株予約権 177,050個
第３回新株予約権 4,500個
（２）発行した株式の種類及び数
普通株式 181,550株
（３）増加した資本金の額
94,150千円
（４）増加した資本準備金の額
94,150千円
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
507,831 |
－ |
－ |
39,126 |
468,704 |
76,366 |
|
|
機械及び装置 |
143,753 |
5,049 |
－ |
22,965 |
125,836 |
37,448 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
49,928 |
20,027 |
－ |
30,647 |
39,308 |
111,042 |
|
|
計 |
701,512 |
25,076 |
－ |
92,739 |
633,850 |
224,858 |
（注）１．機械及び装置の「当期増加額」は、主に細胞培養装置の取得によるものであります。
２．工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主に研究機器の取得によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
流動資産
現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
3,341,782 |
売掛金
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式会社VC Cell Therapy |
1,329 |
|
カノンキュア株式会社 |
330 |
|
合計 |
1,660 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||
|
－ |
10,245 |
8,585 |
1,660 |
83.8 |
29 |
最近の経営成績及び財政状態の概況
2023年５月12日開催の取締役会において承認された第７期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表及び比較情報としての第６期事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,341,782 |
2,941,896 |
|
売掛金 |
1,660 |
2,575 |
|
棚卸資産 |
※１ 10 |
※１ 4,738 |
|
前渡金 |
3,300 |
5,828 |
|
前払費用 |
16,854 |
14,921 |
|
その他 |
3,482 |
7,442 |
|
流動資産合計 |
3,367,090 |
2,977,402 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
468,704 |
430,124 |
|
機械及び装置（純額） |
125,836 |
102,372 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
39,308 |
29,650 |
|
有形固定資産合計 |
※２ 633,850 |
※２ 562,147 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
－ |
5,500 |
|
無形固定資産合計 |
－ |
5,500 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
43,966 |
42,368 |
|
投資その他の資産合計 |
43,966 |
42,368 |
|
固定資産合計 |
677,816 |
610,015 |
|
資産合計 |
4,044,906 |
3,587,417 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
43,636 |
55,248 |
|
未払費用 |
618 |
－ |
|
未払法人税等 |
2,850 |
2,850 |
|
預り金 |
59,782 |
39,326 |
|
その他 |
5,523 |
－ |
|
流動負債合計 |
112,410 |
97,425 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
8,656 |
8,003 |
|
資産除去債務 |
28,292 |
28,365 |
|
固定負債合計 |
36,949 |
36,369 |
|
負債合計 |
149,360 |
133,794 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
10,000 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
2,455,250 |
2,455,250 |
|
その他資本剰余金 |
2,449,145 |
2,453,493 |
|
資本剰余金合計 |
4,904,396 |
4,908,744 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△1,017,877 |
△1,469,955 |
|
利益剰余金合計 |
△1,017,877 |
△1,469,955 |
|
自己株式 |
△16,764 |
△11,748 |
|
株主資本合計 |
3,879,754 |
3,437,041 |
|
新株予約権 |
15,792 |
16,582 |
|
純資産合計 |
3,895,546 |
3,453,623 |
|
負債純資産合計 |
4,044,906 |
3,587,417 |
ロ 損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
※１ 13,913 |
※１ 38,278 |
|
売上原価 |
3,260 |
17,266 |
|
売上総利益 |
10,652 |
21,011 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※３,※４ 383,917 |
※２,※３,※４ 471,447 |
|
営業損失（△） |
△373,264 |
△450,435 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
－ |
11 |
|
受取手数料 |
39 |
6 |
|
還付消費税等 |
66 |
－ |
|
為替差益 |
12 |
－ |
|
その他 |
6 |
－ |
|
営業外収益合計 |
124 |
18 |
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
－ |
1 |
|
営業外費用合計 |
－ |
1 |
|
経常損失（△） |
△373,140 |
△450,418 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
－ |
540 |
|
特別利益合計 |
－ |
540 |
|
税引前当期純損失（△） |
△373,140 |
△449,878 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,850 |
2,851 |
|
法人税等調整額 |
△652 |
△652 |
|
法人税等合計 |
2,197 |
2,198 |
|
当期純損失（△） |
△375,337 |
△452,077 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 仕入高 |
|
87 |
2.7 |
－ |
－ |
|
Ⅱ 労務費 |
|
1,184 |
36.3 |
13,420 |
61.0 |
|
Ⅲ 経費 |
|
1,988 |
61.0 |
8,577 |
39.0 |
|
当期総製造費用 |
|
3,260 |
100.0 |
21,997 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
3,260 |
|
21,997 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
4,731 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,260 |
|
17,266 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
2,439,999 |
2,343,333 |
4,783,333 |
△642,540 |
△642,540 |
△18,450 |
4,222,342 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
15,250 |
15,250 |
|
15,250 |
|
|
|
30,501 |
|
資本金から剰余金への振替 |
△105,250 |
|
105,250 |
105,250 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
561 |
561 |
|
|
1,685 |
2,247 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△375,337 |
△375,337 |
|
△375,337 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△90,000 |
15,250 |
105,812 |
121,063 |
△375,337 |
△375,337 |
1,685 |
△342,588 |
|
当期末残高 |
10,000 |
2,455,250 |
2,449,145 |
4,904,396 |
△1,017,877 |
△1,017,877 |
△16,764 |
3,879,754 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
－ |
4,222,342 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
30,501 |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
2,247 |
|
当期純損失（△） |
|
△375,337 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
15,792 |
15,792 |
|
当期変動額合計 |
15,792 |
△326,796 |
|
当期末残高 |
15,792 |
3,895,546 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
10,000 |
2,455,250 |
2,449,145 |
4,904,396 |
△1,017,877 |
△1,017,877 |
△16,764 |
3,879,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
4,347 |
4,347 |
|
|
5,016 |
9,364 |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△452,077 |
△452,077 |
|
△452,077 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
4,347 |
4,347 |
△452,077 |
△452,077 |
5,016 |
△442,712 |
|
当期末残高 |
10,000 |
2,455,250 |
2,453,493 |
4,908,744 |
△1,469,955 |
△1,469,955 |
△11,748 |
3,437,041 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
15,792 |
3,895,546 |
|
当期変動額 |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
9,364 |
|
当期純損失（△） |
|
△452,077 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
790 |
790 |
|
当期変動額合計 |
790 |
△441,922 |
|
当期末残高 |
16,582 |
3,453,623 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△373,140 |
△449,878 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
△540 |
|
受取利息 |
－ |
△11 |
|
減価償却費 |
92,739 |
78,656 |
|
売掛金の増減額（△は増加） |
△1,660 |
△915 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
6 |
△4,728 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△3,300 |
△2,528 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
513 |
1,933 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
56,105 |
△3,279 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△30,855 |
9,725 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△2,782 |
△618 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
39,556 |
△20,455 |
|
その他 |
4,732 |
△6,130 |
|
小計 |
△218,083 |
△398,771 |
|
法人税等の支払額 |
△2,679 |
△2,851 |
|
利息の受取額 |
－ |
11 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△220,762 |
△401,612 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△28,691 |
△5,066 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△5,500 |
|
その他の支出 |
△203 |
－ |
|
その他の収入 |
450 |
1,598 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△28,444 |
△8,968 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
16,594 |
1,330 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
29,700 |
－ |
|
自己株式の処分による収入 |
2,247 |
9,364 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
48,541 |
10,694 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△200,665 |
△399,885 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,542,448 |
3,341,782 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 3,341,782 |
※ 2,941,896 |
注記事項
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～17年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ３～15年
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．収益の計上基準
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書（以下、成果物等）を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５～17年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．収益の計上基準
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、顧客との契約に基づき、再生医療等製品に関連したCDMO・コンサルティングサービスを提供しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、試験検査や細胞製造等に係る収益は、顧客との契約に基づき作成した成果物又は報告書（以下、成果物等）を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が成果物等を検収した一時点において、顧客が当該成果物等に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
CDMO・コンサルティングサービスのうち、施設及び設備の提供、並びに個別契約に基づき提供する労働役務等に係る収益は、一定期間、顧客に対しそれらを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、一定期間にわたって収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、臨時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
有形固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 633,850千円
減損損失 －千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 567,647千円
減損損失 －千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有形固定資産及び無形固定資産について減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定を実施しております。
当社は、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認に向けた研究開発を進めている段階であり、細胞培養加工施設の固定資産グループ及び共用資産から生じる営業損益が継続してマイナスとなることから、減損の兆候があると判断しております。減損損失の認識の要否については、主要な資産の経済的残存使用年数やヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの対象となる患者数、薬価等について一定の仮定を設定することで割引前将来キャッシュ・フローを算定し、判定を行っております。その結果、減損損失の認識は不要と判断しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したため、合わせて「棚卸資産」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「貯蔵品」10千円は、「棚卸資産」10千円として表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた貯蔵品の増減額は、当事業年度において新たに仕掛品が発生したことで棚卸資産の増減額の重要性が増したため、当事業年度より「棚卸資産の増減額（△は増加）」を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,738千円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」６千円、「その他」4,732千円として表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
仕掛品 |
－千円 |
4,731千円 |
|
貯蔵品 |
10 |
7 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
224,858千円 |
303,514千円 |
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
関係会社からの共同研究開発費の受入額 |
542,740千円 |
480,310千円 |
|
関係会社への出向者人件費の支払額 |
50,712 |
29,521 |
※３ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
112,805千円 |
168,152千円 |
|
役員報酬 |
89,210 |
85,086 |
|
給料及び手当 |
66,876 |
69,812 |
|
業務委託・顧問料 |
48,006 |
59,070 |
|
減価償却費 |
1,247 |
1,220 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当社はパートナー企業と共同研究開発を行っております。
損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、当社が負担した額のみを研究開発費として計上しており、当社で発生した研究開発費（総額）からパートナー企業より受領した共同研究開発費受入額を控除しております。
当社で発生した研究開発費（総額）、パートナー企業から受領した共同研究開発費受入額、損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されている研究開発費はそれぞれ以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費（総額） |
655,546千円 |
648,463千円 |
|
共同研究開発費受入額 |
△542,740 |
△480,310 |
|
研究開発費 |
112,805 |
168,152 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,646,666 |
29,700 |
－ |
5,676,366 |
|
合計 |
5,646,666 |
29,700 |
－ |
5,676,366 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
24,600 |
－ |
2,247 |
22,353 |
|
合計 |
24,600 |
－ |
2,247 |
22,353 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加29,700株は、第１回新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少2,247株は、2021年10月11日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,792 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,792 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,676,366 |
－ |
－ |
5,676,366 |
|
合計 |
5,676,366 |
－ |
－ |
5,676,366 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
22,353 |
－ |
6,689 |
15,664 |
|
合計 |
22,353 |
－ |
6,689 |
15,664 |
（注）普通株式の自己株式の減少6,689株は、2022年８月12日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,582 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,582 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,341,782千円 |
2,941,896千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,341,782 |
2,941,896 |
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未払金は、ほぼ１カ月以内の回収又は支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,341,782 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,660 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,343,442 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金及びパートナー企業との共同研究開発により確保しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未払金は、ほぼ１カ月以内の回収又は支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに対して、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等で管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,941,896 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,575 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,944,471 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
貸借対照表に計上している金融商品については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 |
当社従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 614,600株 |
普通株式 13,900株 |
|
付与日 |
2021年10月11日 |
2021年10月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月11日 至 2031年10月10日 |
自 2024年３月１日 至 2031年10月11日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
614,600 |
13,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
614,600 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
13,900 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
614,600 |
－ |
|
権利行使 |
29,700 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
584,900 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,000 |
1,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,000 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 540千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 |
当社従業員 16名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 614,600株 |
普通株式 13,900株 |
|
付与日 |
2021年10月11日 |
2021年10月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年10月11日 至 2031年10月10日 |
自 2024年３月１日 至 2031年10月11日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 社外協力者 ２名 |
当社従業員 27名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 35,000株 |
普通株式 84,000株 |
|
付与日 |
2022年８月12日 |
2022年８月12日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月12日 至 2032年８月11日 |
当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日から2年後の応当日の翌日から2032年８月12日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
13,900 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
300 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
13,600 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
584,900 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
20,000 |
－ |
|
未行使残 |
564,900 |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
35,000 |
84,000 |
|
失効 |
－ |
1,000 |
|
権利確定 |
35,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
83,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
35,000 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
35,000 |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,000 |
1,000 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1,400 |
1,400 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
－ |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
231,400千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
（税効果会計関係）
前事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
309,933千円 |
|
減価償却超過額 |
17,821 |
|
前払委託研究費 |
15,722 |
|
資産除去債務 |
9,786 |
|
棚卸資産 |
9,231 |
|
その他 |
12,260 |
|
繰延税金資産小計 |
374,757 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△309,933 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△64,823 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△374,757 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,656 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,656 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,656 |
（注）１．評価性引当額が128,042千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
309,933 |
309,933 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△309,933 |
△309,933 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
462,031千円 |
|
減価償却超過額 |
21,379 |
|
前払委託研究費 |
15,722 |
|
資産除去債務 |
9,811 |
|
棚卸資産 |
8,257 |
|
その他 |
12,513 |
|
繰延税金資産小計 |
529,717 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△462,031 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△67,685 |
|
評価性引当額小計 （注）１ |
△529,717 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,003 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,003 |
|
繰延税金負債の純額 |
△8,003 |
（注）１．評価性引当額が154,960千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
462,031 |
462,031 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△462,031 |
△462,031 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
28,220千円 |
|
時の経過による調整額 |
72 |
|
期末残高 |
28,292 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
細胞培養加工施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.256%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
28,292千円 |
|
時の経過による調整額 |
72 |
|
期末残高 |
28,365 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、再生医療等製品事業を営んでおり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,913千円 |
38,278千円 |
|
CDMO・コンサルティングサービス |
13,913 |
38,278 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,913 |
38,278 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「重要な会計方針 ４．収益の計上基準」に記載のとおりであります。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約に複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月程度で支払いを受けております。なお、収益を認識した契約に変動対価は含まれておらず、また、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、再生医療等製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社VC Cell Therapy |
11,327 |
再生医療等製品事業 |
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カノンキュア株式会社 |
1,800 |
再生医療等製品事業 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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富士フイルム株式会社 |
20,000 |
再生医療等製品事業 |
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セルソース株式会社 |
7,920 |
再生医療等製品事業 |
|
株式会社VC Cell Therapy |
6,248 |
再生医療等製品事業 |
|
カノンキュア株式会社 |
4,060 |
再生医療等製品事業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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その他の関係会社 |
第一三共株式会社 |
東京都中央区 |
50,000,000 |
医薬品等の製造販売 |
(被所有) 直接17.7 |
・共同研究開発 ・役員の兼任 |
研究開発費の受領 （注）２ |
542,740 |
預り金 |
56,411 |
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出向者給与の支払い （注）３ |
50,712 |
未払金 |
3,396 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
３．出向社員に関する取扱い基本契約に基づき、出向又は受け入れる従業員を両社で協議の上、取引金額を決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
草薙 尊之 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接0.4 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
10,270 |
－ |
－ |
|
役員 |
井上 学 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） 直接0.4 |
新株予約権の行使 |
新株予約権の行使 （注） |
10,270 |
－ |
－ |
（注）2021年10月11日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
第一三共株式会社 |
東京都中央区 |
50,000,000 |
医薬品等の製造販売 |
(被所有) 直接17.7 |
・共同研究開発 ・役員の兼任 |
研究開発費の受領 （注）２ |
480,310 |
預り金 |
35,931 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．共同研究開発契約に基づき、両社で研究開発計画を協議し、取引金額を決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
686.19円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△66.60円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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当期純損失（△）（千円） |
△375,337 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△375,337 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,635,649 |
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
607.17円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△79.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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当期純損失（△）（千円） |
△452,077 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△452,077 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,658,008 |
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
第１回及び第３回新株予約権の行使
当社が2021年10月11日に発行した第１回新株予約権及び2022年８月12日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年４月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権の数
第１回新株予約権 177,050個
第３回新株予約権 4,500個
（２）発行した株式の種類及び数
普通株式 181,550株
（３）増加した資本金の額
94,150千円
（４）増加した資本準備金の額
94,150千円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
第１回及び第３回新株予約権の行使
当社が2021年10月11日に発行した第１回新株予約権及び2022年８月12日に発行した第３回新株予約権の一部について、2023年４月28日に権利行使されております。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
（１）行使された新株予約権の数
第１回新株予約権 177,050個
第３回新株予約権 4,500個
（２）発行した株式の種類及び数
普通株式 181,550株
（３）増加した資本金の額
94,150千円
（４）増加した資本準備金の額
94,150千円