2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,499,108

3,695,525

売掛金

55

105,241

契約資産

153,792

有価証券

21,262

199,000

仕掛品

1,033

29,742

原材料及び貯蔵品

10

11,905

前渡金

1,027

9,377

前払費用

13,842

14,252

その他

15,771

94,009

流動資産合計

5,552,109

4,312,846

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

391,593

356,961

機械及び装置

85,409

124,726

工具、器具及び備品

37,101

32,975

有形固定資産合計

514,104

514,663

無形固定資産

 

 

商標権

1,136

1,084

ソフトウエア

942

4,187

その他

15,000

25,000

無形固定資産合計

17,079

30,271

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

60,000

898,406

その他

41,417

71,558

投資その他の資産合計

101,417

969,965

固定資産合計

632,600

1,514,900

資産合計

6,184,710

5,827,746

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

91,670

129,706

未払法人税等

46,052

24,036

契約負債

2,860

預り金

28,246

5,956

その他

10,963

流動負債合計

165,970

173,522

固定負債

 

 

繰延税金負債

6,507

6,084

資産除去債務

28,437

28,510

固定負債合計

34,945

34,595

負債合計

200,915

208,118

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,594,960

1,667,364

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,040,211

4,112,614

その他資本剰余金

2,453,493

2,453,493

資本剰余金合計

6,493,705

6,566,108

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,100,222

2,604,815

利益剰余金合計

2,100,222

2,604,815

自己株式

12,016

12,589

株主資本合計

5,976,427

5,616,068

新株予約権

7,366

3,559

純資産合計

5,983,794

5,619,628

負債純資産合計

6,184,710

5,827,746

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

23,102

※1 257,554

売上原価

13,471

80,193

売上総利益

9,631

177,360

販売費及び一般管理費

※1,※2 596,644

※1,※2 649,598

営業損失(△)

587,013

472,237

営業外収益

 

 

受取利息

45

3,457

受取手数料

3,000

業務受託料

※1 2,160

有価証券運用益

1,306

その他

47

90

営業外収益合計

1,399

8,708

営業外費用

 

 

為替差損

2

36,609

有価証券運用損

1,228

株式交付費

19,474

上場関連費用

18,550

その他

2,417

17

営業外費用合計

40,444

37,855

経常損失(△)

626,058

501,385

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,105

特別利益合計

1,105

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,129

特別損失合計

3,129

税引前当期純損失(△)

628,081

501,385

法人税、住民税及び事業税

3,681

3,630

法人税等調整額

1,496

422

法人税等合計

2,185

3,207

当期純損失(△)

630,266

504,593

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,581

1.5

Ⅱ  労務費

 

4,923

50.4

37,586

34.5

Ⅲ  経費

 

4,849

49.6

69,734

64.0

当期総製造費用

 

9,773

100.0

108,903

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,731

 

1,033

 

合計

 

14,504

 

109,936

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,033

 

29,742

 

当期売上原価

 

13,471

 

80,193

 

原価計算の方法

  原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

10,000

2,455,250

2,453,493

4,908,744

1,469,955

1,469,955

11,748

3,437,041

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,430,750

1,430,750

 

1,430,750

 

 

 

2,861,501

新株の発行

(新株予約権の行使)

154,209

154,209

 

154,209

 

 

 

308,419

当期純損失(△)

 

 

 

 

630,266

630,266

 

630,266

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

268

268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,584,960

1,584,960

1,584,960

630,266

630,266

268

2,539,386

当期末残高

1,594,960

4,040,211

2,453,493

6,493,705

2,100,222

2,100,222

12,016

5,976,427

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

16,582

3,453,623

当期変動額

 

 

新株の発行

 

2,861,501

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

308,419

当期純損失(△)

 

630,266

自己株式の取得

 

268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,215

9,215

当期変動額合計

9,215

2,530,170

当期末残高

7,366

5,983,794

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,594,960

4,040,211

2,453,493

6,493,705

2,100,222

2,100,222

12,016

5,976,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

72,403

72,403

 

72,403

 

 

 

144,807

当期純損失(△)

 

 

 

 

504,593

504,593

 

504,593

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

572

572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

72,403

72,403

72,403

504,593

504,593

572

360,358

当期末残高

1,667,364

4,112,614

2,453,493

6,566,108

2,604,815

2,604,815

12,589

5,616,068

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

7,366

5,983,794

当期変動額

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

144,807

当期純損失(△)

 

504,593

自己株式の取得

 

572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,807

3,807

当期変動額合計

3,807

364,165

当期末残高

3,559

5,619,628

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。なお、預金と同様の性格を有する有価証券は移動平均法による原価法により算定。

(3) 棚卸資産

仕掛品、貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料、製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           5~17年

機械及び装置       4~7年

工具、器具及び備品    3~15年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア   社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産    定額法によっております。

 

3.収益の計上基準

 収益の計上基準は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産及び無形固定資産

531,183

544,934

減損損失

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 会計上の見積りに関する注記は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 なお、前事業年度の「為替差損」は2千円であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,032千円

100,847千円

短期金銭債務

693

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

-千円

90,123千円

 販売費及び一般管理費

△95,526

630

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 業務受託料

2,160

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度-%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

研究開発費

209,773千円

263,195千円

給料及び手当

94,636

93,004

役員報酬

76,200

92,400

業務委託・顧問料

80,271

54,759

減価償却費

1,203

1,258

 

(有価証券関係)

 子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

60,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

898,406

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

586,753千円

 

749,260千円

委託研究費

 

22,425

棚卸資産

12,888

 

15,387

前払委託研究費

13,918

 

13,918

減価償却超過額

18,279

 

13,601

資産除去債務

8,707

 

8,983

その他

6,773

 

3,581

繰延税金資産小計

647,321

 

827,158

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△586,753

 

△749,260

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△60,567

 

△77,897

評価性引当額小計 (注)

△647,321

 

△827,158

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,507

 

△6,084

繰延税金負債合計

△6,507

 

△6,084

繰延税金負債の純額

△6,507

 

△6,084

 

(注)評価性引当額が179,837千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額の増加であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債及び法人税等調整額の金額がそれぞれ155千円増加しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

391,593

285

34,917

356,961

184,395

 

機械及び装置

85,409

68,115

28,798

124,726

113,428

 

工具、器具及び備品

37,101

8,590

12,715

32,975

151,254

 

514,104

76,990

76,431

514,663

449,079

無形固定資産

商標権

1,136

52

1,084

61

 

ソフトウエア

942

3,451

206

4,187

297

 

その他

15,000

10,000

25,000

 

17,079

13,451

259

30,271

358

(注)機械及び装置の当期増加額は、製造設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。