##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

エンバイオ株式会社

孝仁生物控股(香港)有限公司

高金生物科技(上海)有限公司

##### ２．持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

味の素コージンバイオ株式会社

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、孝仁生物控股(香港)有限公司及び高金生物科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　２～50年

機械装置及び運搬具 　　２～８年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工事業を主な事業としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な細菌検査用培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得する顧客の検収時点で収益を認識しております。

① 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

② 当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること

③ 当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

④ 当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載した金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられます。事業計画には、外部要因である市場動向や内部要因である研究開発活動の進捗等を踏まえ、事業の成長性等を考慮して見積もられた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、こうした外部要因、内部要因を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

####

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 596,029 | 千円 | 569,623 | 千円
土地 | 599,172 | 〃 | 599,172 | 〃
計 | 1,195,201 | 千円 | 1,168,796 | 千円

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 547,000 | 千円 | 575,000 | 千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 669,066 | 〃 | 589,272 | 〃
計 | 1,216,066 | 千円 | 1,164,272 | 千円

#### ※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,900,000 | 千円 | 2,400,000 | 千円
貸出実行残高 | 1,200,000 | 〃 | 1,500,000 | 〃
差引額 | 700,000 | 千円 | 900,000 | 千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 392,431 | 千円 | 464,324 | 千円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 15,293 | 千円 | 13,871 | 千円

※５　期末日満期手形の会計処理

当社及び国内連結子会社は、期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、期末残高に含まれている期末日満期手形は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 千円 | 2,573 | 千円
電子記録債権 | － | 〃 | 32,820 | 〃
支払手形 | － | 〃 | 5,706 | 〃
電子記録債務 | － | 〃 | 19,019 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日) 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上原価 | 6,740 | 千円 | 239,610 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日) 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 1,772 | 千円 | 20,023 | 千円
給与手当 | 349,345 | 〃 | 330,900 | 〃
賞与引当金繰入額 | 28,860 | 〃 | 25,891 | 〃
退職給付費用 | 8,393 | 〃 | 2,079 | 〃
支払手数料 | 111,605 | 〃 | 146,937 | 〃
研究開発費 | 161,940 | 〃 | 240,601 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日) 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 161,940 | 千円 | 240,601 | 千円

#### ※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日) 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 55 | 千円 | 0 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △294 | 408
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △294 | 408
税効果額 | 89 | △124
その他有価証券評価差額金 | △204 | 283
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 12,999 | 18,435
その他の包括利益合計 | 12,794 | 18,719

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 416,500 | 3,748,500 | － | 4,165,000

（変動事由の概要）

2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数が3,748,500株増加しています。

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,650 | 100 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注) 2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 79,135 | 19 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,165,000 | － | － | 4,165,000

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,135 | 19 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,310 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 1,462,566 | 千円 | 1,726,936 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,462,566 | 千円 | 1,726,936 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産の額 | － | 千円 | 263,000 | 千円
ファイナンス・リース取引に係る 債務の額 | － | 〃 | 290,916 | 〃

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として微生物事業、組織培養事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、及び本社における運送用トラック（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については投機的な運用は行わず、比較的安全で流動性のある預金による運用を行い、また、必要な設備投資のための資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部門と連携して取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の高い金融資産を保持することにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,712 | 5,712 | －
資産計 | 5,712 | 5,712 | －
長期借入金　(※)２ | 864,800 | 863,972 | △827
負債計 | 864,800 | 863,972 | △827

(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．長期借入金は、流動負債の１年内返済予定の長期借入金であります。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 11,428
関連会社株式 | 392,431

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,120 | 6,120 | －
資産計 | 6,120 | 6,120 | －
長期借入金　(※)２ | 675,000 | 671,788 | △3,211
負債計 | 675,000 | 671,788 | △3,211

(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．長期借入金は、流動負債の１年内返済予定の長期借入金も含めております。

３．市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2024年３月31日
非上場株式 | 11,428
関連会社株式 | 464,324

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,462,566 | － | － | －
受取手形 | 57,103 | － | － | －
売掛金 | 609,490 | － | － | －
電子記録債権 | 177,475 | － | － | －
合計 | 2,306,636 | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,726,936 | － | － | －
受取手形 | 52,386 | － | － | －
売掛金 | 685,313 | － | － | －
電子記録債権 | 205,838 | － | － | －
合計 | 2,670,475 | － | － | －

(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 864,800 | － | － | － | － | －
合計 | 2,064,800 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,500,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 75,000 | －
合計 | 1,650,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 75,000 | －

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,712 | － | － | 5,712
資産計 | 5,712 | － | － | 5,712

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,120 | － | － | 6,120
資産計 | 6,120 | － | － | 6,120

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 863,972 | － | 863,972
負債計 | － | 863,972 | － | 863,972

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 671,788 | － | 671,788
債計 | － | 671,788 | － | 671,788

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付金の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 34,038 | 千円 | 42,029 | 千円
退職給付費用 | 13,825 | 〃 | 3,901 | 〃
退職給付の支払額 | △5,834 | 〃 | △3,102 | 〃
退職給付債務に係る負債の期末残高 | 42,029 | 千円 | 42,828 | 千円

（注）「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（前連結会計年度 6,288千円、当連結会計年度 6,833千円）を控除して表示しております。

###### (2) 退職給付と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 42,029 | 千円 | 42,828 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 42,029 | 千円 | 42,828 | 千円
退職給付に係る負債 | 42,029 | 千円 | 42,828 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債 | 42,029 | 千円 | 42,828 | 千円

###### (3) 退職給付費用の金額

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 13,825千円　当連結会計年度 3,901千円

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 21,931 | 千円 |  | 18,276 | 千円
貸倒損失 | 21,053 | 〃 |  | 21,053 | 〃
退職給付に係る負債 | 12,802 | 〃 |  | 13,045 | 〃
未払事業税 | 12,571 | 〃 |  | 4,407 | 〃
資産除去債務 | 11,701 | 〃 |  | 11,834 | 〃
棚卸資産評価損 | 5,960 | 〃 |  | 77,521 | 〃
貸倒引当金 | 1,830 | 〃 |  | 7,929 | 〃
その他 | 19,620 | 〃 |  | 39,834 | 〃
繰延税金資産小計 | 107,471 | 千円 |  | 193,903 | 千円
評価性引当額 | △33,060 | 千円 |  | △103,551 | 千円
繰延税金資産合計 | 74,411 | 千円 |  | 90,351 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | 57,292 | 千円 |  | 48,777 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,168 | 〃 |  | 1,293 | 〃
その他 | 4,154 | 〃 |  | 3,481 | 〃
繰延税金負債合計 | 62,615 | 千円 |  | 53,552 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | 11,795 | 千円 |  | 36,799 | 千円

（注）評価性引当額が70,491千円増加しております。主な要因は、棚卸資産評価損63,024千円等の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
留保金課税 | 5.2 | ％ |  | 5.0 | ％
試験研究費等特別控除 | △1.8 | ％ |  | △4.2 | ％
在外子会社との税率差異 | △0.4 | ％ |  | △1.2 | ％
持分法による投資損益 | △0.3 | ％ |  | △3.4 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％ |  | 0.3 | ％
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ |  | 11.1 | ％
寄付金等永久に損金算入されない項目 | － | ％ |  | 0.7 | ％
その他 | 0.0 | ％ |  | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 | ％ |  | 39.4 | ％

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、取引の対価は、商品及び製品等の引渡し後、概ね３か月以内に受領(受注契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,139,085 | 844,069
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 844,069 | 943,538
契約負債（期首残高） | 8,801 | 15,293
契約負債（期末残高） | 15,293 | 13,871

契約負債は、主に、海外顧客又は新規顧客との受注契約の支払条件に基づき受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,931千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が6,491千円増加した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,667千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,421千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の減少であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。