当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が2024年7月から全国で急速に増加し、流行第11波となる中、訪日外国人旅行者数は依然として高い水準で推移しており、賃金の上昇や個人消費の復調等が確認され、潜在成長率を上回る成長を続けております。
しかしながら、海外の経済・物価動向や資源価格の変動、企業の賃金・価格設定行動等、日本経済を取り巻く不確実性は依然として高い状況となっており、日本経済の動向は外部要因により大きく影響を受けることから、引き続き注意が必要となっております。
このような経済状況の中で、当社グループは感染症対策や再生医療の発展のために、経営理念に掲げる「顧客第一主義・品質第一主義」のもと、全社員がグループ全体の更なる成長とステークホルダーへの貢献に努めております。
当中間連結会計期間において、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数増加により、関連製品の販売が大きく伸びたことに加え、アジア圏、特に中国における細胞培養用培地の旺盛な需要から、同製品群の販売も拡大したことで、グループ全体として期初計画を上回って推移いたしました。一方、基幹システム変更に伴う支払手数料の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、利益につきましても概ね計画どおりとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,507百万円となり、営業利益は379百万円、経常利益は416百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は277百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(組織培養事業)
当中間連結会計期間における組織培養事業は、日本で細胞治療を受ける外国人患者の増加が継続していることから、細胞加工施設を有する医療機関への細胞治療用の細胞培養用培地の販売数量が増加したことに加え、中国を中心として、アジア地域での再生医療の研究開発や臨床試験が拡大しており、ここで使用される細胞培養用培地の販売数量も増加いたしました。また、当社が国内の販売権を有する閉鎖系細胞処理装置や同消耗品等の商品売上も順調に積み上がりました。
この結果、売上高は1,101百万円、営業利益は350百万円となりました。
(微生物事業)
当中間連結会計期間における微生物事業は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が拡大したことにより、関連製品の売上が大きく増加したものの、臨床分野での細菌検査用培地については、利益率の改善を進めるために、製品構成や価格の見直しを図ったことから、販売数量は若干の減少となりました。一方、製薬企業等の産業分野での細菌検査用培地は、円安等を背景として競合する海外輸入品の値上げがみられる中、当社は市場シェアを拡大させるために価格を据え置いたことが功を奏し、当社製品の販売数が増加いたしました。
この結果、売上高は776百万円、営業利益は103百万円となりました。
(細胞加工事業)
当中間連結会計期間における細胞加工事業は、日本で細胞治療を受診する外国人患者の増加に加え、国内患者も安定的に推移していることにより、細胞加工受託の需要は拡大しているものの、当社の細胞加工施設の稼働率が上限に近い水準となっております。この状況に対応するため、広島県に新設した細胞加工施設の稼働準備を進めており、当期中には同施設の本稼働を見込んでおります。
また、細胞加工関連製品について、原料の見直しによる影響で同製品の販売を一時中止としており、期初計画に比べ同製品群の売上は減少となっております。本製品については当期中の販売再開を予定しております。
この結果、売上高は629百万円、営業利益は190百万円となりました。
当社グループにおける財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,515百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への株式上場、及び第三者割当増資による新株式発行に伴う払込等により現金及び預金が1,579百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は3,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫の建設着手費用等により有形固定資産が327百万円増加したこと、及び持分法による投資利益55百万円の計上等により投資その他の資産が66百万円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,925百万円増加の8,515百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が38百万円、賞与引当金が16百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
また、固定負債は790百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に、広島県に新設した細胞加工施設に係る資産除去債務が36百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金の振替により長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ11百万円減少の3,235百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当58百万円があったものの、上述にある新規上場及び第三者割当増資に伴う新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ827百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する中間純利益277百万円の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加の3,306百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、518百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いが40百万円があったものの、税金等調整前中間純利益366百万円、減価償却費175百万円の計上、及び売上債権の減少による増加74百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は、466百万円となりました。これは主に、新倉庫の建設を始めとする有形固定資産の取得による支出458百万円、及び地方の営業拠点の移設による保証金の差入れによる支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、1,485百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75百万円、及び配当金の支払い58百万円があったものの、株式の発行による収入が1,653百万円あったことによるものであります。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は85百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
(注) 当中間連結会計期間において、投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。