##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　２～８年

車両運搬具　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　２～10年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工培養を主な事業内容としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な微生物培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客が研究した時点が、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

１．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

２．当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること

３．当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

４．当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

##### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

##### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　２～８年

車両運搬具　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　２～10年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

###### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

###### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ５　収益及び費用の計上基準

当社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工培養を主な事業内容としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な微生物培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客が研究した時点が、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

１．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

２．当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること

３．当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

４．当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
繰延税金資産 | 8,931

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
商品及び製品 | 314,603
仕掛品 | 134,202
原材料及び貯蔵品 | 531,793
棚卸資産計 | 980,600

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の開示に関する定めを当事業年度の期首から適用しています。ただし、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
売掛金 | 13,976 | 千円 | 18,607 | 千円
買掛金 | 1,725 | 〃 | 7,791 | 〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
建物 | 668,002 | 千円 | 596,029 | 千円
土地 | 599,172 | 〃 | 599,172 | 〃
計 | 1,267,175 | 千円 | 1,195,201 | 千円

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 447,000 | 千円 | 547,000 | 千円
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 817,398 | 〃 | 669,066 | 〃
計 | 1,264,398 | 千円 | 1,216,066 | 千円

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越限度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,800,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円
借入実行残高 | 900,000 | 〃 | 1,200,000 | 〃
差引額 | 900,000 | 千円 | 700,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 　2021年４月１日 至 　2022年３月31日) | 当事業年度 (自 　2022年４月１日 至 　2023年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 4,541 | 千円 | 1,772 | 千円
給料手当 | 263,876 | 〃 | 272,645 | 〃
支払手数料 | 188,836 | 〃 | 225,459 | 〃
賞与引当金繰入額 | 28,812 | 〃 | 26,464 | 〃
退職給付費用 | 2,482 | 〃 | 8,393 | 〃
減価償却費 | 41,273 | 〃 | 36,630 | 〃
研究開発費 | 129,116 | 〃 | 161,282 | 〃

おおよその割合

販売費 | 26.7 | ％ | 24.1 | ％
一般管理費 | 73.3 | 〃 | 75.9 | 〃

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 　2021年４月１日 至 　2022年３月31日) | 当事業年度 (自 　2022年４月１日 至 　2023年３月31日)
受取賃貸料 | 11,236 | 千円 | 11,236 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 　2021年４月１日 至 　2022年３月31日) | 当事業年度 (自 　2022年４月１日 至 　2023年３月31日)
機械及び装置 | 1,041 | 千円 | － | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 　2021年４月１日 至 　2022年３月31日) | 当事業年度 (自 　2022年４月１日 至 　2023年３月31日)
建物 | 0 | 千円 | － | 千円
機械及び装置 | 0 | 〃 | 55 | 〃
計 | 0 | 千円 | 55 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 2022年３月31日
子会社株式 | 50,000
関連会社株式 | 465,500
関係会社出資金 | 190,450
計 | 705,950

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 2023年３月31日
子会社株式 | 50,000
関連会社株式 | 465,500
関係会社出資金 | 190,450
計 | 705,950

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 25,782 | 千円
貸倒損失 | 20,960 | 〃
賞与引当金 | 18,276 | 〃
資産除去債務 | 11,570 | 〃
未払事業税 | 10,509 | 〃
退職給付引当金 | 10,368 | 〃
その他 | 24,928 | 〃
繰延税金資産小計 | 122,396 | 千円
評価性引当額 | △58,421 | 千円
繰延税金資産合計 | 63,974 | 千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 68,436 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,258 | 〃
その他 | 3,509 | 〃
繰延税金負債合計 | 73,204 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | △9,229 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.5 | ％
（調整） |  |
留保金課税 | 5.9 | ％
試験研究費等特別控除 | △1.3 | ％
評価性引当額の増減 | △0.5 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％
その他 | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.0 | ％

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 21,965 | 千円
賞与引当金 | 21,931 | 〃
貸倒損失 | 21,053 | 〃
退職給付引当金 | 12,802 | 〃
未払事業税 | 12,320 | 〃
資産除去債務 | 11,701 | 〃
その他 | 22,770 | 〃
繰延税金資産小計 | 124,544 | 千円
評価性引当額 | △52,998 | 千円
繰延税金資産合計 | 71,546 | 千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 57,292 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,168 | 〃
その他 | 4,154 | 〃
繰延税金負債合計 | 62,615 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | 8,931 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.5 | ％
（調整） |  |
留保金課税 | 5.7 | ％
試験研究費等特別控除 | △2.0 | ％
評価性引当額の増減 | △0.5 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％
その他 | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8 | ％

(収益認識関係)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（重要な設備投資）

重要な設備投資については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月９日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

2023年３月８日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　416,500株

今回の分割により増加する株式数　3,748,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　4,165,000株

株式分割後の発行可能株式総数　 16,660,000株

(3) 株式分割の効力発生日

2023年３月９日

(4) １株当たり情報に与える影響

当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

| 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 480.90円
１株当たり当期純利益金額 | 166.59円

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

当事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（棚卸評価損の計上）

連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な設備投資）

当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、倉庫及び休憩更衣室施設の建替えとして802,500千円を投資することを決議しました。

１.目的

当社が保有する休憩室や更衣室といった福利厚生施設は古く老朽化しており、広さも従業員数に比して手狭であること、製品及び原材料等の棚卸資産の保管場所が不足しており、外部の倉庫を賃貸契約しなければならない状況であること等を鑑み、今後の事業拡大を見据えて福利厚生施設の更新充実と棚卸資産の保管場所確保を目的としております。

２.設備投資の内容

建設地 | 埼玉県坂戸市千代田５丁目１番地３
用途 | 休憩室、更衣室、倉庫等
構造 | 鉄骨造
延床面積 | 2,698.91㎡

３.設備の導入時期

2024年６月より着工予定としており、2025年４月に完成予定です。

４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備の建設開始は2024年６月を予定しており、2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

##### ④ 【附属明細表】(2023年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,124,776 | 451,287 | － | 1,576,063 | 467,130 | 53,200 | 1,108,932
構築物 | 15,216 | － | － | 15,216 | 7,092 | 1,245 | 8,123
機械及び装置 | 452,105 | 117,664 | 1,140 | 568,630 | 316,720 | 68,530 | 251,909
車両運搬具 | 1,380 | 1,150 | － | 2,530 | 1,380 | 862 | 1,150
工具、器具及び備品 | 88,846 | 86,364 | － | 175,211 | 75,417 | 12,846 | 99,794
土地 | 599,172 | － | － | 599,172 | － | － | 599,172
リース資産 | 54,748 | － | 6,828 | 47,920 | 35,343 | 8,923 | 12,577
建設仮勘定 | 68,605 | 33,210 | 68,605 | 33,210 | － | － | 33,210
有形固定資産計 | 2,404,851 | 689,676 | 76,573 | 3,017,955 | 903,084 | 145,608 | 2,114,870
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 21,696 | － | － | 21,696 | 17,521 | 1,561 | 4,174
その他 | 5,511 | － | － | 5,511 | 5,311 | 38 | 199
無形固定資産計 | 27,207 | － | － | 27,207 | 22,832 | 1,599 | 4,374
長期前払費用 | － | 3,283 | 396 | 2,887 | － | － | 2,887

(注) １．建物における主な増加額は、新規研究所及び事務所として増築した建物の内外装工事（321,505千円）及び微生物培地製造施設等の改装工事（92,000千円）によるものであります。

２．機械及び装置における主な増加額は、新規研究所用の研究設備（65,756千円）によるものであります。

３. 工具、器具及び備品における主な増加額は、新規研究所セキュリティシステム（45,000千円）によるものであります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 89,187 | 3,620 | 306 | 20,387 | 72,113
賞与引当金 | 60,000 | 72,000 | 60,000 | － | 72,000

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」における主な減少額は、子会社からの債権回収（18,539千円）に係る戻入れによるものであります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年３月31日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。