第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類 | 発行数(株) | 内容
普通株式 | 850,000 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(注) １．2024年３月22日開催の取締役会決議によっております。

２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

３．上記とは別に、2024年３月22日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式127,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２ 【募集の方法】

2024年４月16日に決定された引受価額(1,748円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１　募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,900円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

区分 | 発行数(株) | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 | ― | ― | ―
入札方式のうち入札によらない募集 | ― | ― | ―
ブックビルディング方式 | 850,000 | 1,329,400,000 | 742,900,000
計(総発行株式) | 850,000 | 1,329,400,000 | 742,900,000

(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。

５．本募集に当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項　１　売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「２　売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３ 【募集の条件】

(1) 【入札方式】

① 【入札による募集】

該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】

該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】

発行価格 (円) | 引受価額 (円) | 払込金額 (円) | 資本 組入額 (円) | 申込株 数単位 (株) | 申込期間 | 申込 証拠金 (円) | 払込期日
1,900 | 1,748 | 1,564 | 874 | 100 | 自　2024年４月17日(水) 至　2024年４月22日(月) | １株に つき 1,900 | 2024年４月24日(水)

(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。

発行価格の決定にあたりましては、仮条件(1,840円～1,900円)に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。

以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、1,900円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,748円と決定いたしました。

２．「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格(1,900円)と会社法上の払込金額(1,564円)及び2024年４月16日に決定された引受価額(1,748円)とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は874円(増加する資本準備金の額の総額742,900,000円)と決定いたしました。

４．申込期間及び払込期日は上記の通り決定いたしました。株式受渡期日(上場(売買開始)日)は、2024年４月25日(木)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。

５．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額(１株につき1,748円)は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

① 【申込取扱場所】

後記「４　株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】

店名 | 所在地
株式会社みずほ銀行　川越駅前支店 | 埼玉県川越市新富町二丁目10番５号

(注)　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 (株) | 引受けの条件
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 765,000 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2024年４月24日までに払込取扱場所へ引受価額と同額(１株につき1,748円)を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額(１株につき152円)の総額は引受人の手取金となります。
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 25,500
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 25,500
むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 四丁目333番地13 | 25,500
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 8,500
計 | ― | 850,000 | ―

(注) １．上記引受人と2024年４月16日に元引受契約を締結いたしました。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円)
1,485,800,000 | 10,000,000 | 1,475,800,000

(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。

３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】

上記の手取概算額1,475,800千円及び「１　新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限222,870千円を合わせた手取概算額合計上限1,698,670千円については、全額を設備投資資金として、①倉庫及び休憩更衣室施設の建替え、②基幹システムの刷新及び製造管理システムの新規導入、③粉末培地製造のための設備投資、④災害に備えた設備導入に充当する予定であります。

具体的な資金使途の内容及び充当予定時期は、以下の通りであります。

①当社の事業拡大に伴って不足している製品及び原材料等の保管スペース確保、及び老朽化した休憩室、更衣室の建替えを目的とした新棟建設のための資金として766,527千円(2026年３月期)

既存施設は築40年程度経過しており、随所に経年劣化による影響が見られる他、従業員数129名(2023年３月31日時点、臨時従業員数を含む)に対し、休憩室の座席数45席と混雑時は落ち着いて休憩をとることができない状態であります。更衣室についても既存施設ではスペースが足りず、他の部屋を臨時更衣室として運用しております。当該施設の建替えにより、休憩室の予定座席数は約100席、更衣室の収容可能人員は約200名に増加し充分なスペースを確保、従業員に快適な環境を提供できると見込んでおります。また、当該施設は５階建てとしており、１、２階を梱包資材等の保管庫、３階を休憩室や更衣室、４階を液体培地等保管する冷蔵冷凍庫、５階を検査キット等保管する常温庫及び記録書類等保管用の書庫として運用する予定となっており、1,600㎡程度の保管スペースを確保できると見込んでおります。

②各事業における業務効率化を目的として、バーコードやモバイル端末を活用したデータ管理を実施するための基幹システムの更新費用300,000千円、及び製造管理システムの新規導入費用として240,000千円(2025年３月期)

これまで目視確認と手入力で行っていた原材料の入出庫作業や製品出荷作業において、バーコードに連動した自動入力になることで、取り間違いといった人的ミスの防止、在庫移動のシステム反映をリアルタイム化及び手入力作業の廃止による作業効率化に寄与すると見込んでおります。

③2027年３月期の粉末培地市場参入を見据えたGMP(医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理基準)に準拠した生産体制の構築を目的として、既存施設を温度と湿度を管理できるクリーンルームへの改装費用として100,000千円、及びアミノ酸等の原料混合や粉砕を行うための設備導入費用として200,000千円(2027年３月期)

粉末培地市場へ参入は、国内だけでなく、グローバルな市場でも当社製品の存在感を高め、顧客基盤の拡大を図ると共に、事業の多様化によってリスクを分散することができると見込んでおります。なお、粉末培地と液体培地の違いとしては、粉末培地は、粉末状態で顧客へ提供され、顧客の設備内にて、水で溶解後に滅菌して使用されます。こうした粉末状態での提供は輸送コストの削減、使用期限の延長等多くのメリットがあります。一方、液体培地は、液体状態で顧客に提供され、そのまま細胞培養に使用するものとなります。

④震災及び大規模停電時のバックアップ電源確保を目的とした非常用電源設備の導入費用の一部として92,143千円(2026年３月期)

これにより非常時に工場や倉庫等の稼働が止まるリスクを軽減します。

（注）設備資金の内容については、「第二部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。