##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

エンバイオ株式会社

孝仁生物控股(香港)有限公司

高金生物科技(上海)有限公司

##### ２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数

１社

会社等の名称

味の素コージンバイオ株式会社

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、孝仁生物控股(香港)有限公司及び高金生物科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　２～50年

機械装置及び運搬具 　　２～８年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工培養を主な事業内容としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な微生物培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客が検収した時点が、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

１．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

２．当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること

３．当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

４．当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

３社

連結子会社の名称

エンバイオ株式会社

孝仁生物控股(香港)有限公司

高金生物科技(上海)有限公司

##### ２　持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。

持分法を適用した関連会社数

１社

会社等の名称

味の素コージンバイオ株式会社

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、孝仁生物控股(香港)有限公司及び高金生物科技(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　２～50年

機械装置及び運搬具 　　２～８年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工培養を主な事業内容としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な微生物培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客が検収した時点が、下記の４つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、顧客の検収時点で収益を認識しております。

１．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

２．当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること

３．当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

４．当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

###### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

###### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 11,795

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

将来の収益力に基づく課税所得は、当社グループの事業計画を基礎として見積もられます。事業計画には、外部要因である市場動向や内部要因である研究開発活動の進捗等を踏まえ、事業の成長性等を考慮して見積もられた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いております。

課税所得が生じる時期及び金額は、こうした外部要因、内部要因を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の計上額に大きく影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 365,938
仕掛品 | 134,202
原材料及び貯蔵品 | 602,491
棚卸資産計 | 1,102,632

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、長期間販売及び払出が見込まれない棚卸資産については、簿価切り下げを行っております。

当該評価において、長期間販売及び払出が見込まれない棚卸資産は、過去の販売実績及び払出実績、並びに市場の需給変化に一定の仮定を置いた、将来の販売見込数及び払出見込数を基礎として見積もられます。

当該仮定については、将来の販売及び払出の状況に影響を受けるため不確実性を伴います。特に、新型コロナウイルス感染症に伴う関連需要は、感染者数の変動及び感染症法上の位置付けが将来の販売及び払出の予想に適切に反映されないリスクが存在するため、不確実性を伴い、評価損の金額の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の開示に関する定めを当連結会計年度の期首から適用しています。ただし、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度末に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

####

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 668,002 | 千円 | 596,029 | 千円
土地 | 599,172 | 〃 | 599,172 | 〃
計 | 1,267,175 | 千円 | 1,195,201 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 447,000 | 千円 | 547,000 | 千円
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 817,398 | 〃 | 669,066 | 〃
計 | 1,264,398 | 千円 | 1,216,066 | 千円

#### ※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,800,000 | 千円 | 1,900,000 | 千円
貸出実行残高 | 900,000 | 〃 | 1,200,000 | 〃
差引額 | 900,000 | 千円 | 700,000 | 千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 382,372 | 千円 | 392,431 | 千円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 8,801 | 千円 | 15,293 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日) 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 9,394 | 千円 | 6,740 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日) 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貸倒引当金繰入額 | 4,896 | 千円 | 1,772 | 千円
給与手当 | 335,246 | 〃 | 349,345 | 〃
賞与引当金繰入額 | 28,812 | 〃 | 28,860 | 〃
退職給付費用 | 2,482 | 〃 | 8,393 | 〃
研究開発費 | 134,644 | 〃 | 161,940 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日) 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
研究開発費 | 134,644 | 千円 | 161,940 | 千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日) 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機器装置及び運搬具 | 1,041 | 千円 | － | 千円

#### ※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日) 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 55 | 〃
計 | 0 | 〃 | 55 | 〃

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △1,542 | △294
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1,542 | △294
税効果額 | 469 | 89
その他有価証券評価差額金 | △1,072 | △204
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 30,642 | 12,999
その他の包括利益合計 | 29,569 | 12,794

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 338,500 | 78,000 | － | 416,500

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）による増加　78,000株

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,850 | 100 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

(注) 2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 41,650 | 100 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注) 2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 416,500 | 3,748,500 | － | 4,165,000

（変動事由の概要）

2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式総数が、3,748,500株増加しています。

#### ２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,650 | 100 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注) 2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 79,135 | 19 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 1,734,488 | 千円 | 1,462,566 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,734,488 | 千円 | 1,462,566 | 千円

###### (リース取引関係)

#### 前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、組織培養事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における運送用トラック（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### 当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、組織培養事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び本社における運送用トラック（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

### ２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については投機的な運用は行わず、比較的安全で流動性のある預金による運用を行い、また、必要な設備投資のための資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部門と連携して取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の高い金融資産を保持することにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,006 | 6,006 | －
資産計 | 6,006 | 6,006 | －
(1) 長期借入金　(※)２ | 1,274,400 | 1,268,296 | △6,103
負債計 | 1,274,400 | 1,268,296 | △6,103

(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※)２．長期借入金には、流動負債１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※)３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2022年３月31日
非上場株式 | 1,428
関連会社株式 | 382,372

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,734,488 | － | － | －
受取手形 | 57,166 | － | － | －
売掛金 | 718,914 | － | － | －
電子記録債権 | 363,004 | － | － | －
合計 | 2,873,574 | － | － | －

(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 900,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 209,600 | 864,800 | 200,000 | － | － | －
合計 | 1,109,600 | 864,800 | 200,000 | － | － | －

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,006 | － | － | 6,006
資産計 | 6,006 | － | － | 6,006

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,268,296 | － | 1,268,296
負債計 | － | 1,268,296 | － | 1,268,296

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については投機的な運用は行わず、比較的安全で流動性のある預金による運用を行い、また、必要な設備投資のための資金調達については、主に銀行等の金融機関からの借入により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業に必要な運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について各営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務経理部門と連携して取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向をモニタリングし、リスクを抑制する必要があるかを検討しております。

###### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の高い金融資産を保持することにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

##### (5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 5,712 | 5,712 | －
資産計 | 5,712 | 5,712 | －
(1) 長期借入金　(※)２ | 864,800 | 863,972 | △827
負債計 | 864,800 | 863,972 | △827

(※)１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※)２．長期借入金は、流動負債１年内返済予定の長期借入金であります。

(※)３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 2023年３月31日
非上場株式 | 11,428
関連会社株式 | 392,431

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,462,566 | － | － | －
受取手形 | 57,103 | － | － | －
売掛金 | 609,490 | － | － | －
電子記録債権 | 177,475 | － | － | －
合計 | 2,306,636 | － | － | －

(注２) 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 864,800 | － | － | － | － | －
合計 | 2,064,800 | － | － | － | － | －

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,712 | － | － | 5,712
資産計 | 5,712 | － | － | 5,712

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 863,972 | － | 863,972
負債計 | － | 863,972 | － | 863,972

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付金の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 38,583 | 千円
退職給付費用 | 3,802 | 〃
退職給付の支払額 | △8,347 | 〃
退職給付債務に係る負債の期末残高 | 34,038 | 千円

（注）１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（5,781千円）を控除して表示しております。

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 34,038 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,038 | 千円
退職給付に係る負債 | 34,038 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34,038 | 千円

###### (3) 退職給付費用の金額

簡便法で計算した退職給付費用　3,802千円

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を設けており、給付金の一部を中小企業退職金共済制度からの支給額で充当しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 34,038 | 千円
退職給付費用 | 13,825 | 〃
退職給付の支払額 | △5,834 | 〃
退職給付債務に係る負債の期末残高 | 42,029 | 千円

（注）１．「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額（6,288千円）を控除して表示しております。

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 42,029 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,029 | 千円
退職給付に係る負債 | 42,029 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,029 | 千円

###### (3) 退職給付費用の金額

簡便法で計算した退職給付費用　13,825千円

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益　3,810千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年６月７日 | 2013年６月７日
付与対象者の区分及び人員 | 当社取締役１名 | 当社取締役４名 当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注） | 普通株式　700,000株 | 普通株式　300,000株
付与日 | 2013年６月７日 | 2013年６月７日
権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要する。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2015年６月８日～ 2023年６月７日 | 2015年６月８日～ 2023年６月７日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月９日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年３月９日に普通株式１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年６月７日 | 2013年６月７日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 700,000 | 230,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 700,000 | 80,000
失効 | － | 150,000
未行使残 | － | －

##### ②　単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2013年６月７日 | 2013年６月７日
権利行使価格（円） | 75 | 75
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

(注) 2023年３月９日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、時価純資産価額により算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 289,906千円

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒損失 | 20,960 | 千円
賞与引当金 | 18,276 | 〃
資産除去債務 | 11,570 | 〃
未払事業税 | 10,983 | 〃
退職給付に係る負債 | 10,368 | 〃
貸倒引当金 | 1,383 | 〃
その他 | 25,568 | 〃
繰延税金資産小計 | 99,110 | 千円
評価性引当額 | △32,638 | 千円
繰延税金資産合計 | 66,472 | 千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 68,436 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,258 | 〃
その他 | 3,509 | 〃
繰延税金負債合計 | 73,204 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | △6,732 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.5 | ％
（調整） |  |
留保金課税 | 5.5 | ％
評価性引当額の増減 | 0.3 | ％
試験研究費等特別控除 | △1.2 | ％
持分法による投資損益 | 1.0 | ％
在外子会社との税率差異 | △0.4 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％
その他 | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.3 | ％

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 21,931 | 千円
貸倒損失 | 21,053 | 〃
退職給付に係る負債 | 12,802 | 〃
未払事業税 | 12,571 | 〃
資産除去債務 | 11,701 | 〃
貸倒引当金 | 1,830 | 〃
その他 | 25,581 | 〃
繰延税金資産小計 | 107,471 | 千円
評価性引当額 | △33,060 | 千円
繰延税金資産合計 | 74,411 | 千円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 57,292 | 千円
その他有価証券評価差額金 | 1,168 | 〃
その他 | 4,154 | 〃
繰延税金負債合計 | 62,615 | 千円
繰延税金資産（負債）純額 | 11,795 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.5 | ％
（調整） |  |
留保金課税 | 5.2 | ％
試験研究費等特別控除 | △1.8 | ％
在外子会社との税率差異 | △0.4 | ％
持分法による投資損益 | △0.3 | ％
住民税均等割 | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 0.0 | ％
その他 | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 | ％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、取引の対価は、商品及び製品等の引渡し後、概ね３か月以内に受領（受注契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 890,293
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,139,085
契約負債（期首残高） | 9,429
契約負債（期末残高） | 8,801

契約負債は、主に、海外顧客又は新規顧客との受注契約の支払条件に基づき受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,889千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が627千円減少した主な理由は、顧客との契約に基づく履行義務の充足による前受金の減少であります。

なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、取引の対価は、商品及び製品等の引渡し後、概ね３か月以内に受領（受注契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,139,085
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 844,069
契約負債（期首残高） | 8,801
契約負債（期末残高） | 15,293

契約負債は、主に、海外顧客又は新規顧客との受注契約の支払条件に基づき受注時に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,931千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,491千円増加した主な理由は、顧客との契約に基づく前受金の増加であります。

なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額（主に、取引価格の変動）に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の３つを、当社グループの報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「組織培養事業」は、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。

「微生物事業」は、臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質検査に使用される多種多様な微生物検出用培地を開発、製造・販売しております。

「細胞加工事業」は、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの委託を受けて細胞加工事業を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報及び収益の分解情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2
組織培養事業 | 微生物事業 | 細胞加工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客との契約から生じる収益 | 1,539,666 | 1,870,310 | 537,112 | 3,947,089 | － | 3,947,089
外部顧客への売上高 | 1,539,666 | 1,870,310 | 537,112 | 3,947,089 | － | 3,947,089
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 1,539,666 | 1,870,310 | 537,112 | 3,947,089 | － | 3,947,089
セグメント利益 | 430,739 | 651,801 | 168,360 | 1,250,901 | △281,320 | 969,581
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 42,993 | 102,722 | 17,763 | 163,479 | 14,272 | 177,751

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△281,320千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額14,272千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

#### １．報告セグメントの概要

##### (1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・商品及びサービス分野毎に事業部門を分けて事業活動を管理、運営しており、組織細胞用培地の製造・販売を主な事業とする「組織培養事業」、臨床・食品分野の病原菌検査等に使用する微生物検査用培地の製造・販売を主な事業とする「微生物事業」、及び医療機関からの委託を受けて細胞加工を行う「細胞加工事業」の３つを、当社グループの報告セグメントとしております。

##### (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「組織培養事業」は、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。

「微生物事業」は、臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質検査に使用される多種多様な微生物検出用培地を開発、製造・販売しております。

「細胞加工事業」は、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの委託を受けて細胞加工事業を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報及び収益の分解情報

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
組織培養事業 | 微生物事業 | 細胞加工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客との契約から生じる収益 | 1,648,733 | 2,396,937 | 697,320 | 4,742,992 | － | 4,742,992
外部顧客への売上高 | 1,648,733 | 2,396,937 | 697,320 | 4,742,992 | － | 4,742,992
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 1,648,733 | 2,396,937 | 697,320 | 4,742,992 | － | 4,742,992
セグメント利益 | 521,519 | 818,027 | 280,994 | 1,620,541 | △353,047 | 1,267,494
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 45,578 | 84,709 | 20,304 | 150,592 | 13,356 | 163,948

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△353,047千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

(3) 報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。なお、減価償却費の調整額13,356千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 海外 | 合計
アジア | 欧州
3,479,375 | 467,614 | 100 | 3,947,089

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社スギヤマゲン | 589,597 | 微生物事業
富士フイルム和光純薬株式会社 | 411,772 | 組織培養事業、微生物事業

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 海外 | 合計
アジア | 欧州
4,357,599 | 385,342 | 50 | 4,742,992

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及び主要株主 | 中村　孝人 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有) 直接 53.1 | 債務被保証 | 債務被保証(注１) | 2,000,000 | － | －
新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注２) | 52,500 | － | －

(注１) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、金融機関よりの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注２) 当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 532.27円 | 724.57円
１株当たり当期純利益金額 | 173.50円 | 199.23円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益額を算定しております。

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 587,675 | 829,790
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 587,675 | 829,790
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,387,130 | 4,165,000

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 2,216,895 | 3,017,830
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 2,216,895 | 3,017,830
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 4,165,000 | 4,165,000

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

（重要な設備投資）

当社は、2022年５月14日開催の取締役会において、新規事業として予定しているCDMO事業（医薬品製剤開発・製造支援事業）へ520,000千円を投資することを決議しました。

１.目的

これまで当社が自由診療を行っている医療機関向けの再生医療等安全性確保法下で実施していた特定細胞加工物の製造とは異なり、医薬品医療機器等法下にて臨床試験を経て承認された再生医療等製品の開発をサポートすることを目的としております。

２.設備投資の内容

医療品医療機器等法下で行う臨床試験に使用する細胞に関しましては、製造管理や品質管理の手法が再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準であるGCTP（再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令）に適合しうるレベルであることが必要なため、新たに細胞加工施設を立ち上げております。

３.設備の導入時期

2022年８月より着工しており、2023年３月に完成予定です。

４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備の稼働開始は2023年４月を予定しており、2023年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月９日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

2023年３月８日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　416,500株

今回の分割により増加する株式数　3,748,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　4,165,000株

株式分割後の発行可能株式総数　 16,660,000株

(3) 株式分割の効力発生日

2023年３月９日

(4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（棚卸資産評価損の計上）

2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分がインフルエンザと同じ５類に引き下げられ、その後の検査需要の変化により当社が上市している同感染症の抗原検査キット及びウイルス輸送液の販売数量は当初計画を大きく下回る結果となったことから、これを機に販売計画の見直しを行いました。

これに伴い、2024年３月期第１四半期の四半期連結財務諸表において、同感染症関連棚卸資産の評価損394,722千円を売上原価に計上する予定であります。

（重要な設備投資）

当社は、2023年９月15日開催の取締役会において、倉庫及び休憩更衣室施設の建替えとして802,500千円を投資することを決議しました。

１.目的

当社が保有する休憩室や更衣室といった福利厚生施設は古く老朽化しており、広さも従業員数に比して手狭であること、製品及び原材料等の棚卸資産の保管場所が不足しており、外部の倉庫を賃貸契約しなければならない状況であること等を鑑み、今後の事業拡大を見据えて福利厚生施設の更新充実と棚卸資産の保管場所確保を目的としております。

２.設備投資の内容

建設地 | 埼玉県坂戸市千代田５丁目１番地３
用途 | 休憩室、更衣室、倉庫等
構造 | 鉄骨造
延床面積 | 2,698.91㎡

３.設備の導入時期

2024年６月より着工予定としており、2025年４月に完成予定です。

４.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備の建設開始は2024年６月を予定しており、2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

(四半期連結損益計算書関係)

（棚卸資産評価損の計上）

当第３四半期連結会計期間において、期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損295,738千円が売上原価に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費 | 200,532千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,135 | 19.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)２
組織培養事業 | 微生物事業 | 細胞加工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客との契約から生じる収益 | 1,406,963 | 1,233,191 | 904,420 | 3,544,575 | － | 3,544,575
外部顧客への売上高 | 1,406,963 | 1,233,191 | 904,420 | 3,544,575 | － | 3,544,575
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 1,406,963 | 1,233,191 | 904,420 | 3,544,575 | － | 3,544,575
セグメント利益又は 損失（△） | 474,117 | △178,467 | 368,921 | 664,572 | △293,598 | 370,973

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 | 49円73銭
(算定上の基礎) |
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 207,138
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 207,138
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,165,000

(注) 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【連結附属明細表】(2023年３月31日現在)

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 900,000 | 1,200,000 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 209,600 | 864,800 | 1.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 20,141 | 20,375 | 3.4 | －
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く) | 1,064,800 | － | － | －
リース債務(１年以内に返済予定の ものを除く) | 34,263 | 14,921 | 5.1 | 2024年４月１日～ 2027年６月27日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 2,228,805 | 2,100,096 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
リース債務 | 12,151 | 1,367 | 1,119 | 282

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。