【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         2~50年

構築物        3~50年

機械及び装置     2~8年

車両運搬具        4年

工具、器具及び備品  2~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、組織培養事業、微生物事業、細胞加工事業を主な事業としております。組織培養事業においては、再生医療や免疫療法の研究用途で使用される無血清培地をはじめとする組織培養用培地を開発、製造・販売しております。微生物事業においては臨床・食品分野の病原菌検査や、医薬品・化粧品など様々な分野の品質管理に使用される多種多様な細菌検査用培地を開発、製造・販売しております。細胞加工事業においては、再生医療等安全性確保法に基づき特定細胞加工物製造の許可を取得した施設において、医療機関からの細胞加工受託を行っております。これらの商品及び製品等の販売については、商品及び製品等を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、下記の4つのすべての要件を充足し顧客が商品又は製品の支配を獲得する顧客の検収時点で収益を認識しております。

(1) 請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること

(2) 当該商品又は製品が顧客に属するものとして区別して識別されていること

(3) 当該商品又は製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること

(4) 当該商品又は製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと

 

(重要な会計上の見積り)

 

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載した金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する金銭債権債務

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

164,723

 千円

146,696

 千円

長期金銭債権

52,042

 〃

42,333

 〃

短期金銭債務

1,985

 〃

16,183

 〃

 

 

※2 担保に供している資産及び担保にかかる債務

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

550,523

 千円

514,613

 千円

構築物

19,099

 〃

17,893

 〃

土地

599,172

 〃

599,172

 〃

1,168,796

 千円

1,131,679

 千円

 

 

(2) 担保にかかる債務

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期借入金

575,000

 千円

575,000

 千円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

589,272

 〃

458,320

 〃

1,164,272

 千円

1,033,320

 千円

 

 

※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越限度額

及び貸出コミットメントの総額

2,400,000

 千円

2,600,000

 千円

借入実行残高

1,500,000

 〃

1,500,000

 〃

差引額

900,000

 千円

1,100,000

 千円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理

当社は、期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末残高に含まれている期末日満期手形は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

1,895

 千円

 千円

電子記録債権

32,820

 〃

 〃

支払手形

5,706

 〃

 〃

電子記録債務

19,019

 〃

 〃

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自   2023年4月1日

至   2024年3月31日)

当事業年度

(自   2024年4月1日

至   2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

231,318

千円

171,940

千円

 仕入高

63,351

 〃

125,143

 〃

 支払手数料

129,917

 〃

137,560

 〃

営業取引以外の取引による取引高

13,113

 〃

11,620

 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自   2023年4月1日

至   2024年3月31日)

当事業年度

(自   2024年4月1日

至   2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

20,023

千円

671

千円

給料手当

251,717

 〃

255,509

 〃

支払手数料

267,079

 〃

347,618

 〃

賞与引当金繰入額

23,991

 〃

29,085

 〃

退職給付費用

2,079

 〃

2,479

 〃

減価償却費

38,944

 〃

36,403

 〃

研究開発費

240,003

 〃

168,547

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

19.0

 %

19.1

 %

一般管理費

81.0

 〃

80.9

 〃

 

 

 

(有価証券関係)

 

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

子会社株式

50,000

50,000

関連会社株式

465,500

465,500

関係会社出資金

190,450

190,450

705,950

705,950

 

 

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

77,210

千円

 

16,372

千円

研究開発費

26,428

 

40,845

貸倒引当金

23,781

 

13,877

貸倒損失

21,053

 

29,207

賞与引当金

18,276

 

22,845

退職給付引当金

13,045

 

14,425

資産除去債務

11,834

 

20,764

未払事業税

3,922

 〃

 

7,833

 〃

 その他

7,293

 〃

 

6,834

 〃

繰延税金資産小計

202,845

 千円

 

173,006

 千円

評価性引当額

△119,404

千円

 

△58,554

 千円

繰延税金資産合計

83,440

 千円

 

114,452

 千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

48,777

 千円

 

43,257

 千円

 その他有価証券評価差額金

1,293

 〃

 

1,501

 〃

 その他

3,481

 〃

 

10,893

 〃

繰延税金負債合計

53,552

 千円

 

55,652

 千円

繰延税金資産(負債)純額

29,888

 千円

 

58,799

 千円

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究開発費」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた33,721千円は、「研究開発費」26,428千円及び「その他」7,293千円として組替えております。

 

(注)評価性引当額が60,849千円減少しております。主な要因は、棚卸資産評価損60,297千円等の減少によるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 %

 

30.5

 %

(調整)

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

15.7

 %

 

△9.5

 %

留保金課税

7.6

 %

 

2.7

 %

試験研究費等特別控除

△6.2

 %

 

△0.9

 %

寄付金等永久に損金算入されない項目

1.2

 

1.0

住民税均等割

0.4

 %

 

1.1

 %

賃上げ促進税制に係る税額控除

-

 %

 

△2.4

 %

その他

0.8

 %

 

0.4

 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.9

 %

 

22.9

 %

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,664,576

31,785

94,485

1,696,361

645,005

 

構築物

27,886

2,101

395

3,027

29,593

11,699

 

機械及び装置

855,662

95,106

993

144,873

949,774

572,698

 

車両運搬具

2,530

395

2,530

2,350

 

工具、器具及び備品

251,434

24,429

134

54,973

275,729

189,648

 

土地

599,172

599,172

 

リース資産

300,355

23,040

40,689

277,314

60,722

 

建設仮勘定

7,150

739,886

747,036

 

3,708,768

893,309

24,564

338,445

4,577,513

1,482,125

無形固定資産

ソフトウエア

21,946

1,636

21,946

20,751

 

その他

5,511

25,946

38

31,457

5,388

 

27,457

25,946

1,674

53,403

26,140

 

(注) 1.建物における主な増加額は、細胞培養施設の内装工事(28,501千円)によるものであります。

2.機械及び装置における主な増加額は、研究用の分析装置(42,800千円)、微生物培地製造用の滅菌装置(30,376千円)によるものであります。

3. 建設仮勘定における主な増加額は、倉庫及び休憩更衣室施設の建設費用(739,284千円)によるものであります。

4.当期首残高及び当期末残高については、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

78,074

719

34,485

44,308

賞与引当金

60,000

75,000

60,000

75,000

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。