1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 中村 孝人及び最高財務責任者 平田 賢二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社、連結子会社2社及び持分法適用会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社1社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。金額的重要性が僅少であるとの判断は、各事業拠点の売上高の金額の高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の95%に達している事業拠点を除く事業拠点としております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは複数事業を営む一般的な製造業であり、各事業の利益率に大きな差異はないため、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断し、売上高を重要な事業拠点の選定指標として用いました。当連結会計年度の業績予想も考慮した上で、各事業拠点の売上高の金額の高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点(当社)を「重要な事業拠点」としております。また、質的影響及びその発生可能性を考慮し、重要な虚偽記載の発生可能性が高い海外1事業拠点も業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に追加しております。選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、期末に集中的に業務を行うため虚偽記載が発生するリスクが高い業務プロセスとして、当社の繰延税金資産に至る業務プロセス等を評価の対象に追加しております。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。