当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き個人消費の持ち直し傾向が見られる一方で、物価高や円安の影響により、消費者心理の回復には時間を要する状況が続いております。企業活動においては、設備投資は堅調に推移しているものの、人手不足や原材料価格の高止まりが収益性に影響を及ぼしています。
海外経済に目を向けると、米国では利下げ観測が強まる中、雇用や消費の安定が景気を下支えしていますが、中国では不動産市場の低迷が続き、欧州では地政学的リスクやエネルギー価格の変動が依然として企業活動に不透明感を与えています。
再生医療業界においては幹細胞治療や遺伝子治療の分野で技術革新が進展し、国内外での臨床応用が拡大しています。日本市場においても、iPS細胞を活用した研究開発や企業間連携が進み、市場の成長が加速しています。
このような経済環境の中で当社グループは、引き続き研究開発体制の強化、製造プロセスの最適化、品質管理体制の充実を図り、持続可能な成長基盤の構築に努めております。
当中間連結会計期間において、国内外の再生医療市場の拡大に伴い、細胞培養用培地の販売が堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの新規感染者数が2025年８月から９月にかけて増加傾向にあったものの、関連製品の販売が前年同期のような伸びが見られず、また、細胞加工事業においても、契約先医療機関からの細胞加工の受託件数が減少傾向となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,504百万円（前年同期比0.1％の減少）となり、営業利益は257百万円（前年同期比32.2％の減少）、経常利益は272百万円（前年同期比34.7％の減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は202百万円（前年同期比27.1％の減少）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(組織培養事業)
当中間連結会計期間における組織培養事業は、国内外での再生医療分野における研究開発および臨床試験の活発化に伴い、細胞培養用培地の需要が引き続き堅調に推移いたしました。特に中国を中心としたアジア圏では、細胞治療市場の拡大が継続しており、同地域向けの製品販売が増加いたしました。
国内においては、自由診療領域の細胞治療で使用される細胞培養用培地の販売が、計画を若干下回ったものの、既存顧客からの製造受託案件の受注が進み、事業全体として安定した成長を維持いたしました。
この結果、売上高は1,281百万円（前年同期比16.4％の増加）、セグメント利益（営業利益）は501百万円（前年同期比43.1％の増加）となりました。
(微生物事業)
当中間連結会計期間における微生物事業は、細菌検査用培地の販売が病院等の臨床分野および製薬企業等の産業分野において需要が横ばいで推移し、前年同期比で大きな変動は見られませんでした。
一方、新型コロナウイルスの感染者数は2025年８月以降増加傾向にあったものの、抗原検査キットの販売は前年同期のような伸びには至らず、期初計画を下回ることとなりました。
この結果、売上高は686百万円（前年同期比11.7％の減少）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同期は103百万円の利益）となりました。
(細胞加工事業)
当中間連結会計期間における細胞加工事業は、前連結会計年度に一時販売を停止していた細胞加工関連製品の販売を再開し、前年同期の実績は上回ったものの、需要の回復は限定的となり、期初計画を下回る水準で推移いたしました。
また、細胞加工受託については、インバウンド需要は依然として高水準を維持しているものの、細胞加工業者間の競争が激化していることから、契約先医療機関からの細胞加工受託件数は減少傾向となりました。
この結果、売上高は536百万円（前年同期比14.8％の減少）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比60.4％の減少）となりました。
当社グループにおける財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に、新倉庫完成に伴い未収消費税等を計上したこと等によりその他流動資産が121百万円増加した一方で、新倉庫の建設費用や配当金の支払い等により現金及び預金が561百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産は4,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫の建設等により有形固定資産が208百万円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ223百万円減少の8,843百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が38百万円減少したこと、及び未払金や未払消費税等の減少によりその他流動負債が108百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は694百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の振替により長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ254百万円減少の3,029百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は5,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が48百万円減少したものの、剰余金の配当122百万円を上回る親会社株主に帰属する中間純利益202百万円の計上により利益剰余金が79百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ561百万円減少の2,387百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は201百万円（前年同期比316百万円の収入減少）となりました。これは主に、法人税等の支払額100百万円（前年同期比59百万円の支出増加）、未払金及び未払費用の減少額73百万円（前年同期比50百万円の支出増加）、及び持分法による投資利益の計上45百万円（前年同期比10百万円の減少）があったものの、税金等調整前中間純利益273百万円（前年同期比93百万円の減少）、減価償却費193百万円（前年同期比17百万円の増加）の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は518百万円（前年同期比51百万円の支出増加）となりました。これは主に、新倉庫の建設を始めとする有形固定資産の取得による支出508百万円（前年同期比50百万円の支出増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は219百万円（前年同期は1,485百万円の資金獲得）となりました。これは主に、前年同期における新規上場に伴う株式の発行収入1,653百万円による影響、及び当中間連結会計期間における配当金の支払額120百万円（前年同期比62百万円の支出増加）によるものであります。
（3）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は143百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）主要な設備
当中間連結会計期間において前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。