第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております 。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,958	1,247,670
売掛金及び契約資産	※１ 68,708	※１ 54,887
仕掛品	711	－
貯蔵品	9	10
前払費用	50,164	33,916
その他	5,745	8,392
流動資産合計	1,060,298	1,344,877
固定資産
有形固定資産
建物	11,602	－
減価償却累計額	△5,025	－
建物（純額）	6,576	－
工具、器具及び備品	15,465	25,136
減価償却累計額	△11,493	△15,618
工具、器具及び備品（純額）	3,971	9,518
有形固定資産合計	10,547	9,518
無形固定資産
ソフトウエア	－	4,202
コンテンツ	－	18,132
ソフトウエア仮勘定	－	17,622
コンテンツ仮勘定	－	3,869
無形固定資産合計	－	43,825
投資その他の資産
敷金及び保証金	18,045	2,520
長期前払費用	170	－
繰延税金資産	－	50,955
投資その他の資産合計	18,215	53,475
固定資産合計	28,763	106,819
資産合計	1,089,061	1,451,696

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	14,497	24,118
未払金	76,638	76,047
未払費用	35,287	56,940
未払法人税等	530	530
前受金	※２ 332,667	※２ 370,955
預り金	15,606	19,009
流動負債合計	475,227	547,601
負債合計	475,227	547,601
純資産の部
株主資本
資本金	81,435	81,435
資本剰余金
資本準備金	565,646	565,646
その他資本剰余金	155,739	155,739
資本剰余金合計	721,386	721,386
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△189,307	100,954
利益剰余金合計	△189,307	100,954
株主資本合計	613,513	903,775
新株予約権	320	320
純資産合計	613,833	904,095
負債純資産合計	1,089,061	1,451,696

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
売上高	※１ 1,156,059	※１ 1,666,618
売上原価	305,028	426,786
売上総利益	851,030	1,239,832
販売費及び一般管理費	※２,※３ 863,100	※２ 1,001,624
営業利益又は営業損失（△）	△12,069	238,207
営業外収益
受取利息	7	11
助成金収入	3,410	1,360
その他	846	491
営業外収益合計	4,263	1,862
営業外費用
株式交付費	529	－
新株予約権発行費	90	－
営業外費用合計	619	－
経常利益又は経常損失（△）	△8,425	240,070
特別損失
固定資産売却損	※４ －	※４ 231
特別損失合計	－	231
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,425	239,838
法人税、住民税及び事業税	531	531
法人税等調整額	－	△50,955
法人税等合計	531	△50,423
当期純利益又は当期純損失（△）	△8,957	290,261

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年６月１日 至  2022年５月31日）		当事業年度 （自  2022年６月１日 至  2023年５月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		128,757	42.2	197,445	46.3
Ⅱ  外注費		131,813	43.3	183,605	43.1
Ⅲ  経費	※１	44,187	14.5	45,024	10.6
小計		304,759	100.0	426,075	100.0
期首仕掛品棚卸高		980		711
合計		305,739		426,786
期末仕掛品棚卸高		711		－
当期売上原価		305,028		426,786

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2021年６月１日 　　至 2022年５月31日）	当事業年度 （自 2022年６月１日 　　至 2023年５月31日）
通信費（千円）	35,242	32,250
地代家賃（千円）	8,544	8,683
減価償却費（千円）	－	4,090

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	494,211	155,739	649,951	△180,350	△180,350	479,600	320	479,920
当期変動額
新株の発行	71,435	71,435	－	71,435	－	－	142,870	－	142,870
当期純損失（△）	－	－	－	－	△8,957	△8,957	△8,957	－	△8,957
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	71,435	71,435	－	71,435	△8,957	△8,957	133,912	－	133,912
当期末残高	81,435	565,646	155,739	721,386	△189,307	△189,307	613,513	320	613,833

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	81,435	565,646	155,739	721,386	△189,307	△189,307	613,513	320	613,833
当期変動額
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期純利益	－	－	－	－	290,261	290,261	290,261	－	290,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	290,261	290,261	290,261	－	290,261
当期末残高	81,435	565,646	155,739	721,386	100,954	100,954	903,775	320	904,095

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△8,425	239,838
減価償却費	7,596	15,956
受取利息	△7	△11
固定資産売却損益（△は益）	-	231
株式交付費	529	-
新株予約権発行費	90	-
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△39,237	13,820
棚卸資産の増減額（△は増加）	278	710
前払費用の増減額（△は増加）	△20,056	16,248
仕入債務の増減額（△は減少）	3,842	9,621
前受金の増減額（△は減少）	89,390	38,287
未払金の増減額（△は減少）	4,151	△1,452
未払費用の増減額（△は減少）	1,394	19,302
その他	3,478	△1,156
小計	43,026	351,397
利息の受取額	7	11
法人税等の支払額	△526	△531
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,507	350,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,482	△10,498
有形固定資産の売却による収入	-	64
無形固定資産の取得による支出	△210	△45,332
敷金及び保証金の返還による収入	1,180	20,122
敷金及び保証金の差入による支出	-	△2,520
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,512	△38,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	142,340	-
その他	△90	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	142,250	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178,244	312,712
現金及び現金同等物の期首残高	756,713	934,958
現金及び現金同等物の期末残高	※ 934,958	※ 1,247,670

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物 ４年～15年

　　工具、器具及び備品　４年～８年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア 　３年（社内における利用可能期間）

　　コンテンツ資産　　　　 　３年（利用可能期間）

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

　当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

（1）AI/DXプロダクト

　主に、エンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

　「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識しております。

（2）AI/DXソリューション

　主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

　一定の期間にわたり履行義務の充足が認められるサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。

（3）AI/DXリスキリング

　個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

　３～６ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年６月１日　至2022年５月31日）

・固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産10,547千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社の事業は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一事業であり、全社一体としてグルー

ピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キ

ャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がありま

す。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の

減少額は減損損失として認識されます。

　当事業年度において、当社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定

しております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キ

ャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しておりま

す。

②主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画における新規顧

客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測等としております。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となっ

た場合には、翌事業年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼ

す可能性があります。

当事業年度（自　2022年６月１日　至2023年５月31日）

・繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　50,955千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　当社は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。

②主要な仮定

　当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りには、Modeloy及びAidemy Practiceの売上高の成長予測を主要な仮定として織り込んでおります。

③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表 「注記事項 (収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

　顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.9％、当事業年度17.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.1％、当事業年度82.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
役員報酬	77,260千円	90,640千円
給料及び手当	255,078千円	309,908千円
広告宣伝費	215,037千円	179,402千円
支払報酬料	151,734千円	184,862千円
減価償却費	7,596千円	11,238千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
	2,293千円	-千円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
工具、器具及び備品	-千円	231千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至2022年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	-	-	2,000,000
S1種優先株式	364,000	-	-	364,000
S2種優先株式	150,000	-	-	150,000
S3種優先株式	516,000	-	-	516,000
Ａ種優先株式	777,700	-	-	777,700
Ｂ種優先株式（注）	-	109,900	-	109,900
合計	3,807,700	109,900	-	3,917,600

（注）Ｂ種優先株式の株式数の増加109,900株は、第三者割当増資の実施による増加であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	320
	第5回新株予約権	普通株式	―	2,600	―	2,600	―
合計		―	―	2,600	―	2,600	320

（注）１．第３回～第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第５回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年６月１日　至2023年５月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	1,917,600	-	3,917,600
S1種優先株式	364,000	-	364,000	-
S2種優先株式	150,000	-	150,000	-
S3種優先株式	516,000	-	516,000	-
Ａ種優先株式	777,700	-	777,700	-
Ｂ種優先株式	109,900	-	109,900	-
合計	3,917,600	1,917,600	1,917,600	3,917,600

（注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得の事由の発生に伴う交付による増加　1,917,600株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
S1種優先株式	-	364,000	364,000	-
S2種優先株式	-	150,000	150,000	-
S3種優先株式	-	516,000	516,000	-
Ａ種優先株式	-	777,700	777,700	-
Ｂ種優先株式	-	109,900	109,900	-
合計	-	1,917,600	1,917,600	-

(注)2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年３月27日付ですべてのS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、A種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、A種優先株式及びB種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、A種優先株式及びB種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	320
	第5回新株予約権	普通株式	2,600	―	―	2,600	―
合計		―	2,600	―	―	―	320

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日）	当事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日）
現金及び預金勘定	934,958千円	1,247,670千円
現金及び現金同等物	934,958千円	1,247,670千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、事業計画に照らして、必要な資金は自己資金の充当及び第三者割当による株式の発行により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、販売管理・債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年５月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	18,045	13,462	△4,582
資産計	18,045	13,462	△4,582

（※）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年５月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	2,520	2,520	－
資産計	2,520	2,520	－

（※）「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	934,958	－	－	－
売掛金及び契約資産	68,708	－	－	－
敷金及び保証金	82	13,380	－	－
合計	1,003,749	13,380	－	－

当事業年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,247,670	－	－	－
売掛金及び契約資産	54,887	－	－	－
敷金及び保証金	－	2,520	－	－
合計	1,302,558	2,520	－	－

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	13,462	－	13,462
資産計	－	13,462	－	13,462

当事業年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	2,520	－	2,520
資産計	－	2,520	－	2,520

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積って算定した将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社監査役　１名 当社従業員　15名  社外協力者　１名	当社監査役　２名  当社従業員　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　67,000株	普通株式　48,100株
付与日	2019年６月28日	2020年５月29日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	2019年６月28日～2021年６月27日	2020年５月29日～2022年５月29日
権利行使期間	2021年６月28日～2029年６月27日	2022年５月30日～2030年５月28日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	社外協力者　１名（注）２	当社取締役　２名 当社従業員　36名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　320,000株	普通株式　66,200株
付与日	2020年５月31日	2021年６月21日
権利確定条件	「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。	「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	定めておりません。	2021年６月21日～2023年６月15日
権利行使期間	2022年９月１日～2032年５月31日	2023年６月16日～2031年６月７日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．本新株予約権は、白井元氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	（株）
前事業年度末		49,500	39,900
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		4,000	400
未行使残		45,500	39,500

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		320,000	53,800
付与		-	-
失効		-	3,400
権利確定		320,000	-
未確定残		-	50,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		-	-
権利確定		320,000	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		320,000	-

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	179	450
行使時平均株価	（円）	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	450	600
行使時平均株価	（円）	-	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-	-

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額	73,080千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２）	125,061千円		44,353千円
ソフトウエア	45,756		30,700
減価償却超過額	2,292		214
差入保証金	1,883		-
その他	-		3,479
繰延税金資産小計	174,992		78,748
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△125,061		△6,009
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,931		△21,783
評価性引当額小計（注１）	△174,992		△27,792
繰延税金資産合計	-		50,955
繰延税金資産の純額	-		50,955

（注）１．評価性引当額が前事業年度より147,199千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上

　　　　の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	125,061	125,061
評価性引当額	－	－	－	－	－	△125,061	△125,061
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※２)	－	－	－	－	－	44,353	44,353
評価性引当額	－	－	－	－	－	△6,009	△6,009
繰延税金資産	－	－	－	－	－	38,343	（※３）38,343

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※３）税務上の繰越欠損金44,353千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,343千円

　　　　を計上しております。当該繰延税金資産38,343千円は、将来の課税所得の見込により、回収可能

　　　　と判断したことから評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　前事業年度（2022年５月31日）

　　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　　　当事業年度（2023年５月31日）

法定実効税率	34.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
評価性引当額の増減額	△59.9
適用税率の変更	4.3
住民税均等割額	0.2
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.0

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りに当たり、使用見込期間を入居から１年～４年と見積っております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,499千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,027千円であります。

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

　当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りに当たり、使用見込期間を入居から１年～４年と見積っております。

　当社は、2023年２月に本社オフィスを移転いたしました。この本社移転に伴い、契約終了日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように、当事業年度において見積の変更を行っております。当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に関する影響は軽微であります。

　なお、移転後の本社オフィスの不動産賃貸契約において、退去時における原状回復費用の発生が見込まれないため、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	AI/DX プロダクト	AI/DX ソリューション	AI/DX リスキリング
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	809,357	60,639	240,166	1,110,163
一時点で移転される財又はサービス	45,895	-	-	45,895
顧客との契約から生じる収益	855,253	60,639	240,166	1,156,059
外部顧客への売上高	855,253	60,639	240,166	1,156,059

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	AI/DX プロダクト	AI/DX ソリューション	AI/DX リスキリング
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	1,069,760	224,220	281,610	1,575,591
一時点で移転される財又はサービス	91,027	-	-	91,027
顧客との契約から生じる収益	1,160,787	224,220	281,610	1,666,618
外部顧客への売上高	1,160,787	224,220	281,610	1,666,618

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　通常の支払期限は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね１か月以内であります。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金及び契約資産」になります。

　契約資産は、顧客とのAI/DXソリューションに係る契約で期末時時点において完了しているが未請求の顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供する対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該AI/DXソリューションに関する対価は、顧客と合意した契約に基づき請求し受領して

おります。

　契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション及びAI/DXリスキリングに係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債（貸借対照表上の「前受金」）は収益へと振替えられます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、332,667千円であります。

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

	当事業年度
	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権	29,470	68,708
契約負債	243,277	332,667

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

	当事業年度
	期首残高（千円）	期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権	68,708	42,816
契約資産	－	12,071
契約負債	332,667	370,955

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える

重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ

る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	AI/DXプロダクト	AI/DXソリューション	AI/DXリスキリング	合計
外部顧客への 売上高	855,253	60,639	240,166	1,156,059

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年６月１日　至2023年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	AI/DXプロダクト	AI/DXソリューション	AI/DXリスキリング	合計
外部顧客への 売上高	1,160,787	224,220	281,610	1,666,618

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する製品及びサービス名
日本ゼオン株式会社	182,257	AI/DXプロダクト及びAI/DXソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日）	当事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日）
１株当たり純資産額	△258.88円	230.69円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△2.29円	74.09円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．前事業年度の１株当たり純資産額につきましては、優先株主の払込金額を控除して計算しております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日）	当事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△8,957	290,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△8,957	290,261
普通株式の期中平均株式数（株）	3,901,622	3,917,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年６月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　49,500個（普通株式　49,500株） 2020年５月28日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　39,900個（普通株式　39,900株） 2020年５月28日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　320,000個（普通株式　320,000株） 2021年６月７日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　53,800個（普通株式　53,800株） 2021年６月７日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　2,600個（普通株式　2,600株）	2019年６月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　45,500個（普通株式　45,500株） 2020年５月28日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数　39,500個（普通株式　39,500株） 2020年５月28日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数　320,000個（普通株式　320,000株） 2021年６月７日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　50,400個（普通株式　50,400株） 2021年６月７日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数　2,600個（普通株式　2,600株）

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年５月19日及び2023年６月２日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年６月21日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　　50,000株
③　発行価格	：１株につき　　　 1,050円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　　　 966円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　　　 688.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年６月２日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　　　　 483円
⑦　発行価格の総額	：　　　　　　　52,500千円
⑧　払込金額の総額	：　　　　　　　48,300千円
⑨　資本組入額の総額	：　　　　　　　24,150千円
⑩　払込期日	：2023年６月21日
⑪　資金の使途	：事業拡大のための採用費及びその人件費、コンテンツへの投資及びマー 　ケティングへの投資に充当する予定です。

（資本金の額の減少）

　当社は、2023年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年８月30日開催の定時株主総会に資本金の額の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会において承認されました。

(１)資本金の額の減少の目的

　当社は、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

(２)資本金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

　資本金の額105,585千円を5,585千円減少して、100,000千円とします。

　なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合等により、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがございます。

②資本金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額5,585千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

(３)資本金の額の減少の日程

①取締役会決議日　　　　　2023年７月26日

②株主総会決議日　　　　　2023年８月30日

③債権者異議申述最終期日　2023年10月２日（予定）

④減資の効力発生日　　　　2023年10月４日（予定）

(４)その他重要な事項がある場合にはその内容

本件は純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動はなく、当社の業績に与える影響は軽微であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期末 残高	当期末減価償却累計額又は累計償却額	当期 償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	11,602	-	11,602	-	-	6,576	-
工具、器具及び備品	15,465	10,334	662	25,136	15,618	4,661	9,518
有形固定資産計	27,067	10,334	12,264	25,136	15,618	11,238	9,518
無形固定資産
ソフトウエア	-	4,819	-	4,819	616	616	4,202
ソフトウエア仮勘定	-	22,441	4,819	17,622	-	-	17,622
コンテンツ	-	21,606	-	21,606	3,473	3,473	18,132
コンテンツ仮勘定	-	26,103	22,234	3,869	-	-	3,869
無形固定資産計	-	74,970	27,053	47,916	4,090	4,090	43,825
長期前払費用	170	-	170	-	-	170	-

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
工具、器具及び備品	パーソナルコンピューターの購入	10,498千円
ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定からの振替	4,819千円
コンテンツ	コンテンツ仮勘定からの振替	21,606千円
ソフトウエア仮勘定	管理用ソフトウエア開発	22,441千円
コンテンツ仮勘定	教材コンテンツ開発	26,103千円

２．当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的

　　　　に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ

　　　　ているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	1,247,670
合計	1,247,670

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
古河電気工業株式会社	10,992
三井化学株式会社	6,475
SMBC GMO PAYMENT株式会社	4,637
復建調査設計株式会社	1,914
国立研究開発法人 産業技術総合研究所	1,814
その他	29,051
合計	54,887

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
68,708	1,056,903	1,070,724	54,887	95.1		21

ハ．貯蔵品

品目	金額（千円）
切手及び収入印紙	10
合計	10

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ファクトリアル	10,285
株式会社ココロザシ	3,520
アウルズ・ビジネス・パートナーズ株式会社	1,540
株式会社G-gen	1,348
株式会社NextInt	1,089
その他	6,336
合計	24,118

ロ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
国税庁・東京都主税局（未払消費税等）	42,279
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド	10,145
RX Japan株式会社	3,858
有限責任 あずさ監査法人	2,046
DIGGLE株式会社	1,980
その他	15,737
合計	76,047

ハ．前受金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本ゼオン株式会社	25,789
キヤノン株式会社	24,879
株式会社ニチレイ	16,904
日鉄テックスエンジ株式会社	13,000
コニカミノルタ株式会社	12,415
その他	277,966
合計	370,955

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,231,453	1,666,618
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	150,154	239,838
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	149,755	290,261
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	38.22	74.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	14.86	35.86

（注）　当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。