１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年５月31日） |
当事業年度 （2022年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
|
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前受金 |
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預り金 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2023年2月28日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
前受金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
違約金損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
102,672 |
44.2 |
128,757 |
42.2 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
87,452 |
37.7 |
131,813 |
43.3 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
41,911 |
18.1 |
44,187 |
14.5 |
|
小計 |
|
232,036 |
100.0 |
304,759 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
- |
|
980 |
|
|
合計 |
|
232,036 |
|
305,739 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
980 |
|
711 |
|
|
当期売上原価 |
|
231,056 |
|
305,028 |
|
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
通信費（千円） |
27,833 |
35,242 |
|
地代家賃（千円） |
14,077 |
8,544 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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経常利益 |
|
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特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
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|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準
当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
（1）AI/DXプロダクト
主に、エンタープライズ企業（時価総額1,000億円以上若しくは売上1,000億円以上の上場企業及びそ
の子会社又は従業員数が3,000名以上の企業及びその子会社）のデジタル変革に向けて必要なAI/DX人材
の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣
し研修を実施するインハウス型研修を提供しております。
「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、インハウス型研修は、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益
を認識しております。
（2）AI/DXソリューション
エンタープライズ企業向けに様々な現場のDX化に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用
までの全ての領域を顧客に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しておりま
す。
履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約にお
けるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
（3）AI/DXリスキリング
個人領域におけるAI/DX人材育成支援プログラムのサービスを提供しております。
３～６ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履
行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約における
サービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産10,451千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の事業は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、当社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測等としております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
・固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産10,547千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の事業は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、当社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判定しております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定をしておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主な仮定は、経営者の承認を得た事業計画における新規顧客の獲得見込みや既存顧客の解約率等に基づく売上予測等としております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表 「注記事項 (収益認識関係) ３．(1)
契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) ３．(1)契約資産及び契約負
債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.7％、当事業年度24.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度90.3％、当事業年度75.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
役員報酬 |
60,095千円 |
77,260千円 |
|
給料及び手当 |
195,476千円 |
255,078千円 |
|
広告宣伝費 |
53,536千円 |
215,037千円 |
|
支払報酬料 |
87,030千円 |
151,734千円 |
|
減価償却費 |
6,914千円 |
7,596千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
|
14,646千円 |
2,293千円 |
前事業年度（自 2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000,000 |
- |
- |
2,000,000 |
|
S1種優先株式 |
364,000 |
- |
- |
364,000 |
|
S2種優先株式 |
150,000 |
- |
- |
150,000 |
|
S3種優先株式 |
516,000 |
- |
- |
516,000 |
|
Ａ種優先株式（注） |
737,800 |
39,900 |
- |
777,700 |
|
合計 |
3,767,800 |
39,900 |
- |
3,807,700 |
（注）Ａ種優先株式の株式数の増加39,900株は、第三者割当増資の実施による増加であります。このう
ち、20,400株は、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
320 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
320 |
|
（注）第１回～第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000,000 |
- |
- |
2,000,000 |
|
S1種優先株式 |
364,000 |
- |
- |
364,000 |
|
S2種優先株式 |
150,000 |
- |
- |
150,000 |
|
S3種優先株式 |
516,000 |
- |
- |
516,000 |
|
Ａ種優先株式 |
777,700 |
- |
- |
777,700 |
|
Ｂ種優先株式（注） |
- |
109,900 |
- |
109,900 |
|
合計 |
3,807,700 |
109,900 |
- |
3,917,600 |
（注）Ｂ種優先株式の株式数の増加109,900株は、第三者割当増資の実施による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高（千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
320 |
|
第5回新株予約権 |
普通株式 |
― |
2,600 |
― |
2,600 |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
2,600 |
― |
2,600 |
320 |
|
（注）１．第３回～第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第５回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2020年６月１日 至2021年５月31日） |
当事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
756,713千円 |
934,958千円 |
|
現金及び現金同等物 |
756,713千円 |
934,958千円 |
２重要な非資金取引の内容
債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）
|
|
前事業年度 （自2020年６月１日 至2021年５月31日） |
当事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
|
資本金の増加額 |
11,526千円 |
- |
|
資本剰余金の増加額 |
11,526千円 |
- |
|
社債の減少額 |
23,000千円 |
- |
|
未払金の減少額 |
52千円 |
- |
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、事業計画に照らして、必要な資金は自己資金の充当及び第三者割当による株式の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理・債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
21,725 |
14,642 |
△7,082 |
|
資産計 |
21,725 |
14,642 |
△7,082 |
（※1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価について、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない
金額控除後）を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算出しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
756,713 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
29,470 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
960 |
13,682 |
－ |
－ |
|
合計 |
787,143 |
13,682 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、事業計画に照らして、必要な資金は自己資金の充当及び第三者割当による株式の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理・債権管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理して回収遅延や貸倒れの未然防止を図っております。また、敷金及び保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理は、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）敷金及び保証金 |
18,045 |
13,462 |
△4,582 |
|
資産計 |
18,045 |
13,462 |
△4,582 |
（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
934,958 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
68,708 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
82 |
13,380 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,003,749 |
13,380 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
13,462 |
－ |
13,462 |
|
資産計 |
－ |
13,462 |
－ |
13,462 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積って算定した将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 15名 社外協力者 １名 |
当社監査役 ２名 当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 67,000株 |
普通株式 48,100株 |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
2020年５月29日 |
|
権利確定条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
2019年６月28日～2021年６月27日 |
2020年５月29日～2022年５月29日 |
|
権利行使期間 |
2021年６月28日～2029年６月27日 |
2022年５月30日～2030年５月28日 |
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数（注２） |
社外協力者 １名（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 320,000株 |
|
付与日 |
2020年５月31日 |
|
権利確定条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2022年９月１日～2032年５月31日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、白井元氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
59,500 |
48,100 |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
3,000 |
7,000 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
56,500 |
41,100 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
320,000 |
|
付与 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
未確定残 |
|
320,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
― |
|
権利確定 |
|
― |
|
権利行使 |
|
― |
|
失効 |
|
― |
|
未行使残 |
|
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
179 |
450 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
450 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
77,951千円 |
|
|
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 15名 社外協力者 １名 |
当社監査役 ２名 当社従業員 26名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 67,000株 |
普通株式 48,100株 |
|
付与日 |
2019年６月28日 |
2020年５月29日 |
|
権利確定条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
2019年６月28日～2021年６月27日 |
2020年５月29日～2022年５月29日 |
|
権利行使期間 |
2021年６月28日～2029年６月27日 |
2022年５月30日～2030年５月28日 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者 １名（注）２ |
当社取締役 ２名 当社従業員 36名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 320,000株 |
普通株式 66,200株 |
|
付与日 |
2020年５月31日 |
2021年６月21日 |
|
権利確定条件 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
2021年６月21日～2023年６月15日 |
|
権利行使期間 |
2022年９月１日～2032年５月31日 |
2023年６月16日～2031年６月７日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、白井元氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
56,500 |
41,100 |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
1,200 |
|
権利確定 |
|
56,500 |
39,900 |
|
未確定残 |
|
― |
― |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
56,500 |
39,900 |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
7,000 |
― |
|
未行使残 |
|
49,500 |
39,900 |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
320,000 |
― |
|
付与 |
|
― |
66,200 |
|
失効 |
|
― |
12,400 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
320,000 |
53,800 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
179 |
450 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
450 |
600 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値によっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
74,824千円 |
|
|
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
前事業年度（2021年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
140,977千円 |
|
ソフトウエア |
30,020 |
|
減価償却超過額 |
1,436 |
|
差入保証金 |
1,018 |
|
繰延税金資産小計 |
173,452 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△140,977 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△32,474 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△173,452 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
（注）１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の
主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
－ |
－ |
2,292 |
1,140 |
1,297 |
136,247 |
140,977 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△2,292 |
△1,140 |
△1,297 |
△136,247 |
△140,977 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度（2022年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
125,061千円 |
|
ソフトウエア |
45,756 |
|
減価償却超過額 |
2,292 |
|
差入保証金 |
1,883 |
|
繰延税金資産小計 |
174,992 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△125,061 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△49,931 |
|
評価性引当額小計 |
△174,992 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
125,061 |
125,061 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△125,061 |
△125,061 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度においては税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間を入居から１年～４年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,648千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,027千円であります。
当事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りに当たり、使用見込期間を入居から１年～４年と見積っております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は2,499千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,027千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
AI/DXプロダクト |
AI/DX ソリューション |
AI/DX リスキリング |
||
|
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
809,357 |
60,639 |
240,166 |
1,110,163 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
45,895 |
- |
- |
45,895 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
855,253 |
60,639 |
240,166 |
1,156,059 |
|
外部顧客への売上高 |
855,253 |
60,639 |
240,166 |
1,156,059 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
通常の支払期限は、履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から、概ね1か月以内であります。履行義務を充足してから通常１年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識するAI/DXプロダクト、AI/DXソリューション及びAI/DXリスキリングに係る契約について、契約締結日等における請求に基づき顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、243,277千円で
あります。
|
|
当事業年度 |
|
|
|
期首残高（千円） |
期末残高（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
29,470 |
68,708 |
|
契約負債 |
243,277 |
332,667 |
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
【関連情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
AI/DXプロダクト |
AI/DXソリューション |
AI/DXリスキリング |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
377,280 |
38,164 |
188,320 |
603,764 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
AI/DXプロダクト |
AI/DXソリューション |
AI/DXリスキリング |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
855,253 |
60,639 |
240,166 |
1,156,059 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
|
|
当事業年度 （自2020年６月１日 至2021年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△254円41銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△47円08銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額につきましては、優先株主の払込金額を控除して計算しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自2020年６月１日 至2021年５月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△178,229 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△178,229 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,785,290 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2019年６月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 56,500個（普通株式 56,500株） 2020年５月28日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 41,100個（普通株式 41,100株） 2020年５月28日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 320,000個（普通株式 320,000株） |
当事業年度（自2021年６月1日 至2022年５月31日）
|
|
当事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△258円88銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△2円29銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額につきましては、優先株主の払込金額を控除して計算しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△8,957 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△8,957 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,901,622 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2019年６月27日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数 49,500個（普通株式 49,500株） 2020年５月28日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 39,900個（普通株式 39,900株） 2020年５月28日開催の取締役会決議による第３回新株予約権 新株予約権の数 320,000個（普通株式 320,000株） 2021年６月７日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 53,800個（普通株式 53,800株） 2021年６月７日開催の取締役会決議による第５回新株予約権 新株予約権の数 2,600個（普通株式 2,600株） |
前事業年度（自2020年６月１日 至2021年５月31日）
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2021年６
月21日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
①募集株式の種類及び数 ：B種優先株式86,900株
②割当価格 ：１株につき1,300円
③割当価格の総額 ：112,970,000円
④資本組入額 ：１株につき650円
⑤資本組入額の総額 ：56,485,000円
⑥割当先及び割当株式数 ：古河電気工業株式会社：76,900株
馬場 博明：6,200株
千本倖生：3,800株
⑦払込期日 ：2021年６月21日
⑧資金の使途 ：人材採用に係る人件費、広告宣伝費等の運転資金及びプロダクト開発投資
当社は、2021年11月15日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2021年11月26日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
①募集株式の種類及び数 ：B種優先株式23,000株
②割当価格 ：１株につき1,300円
③割当価格の総額 ：29,900,000円
④資本組入額 ：１株につき650円
⑤資本組入額の総額 ：14,950,000円
⑥割当先及び割当株式数 ：KDDI地方創生事業育成1号投資事業有限責任組合：23,000株
⑦払込期日 ：2021年11月26日
⑧資金の使途 ：人材採用に係る人件費、広告宣伝費等の運転資金及びプロダクト開発投資
（新株予約権（ストック・オプション）の付与）
第４回新株予約権
2021年６月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。
１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 66,200株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式１株とする。
２．新株予約権の割当対象者及び割当予定
当社取締役 ２名 31,700株
当社従業員 36名 34,500株
３．新株予約権の割当日
2021年６月21日
４．新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込みを要しない。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）600円に付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の行使期間
2023年６月16日から2031年６月７日まで
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
（新株予約権の発行）
第５回新株予約権
2021年６月７日開催の取締役会の決議に基づき、2021年６月21日において下記のとおり発行しております。
１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 2,600株
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式１株とする。
２．新株予約権の割当対象者及び割当予定
社外協力者 １名 2,600株
３．新株予約権の割当日
2021年６月21日
４．新株予約権と引換えに払込む金額
金銭の払込みを要しない。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）600円に付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の行使期間
2021年６月21日から2031年６月20日まで
７．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会においてS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年３月27日付で自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株主、S2種優先株主、S3種優先株主、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主にS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しました。
また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式は、2023年３月27日付で会社法第178条に基づきすべて消却しました。
（１）取得及び消却した株式数
S1種優先株式 364,000株
S2種優先株式 150,000株
S3種優先株式 516,000株
Ａ種優先株式 777,700株
Ｂ種優先株式 109,900株
（２）交換により交付した普通株式数 1,917,600株
（３）交換後の発行済普通株式数 3,917,600株
当事業年度（自2021年６月１日 至2022年５月31日）
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会においてS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年３月27日付で自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株主、S2種優先株主、S3種優先株主、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主にS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しました。
また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式は、2023年３月27日付で会社法第178条に基づきすべて消却しました。
（１）取得及び消却した株式数
S1種優先株式 364,000株
S2種優先株式 150,000株
S3種優先株式 516,000株
Ａ種優先株式 777,700株
Ｂ種優先株式 109,900株
（２）交換により交付した普通株式数 1,917,600株
（３）交換後の発行済普通株式数 3,917,600株
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
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減価償却費 |
11,204千円 |
当第３四半期累計期間(自 2022年６月1日 至 2023年２月28日)
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自2022年６月１日 至2023年２月28日）
当社の事業セグメントは、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
１ 収益の分解情報
当社は、AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
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売上区分 |
合計 |
||
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AI/DXプロダクト |
AI/DXソリューション |
AI/DXリスキリング |
||
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
819,150 |
132,487 |
211,120 |
1,162,759 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
68,694 |
- |
- |
68,694 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
887,844 |
132,487 |
211,120 |
1,231,453 |
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外部顧客への売上高 |
887,844 |
132,487 |
211,120 |
1,231,453 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自2022年６月１日 至2023年２月28日） |
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１株当たり四半期純利益 |
38円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
149,755 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
149,755 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,917,600 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
当社は、2023年３月10日開催の取締役会においてS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優
先株式、Ｂ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年３月27日
付で自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株主、S2種優先株主、S3種優先株主、Ａ種優先株
主、Ｂ種優先株主にS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式１株につ
き普通株式１株を交付しました。
また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式は、
2023年３月27日付で会社法第178条に基づきすべて消却しました。
（１）取得及び消却した株式数
S1種優先株式 364,000株
S2種優先株式 150,000株
S3種優先株式 516,000株
Ａ種優先株式 777,700株
Ｂ種優先株式 109,900株
（２）交換により交付した普通株式数 1,917,600株
（３）交換後の発行済普通株式数 3,917,600株
該当事項はありません。
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区分 |
資産の種類 |
期首帳簿価額 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
期末帳簿価額 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
|
有形 |
建物 |
8,016 |
990 |
- |
2,430 |
6,576 |
△5,025 |
|
工具、器具及び備品 |
2,434 |
6,492 |
- |
4,956 |
3,971 |
△11,493 |
|
|
計 |
10,451 |
7,482 |
- |
7,386 |
10,547 |
△16,520 |
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長期前払費用 |
340 |
- |
170 |
- |
170 |
- |
|
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パーソナルコンピュータ 6,327千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務明
細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
934,958 |
|
合計 |
934,958 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
SMBCファイナンスサービス株式会社 |
12,729 |
|
日本ゼオン株式会社 |
12,532 |
|
古河電気工業株式会社 |
6,868 |
|
日鉄テックスエンジ株式会社 |
4,053 |
|
キャップジェミニ株式会社 |
3,498 |
|
その他 |
29,026 |
|
合計 |
68,708 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
29,470 |
468,905 |
429,667 |
68,708 |
86.21 |
38 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
コンサルティング業務 |
711 |
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合計 |
711 |
ニ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
切手及び収入印紙 |
9 |
|
合計 |
9 |
② 流動負債
イ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社NextInt |
2,772 |
|
株式会社bluena |
1,531 |
|
株式会社翻訳センター |
1,267 |
|
嘉戸 裕希 |
990 |
|
株式会社ウォールオブデス |
660 |
|
その他 |
7,276 |
|
合計 |
14,497 |
ロ．未払金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
国税庁・東京都主税局（未払消費税等） |
27,300 |
|
株式会社Bloom＆Co. |
3,699 |
|
パーソルキャリア株式会社（顧問） |
3,234 |
|
スマートキャンプ株式会社 |
1,980 |
|
有限責任 あずさ監査法人 |
1,870 |
|
その他 |
38,555 |
|
合計 |
76,638 |
ハ．前受金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
コニカミノルタ株式会社 |
11,562 |
|
日立金属株式会社 |
8,618 |
|
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 |
8,027 |
|
日本文化厚生農業協同組合連合会 |
7,714 |
|
Modis株式会社 |
7,518 |
|
その他 |
289,228 |
|
合計 |
332,667 |
該当事項はありません。