# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | － | － | － | － | 2,119,697
経常利益 | （千円） | － | － | － | － | 290,848
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | － | － | － | － | 215,688
包括利益 | （千円） | － | － | － | － | 220,027
純資産額 | （千円） | － | － | － | － | 1,181,942
総資産額 | （千円） | － | － | － | － | 2,050,252
１株当たり純資産額 | （円） | － | － | － | － | 294.21
１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 54.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 51.03
自己資本比率 | （％） | － | － | － | － | 57.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 18.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 29.83
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 319,360
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △182,401
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 232,301
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 1,616,931
従業員数 | （人） | － | － | － | － | 123
（ほか、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (39)

（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、（ ）内に年間の平

均人員を外数で記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月 | 2024年５月
売上高 | （千円） | 378,386 | 603,764 | 1,156,059 | 1,666,618 | 2,073,451
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △217,512 | △177,703 | △8,425 | 240,070 | 248,194
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △218,042 | △178,229 | △8,957 | 290,261 | 188,428
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 100,000 | 10,000 | 81,435 | 81,435 | 51,000
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 2,000,000 | 3,917,600 | 3,978,000
S1種優先株式 | 364,000 | 364,000 | 364,000 | － | －
S2種優先株式 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | － | －
S3種優先株式 | 516,000 | 516,000 | 516,000 | － | －
Ａ種優先株式 | 737,800 | 777,700 | 777,700 | － | －
Ｂ種優先株式 | － | － | 109,900 | － | －
純資産額 | （千円） | 613,062 | 479,920 | 613,833 | 904,095 | 1,143,443
総資産額 | （千円） | 834,815 | 852,880 | 1,089,061 | 1,451,696 | 1,926,442
１株当たり純資産額 | （円） | △165.29 | △254.41 | △258.88 | 230.69 | 287.36
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △64.32 | △47.08 | △2.29 | 74.09 | 47.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 44.58
自己資本比率 | （％） | 73.4 | 56.2 | 56.3 | 62.2 | 59.3
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 38.2 | 16.5
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 34.14
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | △15,832 | 42,507 | 350,877 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 6,496 | △6,512 | △38,164 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | 21,837 | 142,250 | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | 756,713 | 934,958 | 1,247,670 | －
従業員数 | （人） | 39 | 55 | 55 | 79 | 92
（ほか、平均臨時雇用者数） | (29) | (33) | (41) | (40) | (39)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 4,560
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,371

（注）１．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．第８期までの１株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主の払込金額を控除して計算しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

７．当社は、2023年６月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第８期までの自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

10．第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

13. 当社は、第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

14．2023年３月10日開催の取締役会決議により、2023年３月27日付ですべてのS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該S1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したS1種優先株式、S2種優先株式、S3種優先株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。これにより、発行済株式数は普通株式3,917,600株となっております。なお、2023年３月28日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

15．2023年６月22日付で、東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、当社株式は2023年６月22日付で、同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

当社の主な沿革は以下のとおりであります。

年月 | 概要
2014年６月 2016年７月 | 当社代表取締役 石川 聡彦が東京大学に在学中、東京都中央区にGoods株式会社（現株式会社アイデミー）を設立 本社を東京都渋谷区に移転
2017年７月 | 商号を株式会社アイデミーに変更
2017年９月 2017年12月 | 個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium(アイデミー プレミアム)」をリリース 無料で学べるAIプログラミング学習サービス「Aidemy Free（アイデミーフリー）」をリリース
2018年７月 2019年３月 2019年12月 2020年１月 2020年４月 2020年８月 2021年２月 2021年６月 2021年11月 2022年７月 2022年12月 2023年１月 2023年２月 2023年６月 2023年７月 2024年１月 2024年３月 2024年４月 2024年６月 | エンタープライズ企業のデジタル変革に向けて必要なデジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミー ビジネス)」をリリース 本社を東京都文京区に移転 「Aidemy Business」に付随したサービスとして講師派遣型でデジタル人材育成研修を行う「Aidemy Practice（アイデミープラクティス）」をリリース 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会 ダイキン工業株式会社と資本業務提携契約を締結。AI人材の育成を強化し、AIを活用したソリューションを創出 株式会社テクノプロと資本業務提携契約を締結。AI人材育成からサービス開発まで共同で実施 エンタープライズ企業のデジタル変革をテーマ選定からPoC開発、システム開発、運用まで一気通貫で伴走型支援するサービス「Modeloy（モデロイ）」をリリース 本社を東京都千代田区淡路町に移転 「Aidemy」シリーズの受講者数が10万人を突破 古河電気工業株式会社と資本業務提携契約を締結。デジタル人材育成から新規事業開発まで共同で実施 KDDI株式会社と地域のDX人材育成に関する業務提携契約を締結 個人のデジタルスキルを可視化するアセスメントテスト 「DSAT (Digital Skill Assessment Test）」をリリース 日本ゼオン株式会社と資本提携契約を締結。マテリアルズ・インフォマティクス（ビッグデータ、AIなどのデジタル技術の活用により、材料の製造方法を予測するなど、材料開発の効率化を図る取り組み）領域での本格的な協業を開始 「Aidemy」シリーズの受講者数が20万人を突破 本社を東京都千代田区大手町に移転 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 材料開発のためのデータ活用プラットフォーム「Lab Bank（ラボバンク）」をリリース Webクリエイティブ・アプリケーション構築の㈱ファクトリアルを子会社化 DX推進力の可視化アセスメント「DPAS（Digital Professional Assessment Service）」をリリース GX推進担当の入門講座「Aidemy GX｜個人向け」をリリース AI/DXの人材育成プラットフォームにパーソナルAIアシスタント「My Aide（マイエイド）」をリリース Webサイトやスマートフォンサイトの制作・実装等の㈱まぼろしを子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社(2024年５月31日現在)で構成されています。

当社グループは「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、AIをはじめとした新たなソフトウエア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールし、次世代の産業創出を加速させることを目的として事業を展開しております。

当社グループは単一セグメントであるため、売上区分別の内容を記載しております。売上区分別の事業内容及び当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。

売上区分 | 主なサービス内容 | 主な会社
AI/DXプロダクト (法人向けAI/DX人材育成支援) | ・オンラインDXラーニング「Aidemy Business」 ・実践型AI/DX研修「Aidemy Practice」 | 当社
AI/DXソリューション (法人向けデジタル変革伴走型支援) | ・AIモデル開発を含む内製化支援「Modeloy」 | 当社 (株)ファクトリアル
AI/DXリスキリング (個人向けリスキリング支援) | ・オンラインDXラーニング「Aidemy Premium」 | 当社

当社グループの売上区分別の事業内容は、以下のとおりであります。

(１) AI/DXプロダクト

AI/DXプロダクトでは、主にエンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社グループ定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

(２) AI/DXソリューション

AI/DXソリューションでは、主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

(３) AI/DXリスキリング

AI/DXリスキリングでは、個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

[事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
株式会社ファクトリアル | 東京都三鷹市 | 77,500千円 | Webクリエイティブ事業及びWebアプリケーション構築事業 | 80.0 | 役員の兼任 業務委託

（注）特定子会社に該当しており、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年５月31日現在
従業員数（人）
123 | （39）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年５月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
92 | （39） | 36.9 | 2.2 | 7,339

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はAI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４．従業員の内訳として、ビジネス領域に属する人員（セールス・カスタマーサポートに係る人員）は52％、テクノロジー領域に属する人員（エンジニア・コンサルティング・データサイエンス・コンテンツ制作に係る人員）は27％、コーポレート領域に属する人員（管理業務に係る人員）は21％となっております。

５．従業員数が前事業年度末に比べ11名増加しております。主な増加理由は、業容拡大に伴い採用を積極的に行ったことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
19.0 | 100.0 | 81.6 | 77.6 | 98.4 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。

②　連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．４.
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社ファクトリアル | - | - | - | - | （注）２． | 68.1 | 68.1 | - |

（注）１．管理職の設定がございません。

２．対象者はおりません。

３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、パート・有期労働者はおりません。