### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,247,670 | 1,504,036
売掛金及び契約資産 | 54,887 | 41,522
仕掛品 | － | 1,157
貯蔵品 | 10 | 1
前払費用 | 33,916 | 40,380
その他 | 8,392 | ※ 18,432
流動資産合計 | 1,344,877 | 1,605,530
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 9,518 | 14,129
有形固定資産合計 | 9,518 | 14,129
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,202 | 28,587
コンテンツ | 18,132 | 40,635
ソフトウエア仮勘定 | 17,622 | 6,076
コンテンツ仮勘定 | 3,869 | 3,909
無形固定資産合計 | 43,825 | 79,209
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | － | 204,696
敷金及び保証金 | 2,520 | 2,520
繰延税金資産 | 50,955 | 20,357
投資その他の資産合計 | 53,475 | 227,573
固定資産合計 | 106,819 | 320,912
資産合計 | 1,451,696 | 1,926,442

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 24,118 | ※ 31,690
１年内返済予定の長期借入金 | － | 28,572
未払金 | 76,047 | ※ 106,588
未払費用 | 56,940 | 68,986
未払法人税等 | 530 | 29,168
前受金 | 370,955 | 336,566
預り金 | 19,009 | 21,903
流動負債合計 | 547,601 | 623,475
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 159,523
固定負債合計 | － | 159,523
負債合計 | 547,601 | 782,998
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 81,435 | 51,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 565,646 | 641,416
その他資本剰余金 | 155,739 | 161,324
資本剰余金合計 | 721,386 | 802,741
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 100,954 | 289,382
利益剰余金合計 | 100,954 | 289,382
株主資本合計 | 903,775 | 1,143,123
新株予約権 | 320 | 320
純資産合計 | 904,095 | 1,143,443
負債純資産合計 | 1,451,696 | 1,926,442

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
売上高 | 1,666,618 | 2,073,451
売上原価 | 426,786 | ※１ 646,216
売上総利益 | 1,239,832 | 1,427,234
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,001,624 | ※２ 1,175,291
営業利益 | 238,207 | 251,942
営業外収益 |  |
受取利息 | 11 | 0
助成金収入 | 1,360 | 570
その他 | 491 | 485
営業外収益合計 | 1,862 | 1,055
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 592
株式交付費 | － | 1,614
上場関連費用 | － | 2,596
営業外費用合計 | － | 4,803
経常利益 | 240,070 | 248,194
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 231 | －
特別損失合計 | 231 | －
税引前当期純利益 | 239,838 | 248,194
法人税、住民税及び事業税 | 531 | 29,168
法人税等調整額 | △50,955 | 30,597
法人税等合計 | △50,423 | 59,766
当期純利益 | 290,261 | 188,428

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） | 当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 197,445 | 46.3 | 234,286 | 36.2
Ⅱ 外注費 |  | 183,605 | 43.1 | 354,836 | 54.8
Ⅲ 経費 | ※ | 45,024 | 10.6 | 58,250 | 9.0
小計 |  | 426,075 | 100.0 | 647,374 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 711 |  | － |
合計 |  | 426,786 |  | 647,374 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | 1,157 |
当期売上原価 |  | 426,786 |  | 646,216 |

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） | 当事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
通信費（千円） | 32,250 | 30,824
地代家賃（千円） | 8,683 | 6,977
減価償却費（千円） | 4,090 | 20,448

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,435 | 565,646 | 155,739 | 721,386 | △189,307 | △189,307 | 613,513 | 320 | 613,833
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
減資 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 290,261 | 290,261 | 290,261 | － | 290,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | 290,261 | 290,261 | 290,261 | － | 290,261
当期末残高 | 81,435 | 565,646 | 155,739 | 721,386 | 100,954 | 100,954 | 903,775 | 320 | 904,095

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,435 | 565,646 | 155,739 | 721,386 | 100,954 | 100,954 | 903,775 | 320 | 904,095
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 25,460 | 25,460 | － | 25,460 | － | － | 50,920 | － | 50,920
減資 | △55,895 | 50,310 | 5,585 | 55,895 | － | － | － | － | －
当期純利益 | － | － | － | － | 188,428 | 188,428 | 188,428 | － | 188,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | △30,435 | 75,770 | 5,585 | 81,355 | 188,428 | 188,428 | 239,348 | － | 239,348
当期末残高 | 51,000 | 641,416 | 161,324 | 802,741 | 289,382 | 289,382 | 1,143,123 | 320 | 1,143,443

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４年～８年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　３年（社内における利用可能期間）

コンテンツ資産　　　　　３年（利用可能期間）

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

６．収益及び費用の計上基準

当社における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。

（1）AI/DXプロダクト

主に、エンタープライズ企業（従業員1,000名以上の企業約4,000社、当社定義）のデジタル変革を行う土台づくりやデジタル技術内製化のために、デジタル人材の育成支援を行うオンラインDXラーニング「Aidemy Business(アイデミービジネス)」及び講師を派遣し研修を実施する講師派遣型デジタル人材育成研修「Aidemy Practice(アイデミープラクティス) 」を提供しております。

「Aidemy Business」は、システム基本料金とライセンス数に応じた利用料金を支払うSaaS形態のサービスとなっており、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

「Aidemy Practice」は、デジタル時代に必要なAI/DXスキルを実践形式の研修で、サービスの提供が完了した時点を履行義務が充足したものと判断し収益を認識しております。

（2）AI/DXソリューション

主にエンタープライズ企業向けに様々な現場のデジタル変革に必要なテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客企業に伴走しながら支援する「Modeloy（モデロイ）」のサービスを提供しております。

一定の期間にわたり履行義務の充足が認められるサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した原価が原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。

（3）AI/DXリスキリング

個人領域におけるデジタル人材育成支援プログラム「Aidemy Premium（アイデミープレミアム）」のサービスを提供し、個人のリスキリングを支援しております。

３～６ヶ月の期間ですぐに使えるAI/DXスキルの習得を目指すオンラインの人材育成サービスで、履行義務は顧客に対し約束したサービスを契約期間にわたり提供することであり、顧客との契約におけるサービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 50,955 | 20,357

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りには、Modeloy及びAidemy Practiceの売上高の成長予測を主要な仮定として織り込んでおります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．関係会社株式

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | － | 204,696

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

関係会社株式のうち204,696千円は、連結子会社である株式会社ファクトリアル（以下、「ファクトリアル社」という。）の株式であります。

当社は、2024年１月１日付で、ファクトリアル社の株式を取得し連結子会社としております。株式の取得価額は、ファクトリアル社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットになります。

また、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額は、ファクトリアル社の将来の事業計画に基づき判断しており、当該事業計画の策定には、将来の売上高成長率の予測、その基礎となる人員計画及び人件費の増加予測といった利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のファクトリアル社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度において減損処理を行う可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年５月31日） | 当事業年度 （2024年５月31日）
短期金銭債権 | － | 千円 | 16 | 千円
短期金銭債務 | － |  | 11,159 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
営業取引による取引高 | － | 千円 | 66,289 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | － |  | 5,555 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.9％、当事業年度15.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.1％、当事業年度84.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
役員報酬 | 90,640千円 | 75,500千円
給料及び手当 | 309,908千円 | 479,944千円
広告宣伝費 | 179,402千円 | 179,037千円
支払報酬料 | 184,862千円 | 154,575千円
減価償却費 | 11,238千円 | 8,745千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日） | 当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
工具、器具及び備品 | 231千円 | －千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年５月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　204,696千円）は、市場価格のない株式等に該当するた

め、貸借対照表日における時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月31日） |  | 当事業年度 （2024年５月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注２） | 44,353千円 |  | －千円
ソフトウエア | 30,700 |  | 24,473
減価償却超過額 | 214 |  | 44
未払金 | 1,181 |  | 5,461
未払事業税 | － |  | 3,068
その他 | 2,298 |  | 1,152
繰延税金資産小計 | 78,748 |  | 34,201
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △6,009 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,783 |  | △13,843
評価性引当額小計（注１） | △27,792 |  | △13,843
繰延税金資産合計 | 50,955 |  | 20,357
繰延税金資産の純額 | 50,955 |  | 20,357

（表示方法の変更）

前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた1,181千円は、「未払金」として注記を組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月31日） |  | 当事業年度 （2024年５月31日）
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | 34.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  |  | 1.4 |
評価性引当額の増減額 | △59.9 |  |  | △7.1 |
適用税率の変更 | 4.3 |  |  | △2.7 |
軽減税率適用による影響 | － |  |  | △0.5 |
住民税均等割額 | 0.2 |  |  | 0.2 |
法人税特別控除額 | － |  |  | △1.7 |
その他 | △1.5 |  |  | △0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △21.0 |  |  | 24.1 |

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は2024年５月10日付で資本金を51,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,336千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ファクトリアルの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年１月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年６月24日開催の臨時取締役会において、株式会社まぼろしの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年６月25日に当該株式を取得し子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(資金の借入)

当社は、2024年７月11日開催の取締役会において、株式会社まぼろしの株式取得資金として資金の借入を決議し、資金の借入を実行いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期末 残高 | 当期末減価償却累計額又は累計償却額 | 当期 償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 25,136 | 13,356 | - | 38,493 | 24,364 | 8,745 | 14,129
有形固定資産計 | 25,136 | 13,356 | - | 38,493 | 24,364 | 8,745 | 14,129
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 4,819 | 30,908 | - | 35,727 | 7,140 | 6,523 | 28,587
コンテンツ | 21,606 | 36,428 | - | 58,034 | 17,398 | 13,924 | 40,635
ソフトウエア仮勘定 | 17,622 | 19,363 | 30,908 | 6,076 | - | - | 6,076
コンテンツ仮勘定 | 3,869 | 36,726 | 36,686 | 3,909 | - | - | 3,909
無形固定資産計 | 47,916 | 123,426 | 67,595 | 103,748 | 24,538 | 20,448 | 79,209
長期前払費用 | - | 170 | 170 | - | - | 170 | -

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額
工具、器具及び備品 | パーソナルコンピューターの購入 | 12,336千円
ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定からの振替 | 30,908千円
コンテンツ | コンテンツ仮勘定からの振替 | 36,428千円
ソフトウエア仮勘定 | 管理用ソフトウエア開発 | 19,363千円
コンテンツ仮勘定 | 教材コンテンツ開発 | 36,726千円

２．当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の減少は主に本勘定への振替によるものです。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。