第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、分析・試験設備等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は、275,998千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1）信頼性評価事業

電子機器評価センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に251,585千円の投資を実施いたしました。

(2）微細加工事業

共通器具を中心に703千円の投資を実施いたしました。

(3）その他事業

表面処理技術事業やバイオ事業への装置を中心に1,852千円の投資を実施いたしました。

(4）全社共通

IRサイトやコーポレートサイトの構築を中心に21,857千円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

2023年６月30日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （人）
			建物	機械及び装置	工具、器具及び備品	リース資産	その他	合計
本社 (大阪府堺市堺区)	信頼性評価事業 微細加工事業 その他 全社	統括業務施設 分析・試験設備	370,635	243,378	125,768	21,864	10,899	772,546	192 (21)
名古屋品質技術センター (愛知県豊明市)	信頼性評価事業	分析・試験設備	2,769	38,346	26,392	0	402	67,910	21 (6)
東京テクニカルラボ (東京都大田区)	信頼性評価事業	分析・試験設備	16,358	0	1,437	－	0	17,796	9 (－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」及び「車両運搬具」等であり、「建設仮勘定」は含んでおりません。

２．土地及び事務所を賃借しており、年間賃借料は90,820千円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完成年月	完成後の 増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）
パワーエレクトロニクスセンター（仮称） （大阪府堺市予定）	信頼性評価事業	試験所新設のための建物及び設備・機械装置	492,000	-	増資資金	2023年 ９月	2024年 12月	（注）
本社 （大阪府堺市堺区）	信頼性評価事業	検査機器	100,000	-	増資資金、自己資金及び借入金	2023年 ９月	2024年 ３月	（注）
本社 （大阪府堺市堺区）	信頼性評価事業	試験機器	80,000	-	増資資金、自己資金及び借入金	2023年 12月	2024年 ６月	（注）
本社 （大阪府堺市堺区）	微細加工事業	レーザ加工機	88,000	-	増資資金、自己資金及び借入金	2024年 １月	2024年 ７月	（注）

（注）完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。