第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,460,560	※１ 1,263,497
受取手形	12,649	12,573
電子記録債権	44,712	73,800
売掛金	558,015	528,035
仕掛品	109,928	107,772
原材料及び貯蔵品	5,310	10,687
未収還付法人税等	－	33,712
前払費用	22,505	39,102
その他	5,417	7,514
貸倒引当金	△1,423	△2,143
流動資産合計	2,217,677	2,074,552
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	431,991	389,762
構築物（純額）	8,450	7,989
機械及び装置（純額）	259,004	281,725
車両運搬具（純額）	9,906	2,556
工具、器具及び備品（純額）	159,796	153,598
リース資産（純額）	40,328	21,864
建設仮勘定	3,000	4,950
その他	2,196	756
有形固定資産合計	※２ 914,674	※２ 863,202
無形固定資産
ソフトウエア	21,997	22,183
その他	0	0
無形固定資産合計	21,997	22,183
投資その他の資産
投資有価証券	8,692	9,990
関係会社株式	0	0
出資金	110	110
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	－	12,834
繰延税金資産	188,519	151,249
その他	46,121	43,647
投資その他の資産合計	243,443	217,832
固定資産合計	1,180,115	1,103,218
資産合計	3,397,792	3,177,770

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	793	594
１年内償還予定の社債	60,000	－
短期借入金	－	※３ 120,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 80,053	※１ 30,000
リース債務	31,994	27,745
未払金	165,150	136,324
未払費用	120,323	128,714
未払法人税等	146,044	703
契約負債	3,903	985
預り金	7,743	8,518
賞与引当金	16,387	17,625
その他	59,833	16,712
流動負債合計	692,228	487,923
固定負債
社債	60,000	－
長期借入金	※１ 104,184	※１ 47,500
リース債務	57,428	29,683
長期未払金	4,029	16,154
退職給付引当金	93,577	111,350
役員退職慰労引当金	44,436	9,360
資産除去債務	94,964	95,431
固定負債合計	458,619	309,479
負債合計	1,150,848	797,402
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	774,450	774,450
資本剰余金合計	774,450	774,450
利益剰余金
利益準備金	14,481	14,481
その他利益剰余金
特別償却準備金	47,133	12,101
別途積立金	23,000	23,000
繰越利益剰余金	1,287,995	1,455,403
利益剰余金合計	1,372,609	1,504,986
株主資本合計	2,247,059	2,379,436
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△115	932
評価・換算差額等合計	△115	932
純資産合計	2,246,944	2,380,368
負債純資産合計	3,397,792	3,177,770

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上高	※１ 3,155,813	※１ 3,274,204
売上原価	※２ 2,279,211	※２ 2,406,861
売上総利益	876,601	867,343
販売費及び一般管理費	※３,※４ 528,396	※３,※４ 562,944
営業利益	348,204	304,399
営業外収益
受取利息	4	221
受取配当金	180	212
受取保険金	－	610
補助金収入	3,764	1,221
その他	622	369
営業外収益合計	4,571	2,634
営業外費用
支払利息	7,500	2,359
社債利息	210	82
支払手数料	4,601	232
上場関連費用	－	5,411
株式交付費	－	2,537
その他	789	1,039
営業外費用合計	13,101	11,663
経常利益	339,675	295,370
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 4,216
保険解約返戻金	105,242	544
関係会社清算益	786	－
特別利益合計	106,029	4,761
特別損失
固定資産除却損	※６ 68	※６ 1,430
関係会社株式評価損	4,899	－
減損損失	※７ 1,747	－
特別損失合計	6,716	1,430
税引前当期純利益	438,988	298,702
法人税、住民税及び事業税	157,639	51,827
法人税等調整額	△46,116	36,798
法人税等合計	111,523	88,625
当期純利益	327,464	210,076

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費	※１	16,074	0.7	4,861	0.2
Ⅱ労務費		1,010,184	44.3	1,033,857	43.0
Ⅲ経費	※２	1,253,283	55.0	1,365,985	56.8
当期総製造費用		2,279,542	100.0	2,404,705	100.0
期首仕掛品棚卸高		109,597		109,928
合計		2,389,140		2,514,633
期末仕掛品棚卸高		109,928		107,772
売上原価		2,279,211		2,406,861

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算により仕掛品残高の算定を行っております。

 （注）※１．材料費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度6,667千円、当事業年度△137千円含まれております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：千円）
項目	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	331,792	294,604
消耗品費	189,386	211,916
水道光熱費	175,968	239,796
外注加工費	165,457	202,836
受注損失引当金繰入額	△3,082	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	774,450	774,450	14,481	132,429	23,000	875,235	1,045,145	1,919,595
当期変動額
剰余金の配当									－
当期純利益							327,464	327,464	327,464
特別償却準備金の取崩					△85,295		85,295	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△85,295	－	412,759	327,464	327,464
当期末残高	100,000	774,450	774,450	14,481	47,133	23,000	1,287,995	1,372,609	2,247,059

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△848	△848	1,918,746
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			327,464
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	733	733	733
当期変動額合計	733	733	328,197
当期末残高	△115	△115	2,246,944

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	774,450	774,450	14,481	47,133	23,000	1,287,995	1,372,609	2,247,059
当期変動額
剰余金の配当							△77,700	△77,700	△77,700
当期純利益							210,076	210,076	210,076
特別償却準備金の取崩					△35,032		35,032	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△35,032	－	167,408	132,376	132,376
当期末残高	100,000	774,450	774,450	14,481	12,101	23,000	1,455,403	1,504,986	2,379,436

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△115	△115	2,246,944
当期変動額
剰余金の配当			△77,700
当期純利益			210,076
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,047	1,047	1,047
当期変動額合計	1,047	1,047	133,423
当期末残高	932	932	2,380,368

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	438,988	298,702
減価償却費	360,743	320,707
減損損失	1,747	－
固定資産除却損	68	1,430
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,216
関係会社株式評価損	4,899	－
保険解約返戻金	△105,242	△544
上場関連費用	－	5,411
株式交付費	－	2,537
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,423	720
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,841	1,237
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△3,082	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,405	17,772
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,181	△35,076
受取利息及び受取配当金	△185	△433
支払利息及び社債利息	7,710	2,441
売上債権の増減額（△は増加）	△121,820	969
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,791	△3,220
仕入債務の増減額（△は減少）	151	△199
未払金の増減額（△は減少）	37,145	△51,781
未払又は未収消費税等の増減額	32,304	△43,050
未払費用の増減額（△は減少）	13,544	8,390
その他	26,869	△19,290
小計	725,486	502,507
利息及び配当金の受取額	188	257
利息の支払額	△1,844	△1,131
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37,742	△230,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	686,086	270,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△4,000
定期預金の払戻による収入	12,000	52,272
有形固定資産の取得による支出	△168,429	△246,166
有形固定資産の売却による収入	－	8,950
無形固定資産の取得による支出	△5,950	△9,415
投資有価証券の取得による支出	△750	△600
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
保険積立金の解約による収入	148,392	544
その他	1,652	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,085	△197,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	120,000
長期借入金の返済による支出	△155,094	△106,737
社債の償還による支出	△60,000	△120,000
リース債務の返済による支出	△30,121	△31,994
割賦債務の返済による支出	△217,584	－
配当金の支払額	－	△77,700
上場関連費用の支出	－	△5,411
その他	△393	△321
財務活動によるキャッシュ・フロー	△463,193	△222,164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	197,807	△148,793
現金及び現金同等物の期首残高	1,049,957	1,247,765
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,247,765	※ 1,098,972

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品　　　先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～15年

機械及び装置　　　　　２～８年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1) 信頼性評価事業

信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。

主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 微細加工事業

微細加工事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

主にレーザ加工に係る役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
現金及び預金	50,084千円	50,084千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	30,000千円	30,000千円
長期借入金	77,500	47,500

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	4,896,409千円	4,948,956千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	120,000
差引額	500,000	380,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
6,667千円	△137千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度80％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
給料	160,887千円	191,226千円
賞与引当金繰入額	1,816	2,367
役員退職慰労引当金繰入額	3,369	5,454
減価償却費	15,105	12,221
研究開発費	89,861	83,635
業務委託費	80,082	64,447
貸倒引当金繰入額	1,423	720

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
	89,861千円	83,635千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
車輛運搬具	－千円	4,069千円
工具、器具及び備品	－	146

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
工具、器具及び備品	68千円	1,106千円
その他	0	323

※７　減損損失

前事業年度（自  2021年７月１日　至  2022年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
兵庫県尼崎市	事業用資産	工具、器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,747千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	361	－	－	361
Ａ種種類株式	59	－	－	59
合計	420	－	－	420
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種種類株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月30日 定時株主総会	普通株式	66,785	利益剰余金	185,000	2022年６月30日	2022年９月30日
2022年９月30日 定時株主総会	Ａ種種類 株式	10,915	利益剰余金	185,000	2022年６月30日	2022年９月30日

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式      （注）２．	361	2,099,639	－	2,100,000
Ａ種種類株式  （注）３．４．	59	294,941	295,000	－
合計	420	2,394,580	295,000	2,100,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
Ａ種種類株式  （注）５．	－	295,000	295,000	－
合計	－	295,000	295,000	－

（注）１．2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,099,639株は、株式分割による増加1,804,639株、Ａ種種類株式の普通株式への転換による増加295,000株であります。

３．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加294,941株は株式分割によるものであります。

４．Ａ種種類株式の発行済株式総数の減少295,000株は、普通株式への転換による減少であります。

５．Ａ種種類株式の自己株式の株式数の増加295,000株は、普通株式への転換に伴うものであり、減少295,000株は消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月30日 定時株主総会	普通株式	66,785	185,000	2022年６月30日	2022年９月30日
2022年９月30日 定時株主総会	Ａ種種類 株式	10,915	185,000	2022年６月30日	2022年９月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	77,700	利益剰余金	37.00	2023年６月30日	2023年９月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
	現金及び預金勘定	1,460,560　千円	1,263,497千円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△212,794	△164,525
	現金及び現金同等物	1,247,765	1,098,972

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、微細加工事業における生産設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、信頼性評価事業における分析・試験設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
１年内	46,112	46,836
１年超	12,048	10,561
合計	58,161	57,397

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、債権管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち44％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、「受取手形」、「電子記録債権」、「未払金」及び「長期未払金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前事業年度（2022年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	7,692	7,692	－
資産計	7,692	7,692	－
(2) 社債（※２）	120,000	120,000	－
(3) 長期借入金（※２）	184,237	184,236	△0
(4) リース債務（※２）	89,423	86,370	△3,052
負債計	393,660	390,607	△3,052

当事業年度（2023年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券	9,990	9,990	－
資産計	9,990	9,990	－
(2) 長期借入金（※２）	77,500	77,500	－
(3) リース債務（※２）	57,428	55,827	△1,601
負債計	134,928	133,327	△1,601

（※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	1,000	－

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,460,560	－	－	－
受取手形	12,649	－	－	－
電子記録債権	44,712	－	－	－
売掛金	558,015	－	－	－
合計	2,075,938	－	－	－

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,263,497	－	－	－
受取手形	12,573	－	－	－
電子記録債権	73,800	－	－	－
売掛金	528,035	－	－	－
合計	1,877,906	－	－	－

２．社債、借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	60,000	60,000	－	－	－	－
長期借入金	80,053	56,684	30,000	17,500	－	－
リース債務	31,994	27,745	14,611	12,680	2,391	－
合計	172,047	144,429	44,611	30,180	2,391	－

当事業年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	30,000	30,000	17,500	－	－	－
リース債務	27,745	14,611	12,680	2,391	－	－
合計	177,745	44,611	30,180	2,391	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,692	－	－	7,692
資産計	7,692	－	－	7,692

当事業年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,990	－	－	9,990
資産計	9,990	－	－	9,990

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	120,000	－	120,000
長期借入金	－	184,236	－	184,236
リース債務	－	86,370	－	86,370
負債計	－	390,607	－	390,607

当事業年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	77,500	－	77,500
リース債務	－	55,827	－	55,827
負債計	－	133,327	－	133,327

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。

従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	80,172千円	93,577千円
退職給付費用	18,379	22,300
退職給付の支払額	△4,974	△4,528
退職給付引当金の期末残高	93,577	111,350

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	93,577千円	111,350千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,577	111,350
退職給付引当金	93,577	111,350
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93,577	111,350

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度　　18,379千円　　　当事業年度　　22,300千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払費用	19,566千円		18,349千円
未払事業税	18,951		－
未払事業所税	1,577		1,299
棚卸資産	2,306		2,553
賞与引当金	5,668		5,397
役員退職慰労金	15,769		2,866
退職給付引当金	33,361		39,047
減価償却費	11,530		12,434
減損損失	114,195		73,833
資産除去債務	32,847		29,225
その他	416		129
繰延税金資産小計	256,191		185,136
評価性引当額（注）	△15,808		△2,901
繰延税金資産合計	240,382		182,235
繰延税金負債
未収事業税	－		△2,840
特別償却準備金	△24,924		△5,342
資産除去債務	△26,938		△22,392
その他	－		△411
繰延税金負債合計	△51,862		△30,986
繰延税金資産の純額	188,519		151,249

（注）評価性引当額の主な変動内容は、役員退職慰労金の支給によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	34.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減に係る項目	0.2
税額控除	△8.0
中小企業者等に対する軽減税率適用による影響	△2.0
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2023年７月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2023年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更により当事業年度の繰延税金資産の金額が19,632千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	4,900千円	4,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△939	－

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.2～1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
期首残高	94,176千円	94,964千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	788	467
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	94,964	95,431

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	493,558千円	615,378千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	615,378	614,408

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の２つを報告セグメントとしております。

「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	信頼性評価 事業	微細加工 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,688,830	327,952	3,016,783	139,029	3,155,813	－	3,155,813
外部顧客への売上高	2,688,830	327,952	3,016,783	139,029	3,155,813	－	3,155,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,688,830	327,952	3,016,783	139,029	3,155,813	－	3,155,813
セグメント損益	772,828	74,084	846,913	23,639	870,552	△522,347	348,204
セグメント資産	751,904	222,683	974,587	25,526	1,000,114	2,397,678	3,397,792
その他の項目
減価償却費	219,134	109,791	328,926	3,345	332,271	28,471	360,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	148,971	14,613	163,585	5,918	169,504	16,943	186,447

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

3．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	信頼性評価 事業	微細加工 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,874,161	244,741	3,118,902	155,302	3,274,204	－	3,274,204
外部顧客への売上高	2,874,161	244,741	3,118,902	155,302	3,274,204	－	3,274,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,874,161	244,741	3,118,902	155,302	3,274,204	－	3,274,204
セグメント損益	793,188	30,758	823,947	36,837	860,784	△556,385	304,399
セグメント資産	1,371,973	186,022	1,557,995	43,577	1,601,573	1,576,197	3,177,770
その他の項目
減価償却費	213,454	78,147	291,602	3,641	295,244	25,463	320,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	251,585	703	252,288	1,852	254,141	21,857	275,998

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。

2．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

3．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	649,801	信頼性評価事業、その他事業
富士電機株式会社	398,062	信頼性評価事業、その他事業

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	684,559	信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	信頼性評価事業	微細加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	1,747	－	1,747

（注）「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主	志方　廣一	－	－	当社相談役	（被所有） 直接　55.1	債務被保証	地代家賃に対する債務被保証（注）	－	－	－

（注）当社は事務所の賃貸借契約に対して、相談役である志方廣一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は、16,920千円であります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	1,069.97円	1,133.51円
１株当たり当期純利益	155.94円	100.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算出しております。

３．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
当期純利益（千円）	327,464	210,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	327,464	210,076
普通株式の期中平均株式数（株）	2,100,000	2,100,000

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年６月23日及び2023年７月７日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2023年７月27日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行した株式の種類及び数	：普通株式　250,000株
③　発行価格	：１株につき　2,540円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　2,336円80銭
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　2,040円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年７月７日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　1,168円40銭
⑦　発行価格の総額	：635,000千円
⑧　払込金額の総額	：510,000千円
⑨　資本組入額の総額	：292,100千円
⑩　払込期日	：2023年７月27日
⑪　資金の使途	：設備資金として2024年６月期にかけてパワーエレクトロニクスセンター（仮称）の開設に係る各種費用及びその他機械装置購入を目的とした資金に充当する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,049,989	11,530	11,737	1,049,782	660,019	53,758	389,762
構築物	46,857	770	－	47,627	39,638	1,231	7,989
機械及び装置	2,129,406	154,581	98,562	2,185,425	1,903,700	131,861	281,725
車両運搬具	42,116	－	23,354	18,762	16,205	2,719	2,556
工具、器具及び備品	2,238,824	97,751	122,214	2,214,360	2,060,761	102,325	153,598
リース資産	291,445	－	5,425	286,020	264,155	18,464	21,864
建設仮勘定	3,000	4,950	3,000	4,950	－	－	4,950
その他	9,443	－	4,213	5,230	4,473	1,440	756
有形固定資産計	5,811,083	269,583	268,508	5,812,158	4,948,956	311,801	863,202
無形固定資産
ソフトウエア	53,689	9,415	8,811	54,293	32,109	8,906	22,183
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	53,689	9,415	8,811	54,293	32,109	8,906	22,183
長期前払費用	－	19,646	－	19,646	6,812	6,812	12,834

（注）１．「機械及び装置」の当期増減額のうち主なものは、分析・試験設備等の取得及び除却等によるものであります。

２．「工具、器具及び備品」の当期増減額のうち主なものは、分析・試験器具等の取得及び除却、バックアップ用ファイルサーバーの設置等によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
第３回無担保変動利付社債	2019年３月29日	120,000 (60,000)	－ (－)	0.1	なし	－
合計	－	120,000 (60,000)	－ (－)	－	－	－

（注）（  ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	120,000	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	80,053	30,000	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,994	27,745	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	104,184	47,500	0.5	2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	57,428	29,683	0.8	2024年～2027年
合計	273,660	254,928	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	30,000	17,500	－	－
リース債務	14,611	12,680	2,391	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,423	944	－	223	2,143
賞与引当金	16,387	17,625	16,387	－	17,625
役員退職慰労引当金	44,436	5,454	40,530	－	9,360

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	333
預金
当座預金	1,029,204
普通預金	69,434
定期預金	164,525
小計	1,263,164
合計	1,263,497

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社三陽	6,055
板橋精機株式会社	1,790
株式会社ＲＹＯＤＥＮ	884
株式会社西山製作所	840
株式会社ミツギロン	599
その他	2,403
合計	12,573

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年７月	3,984
2023年８月	4,003
2023年９月	2,127
2023年10月	1,493
2023年11月	963
合計	12,573

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東芝デバイス＆ストレージ株式会社	24,643
株式会社進和	10,568
ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社	5,920
新電元工業株式会社	4,586
矢崎総業株式会社	4,016
その他	24,064
合計	73,800

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2023年７月	16,719
2023年８月	29,140
2023年９月	8,552
2023年10月	18,991
2023年11月	397
合計	73,800

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士電機株式会社	171,080
株式会社デンソー	62,889
東芝デバイス＆ストレージ株式会社	31,055
ローム株式会社	15,475
キオクシア株式会社	14,490
その他	233,043
合計	528,035

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
558,015	3,603,500	3,633,480	528,035	87.3		55

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
信頼性評価事業	104,753
微細加工事業	275
その他事業	2,743
合計	107,772

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
信頼性評価事業	934
小計	934
貯蔵品
薬液等	6,434
ＰＣ	1,240
商品券・印紙等	2,076
小計	9,752
合計	10,687

② 流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
小林計測器株式会社	594
合計	594

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	－	－	2,546,191	3,274,204
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	－	－	319,323	298,702
四半期（当期）純利益	（千円）	－	－	230,823	210,076
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	109.92	100.04

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	－	－	56.78	△9.88

（注）１．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。