## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

第30期事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社では、レーザ加工設備の増強及び、信頼性評価試験分野においては名古屋拠点等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。尚、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は、186,447千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。尚、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) 信頼性評価事業

分析センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に148,971千円の投資を実施致しました。

(2) 微細加工事業

レーザ加工機の機能改造を中心に14,613千円の投資を実施致しました。

(3) その他事業

表面処理技術事業やバイオ事業への装置を中心に5,918千円の投資を実施致しました。

(4) 全社共通

研究開発部へのロボットシステム導入を中心に16,943千円の投資を実施致しました。

第31期第３四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社では、分析・試験設備等の充実・強化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。尚、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当第３四半期累計期間の設備投資の総額は、177,606千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。尚、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) 信頼性評価事業

電子機器評価センターや名古屋品質技術センターへの分析・試験設備を中心に163,249千円の投資を実施致しました。

(2) 微細加工事業

共通器具を中心に703千円の投資を実施致しました。

(3) その他事業

表面処理技術事業やバイオ事業への装置を中心に1,586千円の投資を実施致しました。

(4) 全社共通

IRサイトやコーポレートサイトの構築を中心に12,066千円の投資を実施致しました。

### ２【主要な設備の状況】

2022年６月30日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人）
建物 | 機械及び装置 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | その他 | 合計
本社 (大阪府堺市堺区) | 信頼性評価 微細加工 その他 全社 | 統括業務施設 分析・試験設備 | 411,324 | 237,084 | 148,012 | 40,328 | 19,896 | 856,645 | 175 (14)
名古屋品質技術センター (愛知県豊明市) | 信頼性評価 | 分析・試験設備 | 454 | 21,828 | 8,291 | 0 | 627 | 31,202 | 21 ( 1)
東京テクニカルラボ (東京都大田区) | 信頼性評価 | 分析・試験設備 | 20,211 | 91 | 3,492 | － | 30 | 23,826 | 8 (－)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」及び「車両運搬具」等であり、「建設仮勘定」は含んでおりません。

２．土地及び事務所を賃借しており、年間賃借料は89,700千円であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年５月31日現在）

（１）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成年月 | 完成後の 増加能力
総額 （千円） | 既支払額 （千円）
パワーエレクトロニクスセンター（仮称） （大阪府堺市予定） | 信頼性評価事業 | 試験所新設のための建物及び設備・機械装置 | 492,000 | － | 増資資金 | 2023年９月 | 2024年12月 | （注）
本社 （大阪府堺市堺区） | 信頼性評価事業 | 検査機器 | 100,000 | － | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2023年９月 | 2024年３月 | （注）
本社 （大阪府堺市堺区） | 信頼性評価事業 | 試験機器 | 80,000 | － | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2023年12月 | 2024年６月 | （注）
本社 （大阪府堺市堺区） | レーザ加工事業 | レーザ加工機 | 88,000 | － | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2024年１月 | 2024年７月 | （注）

（注）完成後の増加能力については、計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。