第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

2021年6月15日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を7月1日から6月30日までに変更しました。その経過措置として、前事業年度は2020年12月16日から2021年6月30日までの6ヶ月16日間となっております。

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2020年12月16日から2021年6月30日まで)及び当事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 1,262,749

※1 1,460,560

受取手形

19,317

12,649

電子記録債権

17,209

44,712

売掛金

457,031

558,015

仕掛品

109,597

109,928

原材料及び貯蔵品

7,432

5,310

前払費用

32,158

22,505

その他

7,447

5,417

貸倒引当金

1,423

流動資産合計

1,912,943

2,217,677

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

482,698

431,991

構築物(純額)

9,229

8,450

機械及び装置(純額)

307,884

259,004

車両運搬具(純額)

14,852

9,906

工具、器具及び備品(純額)

223,249

159,796

リース資産(純額)

48,109

40,328

建設仮勘定

3,000

その他

3,171

2,196

有形固定資産合計

※2 1,089,195

※2 914,674

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,588

21,997

その他

0

0

無形固定資産合計

23,588

21,997

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,820

8,692

関係会社株式

11,700

0

出資金

100

110

破産更生債権等

0

0

長期前払費用

5,303

繰延税金資産

142,791

188,519

その他

92,282

46,121

投資その他の資産合計

258,997

243,443

固定資産合計

1,371,781

1,180,115

資産合計

3,284,724

3,397,792

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

642

793

1年内償還予定の社債

60,000

60,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 155,094

※1 80,053

リース債務

29,516

31,994

未払金

180,686

165,150

未払費用

106,779

120,323

未払法人税等

26,147

146,044

契約負債

3,903

預り金

6,600

7,743

賞与引当金

3,546

16,387

受注損失引当金

3,082

その他

27,512

59,833

流動負債合計

599,607

692,228

固定負債

 

 

社債

120,000

60,000

長期借入金

※1 184,237

※1 104,184

リース債務

75,046

57,428

長期未払金

170,483

4,029

退職給付引当金

80,172

93,577

役員退職慰労引当金

42,255

44,436

資産除去債務

94,176

94,964

固定負債合計

766,370

458,619

負債合計

1,365,978

1,150,848

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

774,450

774,450

資本剰余金合計

774,450

774,450

利益剰余金

 

 

利益準備金

14,481

14,481

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

132,429

47,133

別途積立金

23,000

23,000

繰越利益剰余金

875,235

1,287,995

利益剰余金合計

1,045,145

1,372,609

株主資本合計

1,919,595

2,247,059

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

848

115

評価・換算差額等合計

848

115

純資産合計

1,918,746

2,246,944

負債純資産合計

3,284,724

3,397,792

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,325,225

受取手形

16,695

電子記録債権

39,987

売掛金

645,308

仕掛品

115,524

原材料及び貯蔵品

10,633

未収還付法人税等

4,226

その他

38,093

貸倒引当金

2,245

流動資産合計

2,193,449

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

400,585

その他

450,595

有形固定資産合計

851,181

無形固定資産

24,105

投資その他の資産

235,638

固定資産合計

1,110,925

資産合計

3,304,374

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

1,422

短期借入金

120,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

未払法人税等

13,216

賞与引当金

35,997

受注損失引当金

15,063

その他

377,348

流動負債合計

593,049

固定負債

 

長期借入金

55,000

退職給付引当金

102,530

役員退職慰労引当金

7,380

資産除去債務

95,355

その他

50,253

固定負債合計

310,519

負債合計

903,568

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

100,000

資本剰余金

774,450

利益剰余金

1,525,733

株主資本合計

2,400,183

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

621

評価・換算差額等合計

621

純資産合計

2,400,805

負債純資産合計

3,304,374

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

売上高

1,475,970

※1 3,155,813

売上原価

※2 1,125,068

※2 2,279,211

売上総利益

350,902

876,601

販売費及び一般管理費

※3,※4 293,300

※3,※4 528,396

営業利益

57,601

348,204

営業外収益

 

 

受取利息

3

4

受取配当金

102

180

補助金収入

1,678

3,764

固定資産税還付金

323

その他

1,054

622

営業外収益合計

3,163

4,571

営業外費用

 

 

支払利息

4,343

7,500

社債利息

803

210

支払手数料

376

4,601

その他

219

789

営業外費用合計

5,743

13,101

経常利益

55,021

339,675

特別利益

 

 

保険解約返戻金

13,463

105,242

関係会社清算益

786

特別利益合計

13,463

106,029

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1,513

※5 68

関係会社株式評価損

4,899

減損損失

※6 190

※6 1,747

特別退職金

※7 15,625

特別損失合計

17,329

6,716

税引前当期純利益

51,156

438,988

法人税、住民税及び事業税

27,106

157,639

法人税等調整額

39,822

46,116

法人税等合計

12,716

111,523

当期純利益

63,872

327,464

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ材料費

※1

114

0.0

16,074

0.7

Ⅱ労務費

 

499,382

44.1

1,010,184

44.3

Ⅲ経費

※2

632,600

55.9

1,253,283

55.0

当期総製造費用

 

1,132,097

100.0

2,279,542

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

102,568

 

109,597

 

合計

 

1,234,665

 

2,389,140

 

期末仕掛品棚卸高

 

109,597

 

109,928

 

売上原価

 

1,125,068

 

2,279,211

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算により仕掛品残高の算定を行っております。

 

 (注)※1.材料費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度△4,130千円、当事業年度6,667千円含まれております。

※2.主な内訳は次の通りであります。

 

 

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

198,466

331,792

消耗品費

92,759

189,386

水道光熱費

73,378

175,968

外注加工費

60,910

165,457

受注損失引当金繰入額

3,082

△3,082

 

【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

売上高

2,546,191

売上原価

1,811,936

売上総利益

734,255

販売費及び一般管理費

415,567

営業利益

318,687

営業外収益

 

受取利息

3

受取配当金

100

受取保険金

610

補助金収入

767

その他

295

営業外収益合計

1,777

営業外費用

 

支払利息

1,929

その他

529

営業外費用合計

2,458

経常利益

318,006

特別利益

 

固定資産売却益

2,716

特別利益合計

2,716

特別損失

 

固定資産除却損

1,399

特別損失合計

1,399

税引前四半期純利益

319,323

法人税、住民税及び事業税

68,735

法人税等調整額

19,764

法人税等合計

88,499

四半期純利益

230,823

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

774,450

774,450

14,481

200,983

23,000

742,807

981,272

1,855,722

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

63,872

63,872

63,872

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

68,554

 

68,554

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

68,554

132,427

63,872

63,872

当期末残高

100,000

774,450

774,450

14,481

132,429

23,000

875,235

1,045,145

1,919,595

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,157

1,157

1,854,565

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

63,872

特別償却準備金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

308

308

308

当期変動額合計

308

308

64,181

当期末残高

848

848

1,918,746

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

774,450

774,450

14,481

132,429

23,000

875,235

1,045,145

1,919,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

327,464

327,464

327,464

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

85,295

 

85,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

85,295

412,759

327,464

327,464

当期末残高

100,000

774,450

774,450

14,481

47,133

23,000

1,287,995

1,372,609

2,247,059

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

848

848

1,918,746

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

327,464

特別償却準備金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

733

733

733

当期変動額合計

733

733

328,197

当期末残高

115

115

2,246,944

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

51,156

438,988

減価償却費

217,641

360,743

減損損失

190

1,747

特別退職金

15,625

固定資産除却損

1,513

68

関係会社株式評価損

4,899

保険解約返戻金

13,463

105,242

貸倒引当金の増減額(△は減少)

556

1,423

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,546

12,841

受注損失引当金の増減額(△は減少)

3,082

3,082

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,138

13,405

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

72,305

2,181

受取利息及び受取配当金

106

185

支払利息及び社債利息

5,147

7,710

売上債権の増減額(△は増加)

161,906

121,820

棚卸資産の増減額(△は増加)

11,144

1,791

仕入債務の増減額(△は減少)

244

151

未払金の増減額(△は減少)

34,570

37,145

未払又は未収消費税等の増減額

58,510

32,304

未払費用の増減額(△は減少)

2,333

13,544

その他

5,556

26,869

小計

343,899

725,486

特別退職金の支払額

15,625

利息及び配当金の受取額

108

188

利息の支払額

1,403

1,844

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

27,320

37,742

営業活動によるキャッシュ・フロー

354,300

686,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,000

12,000

定期預金の払戻による収入

12,000

投資有価証券の取得による支出

435

750

関係会社株式の取得による支出

4,900

有形固定資産の取得による支出

50,994

168,429

無形固定資産の取得による支出

3,521

5,950

保険積立金の積立による支出

3,676

保険積立金の解約による収入

49,109

148,392

その他

50

1,652

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,368

25,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

334,735

155,094

社債の償還による支出

30,000

60,000

リース債務の返済による支出

15,993

30,121

割賦債務の返済による支出

23,639

217,584

その他

110

393

財務活動によるキャッシュ・フロー

404,478

463,193

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71,546

197,807

現金及び現金同等物の期首残高

1,121,504

1,049,957

現金及び現金同等物の期末残高

1,049,957

1,247,765

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品   先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品        個別法による原価法を採用しております

棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物         7~15年

機械及び装置     2~8年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

尚、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)にわたって定額で償却する方法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。

 

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品   先入先出法による原価法を採用しております

仕掛品        個別法による原価法を採用しております

棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

建物         7~15年

機械及び装置     2~8年

工具、器具及び備品  3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

尚、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)にわたって定額で償却する方法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1)信頼性評価事業

信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。

主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2)微細加工事業

微細加工事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

主にレーザ加工に係る役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自  2020年12月16日  至  2021年6月30日)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

当事業年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

尚、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと致しました。尚、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと致しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

収益認識に関する会計基準等の適用

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

金融商品の時価等の開示に関する適用指針(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳

細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては

Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法

を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年6月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響はありません。

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

前事業年度(自  2020年12月16日  至  2021年6月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、本感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し会計上の見積りを検討しており、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態にありますが、本感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し会計上の見積りを検討しており、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

現金及び預金

50,083千円

50,084千円

 

 担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

1年内返済予定の長期借入金

30,000千円

30,000千円

長期借入金

107,500

77,500

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2021年6月30日)

当事業年度

(2022年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,551,332千円

4,896,409千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

△4,130千円

6,667千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度85%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

給料

81,538千円

160,887千円

賞与引当金繰入額

361

1,816

役員退職慰労引当金繰入額

3,225

3,369

減価償却費

9,331

15,105

研究開発費

72,538

89,861

業務委託費

29,699

80,082

貸倒引当金繰入額

△556

1,423

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

 

72,538千円

89,861千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

工具、器具及び備品

1,385千円

68千円

その他

128

0

 

※6 減損損失

前事業年度(自  2020年12月16日 至  2021年6月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

場所

用途

種類

兵庫県尼崎市

事業用資産

工具、器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190千円)として特別損失に計上致しました。

尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

 

当事業年度(自  2021年7月1日 至  2022年6月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

場所

用途

種類

兵庫県尼崎市

事業用資産

工具、器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,747千円)として特別損失に計上致しました。

尚、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

 

 

※7 特別退職金

前事業年度(自  2020年12月16日 至  2021年6月30日)

役員退職慰労金規程に基づき、代表取締役会長の退職功労金相当を特別退職金として計上しております。

 

当事業年度(自  2021年7月1日 至  2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2020年12月16日 至  2021年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

361

361

A種種類株式

59

59

合計

420

420

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

361

361

A種種類株式

59

59

合計

420

420

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月30日

定時株主総会

普通株式

66,785

利益剰余金

185,000

2022年6月30日

2022年9月30日

2022年9月30日

定時株主総会

A種種類株式

10,915

利益剰余金

185,000

2022年6月30日

2022年9月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

 

現金及び預金勘定

1,262,749 千円

1,460,560 千円

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△212,791

△212,794

 

現金及び現金同等物

1,049,957

1,247,765

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、微細加工事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、信頼性評価事業における分析・試験設備(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当事業年度

(2021年6月30日)

1年内

45,368

1年超

3,630

合計

48,998

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、微細加工事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、信頼性評価事業における分析・試験設備(「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当事業年度

(2022年6月30日)

1年内

46,112

1年超

12,048

合計

58,161

 

(金融商品関係)

 

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については預金等安全性の高い金融資産で運用しまた資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形電子記録債権、売掛金は顧客との信用取引によって発生したものであり決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております投資有価証券は主に取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります社債、借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では債権管理規程又は与信管理規程などに従い営業債権について顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに顧客の状況を定期的にモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど信用リスクを管理しております

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります

 

(5)信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち46%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,262,749

1,262,749

(2)売掛金

457,031

457,031

(3)投資有価証券

5,820

5,820

資産計

1,725,600

1,725,600

(4)社債(1)

180,000

180,000

(5)長期借入金(1)

339,331

339,338

7

(6)リース債務(1)

104,562

101,443

△3,119

(7)長期未払金(割賦)(1)

217,584

210,071

△7,513

負債計

841,478

830,853

△10,624

1)社債、長期借入金、リース債務、及び長期未払金(割賦)には1年内返済予定分を含めて表示しております

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負 債

(4)社債

社債は変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金、(6)リース債務、(7)長期未払金(割賦)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2021年6月30日)

非上場株式

1,000

関係会社株式

11,700

長期未払金

4,029

非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,262,749

受取手形

19,317

電子記録債権

17,209

売掛金

457,031

合計

1,756,306

 

4.社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金(割賦)の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

60,000

60,000

60,000

長期借入金

155,094

80,053

56,684

30,000

17,500

リース債務

29,516

28,998

24,748

11,614

9,684

長期未払金(割賦)

51,129

51,129

58,252

45,728

11,343

合計

295,740

220,181

199,685

87,343

38,527

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については預金等安全性の高い金融資産で運用しまた資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形電子記録債権、売掛金は顧客との信用取引によって発生したものであり決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております投資有価証券は主に取引先持株会の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります社債、借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では債権管理規程又は与信管理規程などに従い営業債権について顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに顧客の状況を定期的にモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど信用リスクを管理しております

 

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります

 

(5)信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち49%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

また、受取手形、電子記録債権、未払金及び長期未払金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

7,692

7,692

資産計

7,692

7,692

(2)社債(※2)

120,000

120,000

(3)長期借入金(※2)

184,237

184,236

△0

(4)リース債務(※2)

89,423

86,370

△3,052

負債計

393,660

390,607

△3,052

1)「現金及び預金」「売掛金」及び「買掛金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております

2)「社債」、「長期借入金」及び「リース債務」には1年内返済予定分を含めて表示しております

 

3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券には含まれておりません当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

1,000

関係会社株式

0

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,460,560

受取手形

12,649

電子記録債権

44,712

売掛金

558,015

合計

2,075,938

 

2.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

60,000

60,000

長期借入金

80,053

56,684

30,000

17,500

リース債務

31,994

27,745

14,611

12,680

2,391

合計

172,047

144,429

44,611

30,180

2,391

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,692

7,692

資産計

7,692

7,692

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

120,000

120,000

長期借入金

184,236

184,236

リース債務

86,370

86,370

負債計

390,607

390,607

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。

従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

78,033千円

退職給付費用

6,087

退職給付の支払額

△3,949

退職給付引当金の期末残高

80,172

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

80,172千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,172

 

 

退職給付引当金

80,172

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

80,172

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用       6,087千円

 

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。

従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

80,172千円

退職給付費用

18,379

退職給付の支払額

△4,974

退職給付引当金の期末残高

93,577

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

93,577千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,577

 

 

退職給付引当金

93,577

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

93,577

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用       18,379千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2021年6月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2021年6月30日)

繰延税金資産

 

未払費用

17,081千円

未払事業税

4,998

棚卸資産

697

賞与引当金

1,226

役員退職慰労金

15,015

退職給付引当金

28,724

減価償却費

9,017

減損損失

145,485

資産除去債務

32,574

その他

1,997

繰延税金資産小計

256,819

評価性引当額

△15,054

繰延税金資産合計

241,765

繰延税金負債

 

特別償却準備金

△70,028

資産除去債務

△28,945

繰延税金負債合計

△98,973

繰延税金資産の純額

142,791

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2021年6月30日)

法定実効税率

34.6%

(調整)

 

住民税均等割

0.8

評価性引当額の増減に係る項目

△48.1

税額控除

△8.6

中小企業者等に対する軽減税率適用による影響

△2.9

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△24.9

 

 

当事業年度(2022年6月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2022年6月30日)

繰延税金資産

 

未払費用

19,566千円

未払事業税

18,951

未払事業所税

1,577

棚卸資産

2,306

賞与引当金

5,668

役員退職慰労金

15,769

退職給付引当金

33,361

減価償却費

11,530

減損損失

114,195

資産除去債務

32,847

その他

416

繰延税金資産小計

256,191

評価性引当額

△15,808

繰延税金資産合計

240,382

繰延税金負債

 

特別償却準備金

△24,924

資産除去債務

△26,938

繰延税金負債合計

△51,862

繰延税金資産の純額

188,519

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当事業年度

(2022年6月30日)

法定実効税率

34.6%

(調整)

 

住民税均等割

0.3

評価性引当額の増減に係る項目

0.2

税額控除

△8.0

中小企業者等に対する軽減税率適用による影響

△2.0

その他

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

 

当事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

4,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額

939

持分法を適用した場合の投資損失の金額

△3,960

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

4,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資損失の金額

△939

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.2~1.8%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

期首残高

93,721千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

454

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

94,176

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

主に堺本社の新社屋土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(0.2~1.8%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

期首残高

94,176千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

788

資産除去債務の履行による減少額

その他増減額(△は減少)

期末残高

94,964

 

 

(収益認識関係)

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

493,558千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

615,378

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。

「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

信頼性評価

事業

微細加工

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,253,255

156,191

1,409,447

66,522

1,475,970

1,475,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,253,255

156,191

1,409,447

66,522

1,475,970

1,475,970

セグメント損益

237,613

3,689

241,302

10,712

252,015

194,413

57,601

セグメント資産

726,065

315,969

1,042,035

23,495

1,065,531

2,219,193

3,284,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

120,951

77,208

198,159

1,421

199,581

18,060

217,641

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65,932

80,500

146,432

238

146,671

4,960

151,632

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の2つを報告セグメントとしております。

「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

財務諸表

計上額

(注)3

 

信頼性評価

事業

微細加工

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,688,830

327,952

3,016,783

139,029

3,155,813

3,155,813

外部顧客への売上高

2,688,830

327,952

3,016,783

139,029

3,155,813

3,155,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,688,830

327,952

3,016,783

139,029

3,155,813

3,155,813

セグメント損益

772,828

74,084

846,913

23,639

870,552

522,347

348,204

セグメント資産

751,904

222,683

974,587

25,526

1,000,114

2,397,678

3,397,792

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

219,134

109,791

328,926

3,345

332,271

28,471

360,743

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

148,971

14,613

163,585

5,918

169,504

16,943

186,447

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。

3.セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

305,677

信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業

富士電機株式会社

161,128

信頼性評価事業

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

649,801

信頼性評価事業、その他事業

富士電機株式会社

398,062

信頼性評価事業、その他事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

信頼性評価事業

微細加工事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

190

190

(注)「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

信頼性評価事業

微細加工事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,747

1,747

(注)「その他」の金額は、バイオ事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

関連当事者との取引

1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

志方 廣一

当社相談役

(被所有)

直接 55.1

債務被保証

地代家賃に対する債務被保証(注)

(注)当社は事務所の賃貸借契約に対して、相談役である志方廣一より債務保証を受けております保証料の支払は行っておりません地代家賃支払に対する債務保証については期末日における未払債務がないため取引金額は記載しておりませんが当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は53,640千円であります

 

2.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

関連当事者との取引

1.財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

志方 廣一

当社相談役

(被所有)

直接 55.1

債務被保証

地代家賃に対する債務被保証(注)

(注)当社は事務所の賃貸借契約に対して、相談役である志方廣一より債務保証を受けております保証料の支払は行っておりません地代家賃支払に対する債務保証については期末日における未払債務がないため取引金額は記載しておりませんが当事業年度の保証対象に係る消費税等を除く賃借料合計は16,920千円であります

 

2.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

 

当事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

1株当たり純資産額

913.69円

1株当たり当期純利益

30.42円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算出しております。

3.当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当事業年度

(自 2020年12月16日

至 2021年6月30日)

当期純利益(千円)

63,872

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

63,872

普通株式の期中平均株式数(株)

2,100,000

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり純資産額

1,069.97円

1株当たり当期純利益

155.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算出しております。

3.当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当期純利益(千円)

327,464

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

327,464

普通株式の期中平均株式数(株)

2,100,000

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2020年12月16日 至 2021年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月1日付をもって株式分割を行っております。また、2023年2月28日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

1.株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用致します。

 

2.株式分割の概要

(1)分割方法

2023年2月28日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1株につき5,000株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

普通株式

361株

 

A種種類株式

59株

今回の分割により増加する株式数

普通株式

1,804,639株

 

A種種類株式

294,941株

株式分割後の発行済株式総数

普通株式

1,805,000株

 

A種種類株式

295,000株

株式分割後の発行可能株式総数

普通株式

8,100,000株

 

A種種類株式

300,000株

(3)株式分割の効力発生日

2023年3月1日

(4)1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

3.単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式及びA種種類株式の単元株式数を100株と致しました。

 

(種類株式の取得及び消去)

当社は、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年4月3日付で全てのA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した当該A種種類株式の全てについて、2023年4月14日開催の取締役会決議により2023年4月14日付で消却しております。尚、当社は、2023年4月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付でA種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。

 

種類株式の普通株式への交換状況

(1)取得及び消却した株式数

A種種類株式 295,000株

(2)交換により交付した普通株式数  295,000株

(3)交換後の発行済普通株式数   2,100,000株

 

【注記事項】
(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り

前事業年度の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。尚、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

減価償却費

234,454千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月30日
定時株主総会

普通株式

66,785

185,000

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

2022年9月30日
定時株主総会

A種種類株式

10,915

185,000

2022年6月30日

2022年9月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

 

当第3四半期会計期間

(2023年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

4,900千円

持分法を適用した場合の投資の金額

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

-千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

信頼性評価事業

微細加工

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,229,970

192,211

2,422,182

124,009

2,546,191

2,546,191

外部顧客への売上高

2,229,970

192,211

2,422,182

124,009

2,546,191

2,546,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,229,970

192,211

2,422,182

124,009

2,546,191

2,546,191

セグメント損益

670,022

25,228

695,251

33,596

728,848

410,160

318,687

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロイノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。

2.セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

3.セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載の通りであります

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

109.92円

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

230,823

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

230,823

普通株式の期中平均株式数(株)

2,100,000

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて算出しております。

3.当社は、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年4月3日付で全てのA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得した当該A種種類株式の全てについて、2023年4月14日開催の取締役会決議により2023年4月14日付で消却しております。尚、当社は、2023年4月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付でA種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。

 

種類株式の普通株式への交換状況

(1)取得及び消却した株式数

A種種類株式 295,000株

(2)交換により交付した普通株式数  295,000株

(3)交換後の発行済普通株式数   2,100,000株

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し

ております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,045,094

4,895

1,049,989

617,998

55,603

431,991

構築物

46,417

440

46,857

38,407

1,219

8,450

機械及び装置

2,037,457

97,034

5,086

2,129,406

1,870,401

145,914

259,004

車両運搬具

44,548

2,431

42,116

32,210

4,945

9,906

工具、器具及び備品

2,181,377

59,871

2,425

(1,747)

2,238,824

2,079,028

121,846

159,796

リース資産

277,825

13,620

291,445

251,116

21,400

40,328

建設仮勘定

3,000

3,000

3,000

その他

7,807

1,635

9,443

7,246

2,272

2,196

有形固定資産計

5,640,528

180,497

9,942

(1,747)

5,811,083

4,896,409

353,203

914,674

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

47,739

5,950

53,689

31,691

7,540

21,997

その他

0

0

0

無形固定資産計

47,739

5,950

53,689

31,691

7,540

21,997

長期前払費用

5,303

5,303

(注)1.「機械及び装置」の当期増加額で主なものは、分析・試験設備等の取得等によるものであります。

2.「工具、器具及び備品」の当期増加額で主なものは、分析・試験設備等の取得及びセキュリティ関連の機器設置等によるものであります。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第3回無担保変動利付社債

2019年3月29日

180,000

(60,000)

120,000

(60,000)

0.1

なし

2024年3月29日

合計

180,000

(60,000)

120,000

(60,000)

(注)1.(  )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は以下の通りであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

60,000

60,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

155,094

80,053

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

29,516

31,994

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

184,237

104,184

0.5

2023年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

75,046

57,428

2.6

2024年~2027年

長期未払金(割賦)

217,584

合計

661,478

273,660

(注)1.平均利率については、期中平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

56,684

30,000

17,500

リース債務

27,745

14,611

12,680

2,391

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,506

83

1,423

賞与引当金

3,546

16,387

3,546

16,387

受注損失引当金

3,082

3,082

役員退職慰労引当金

42,255

2,181

44,436

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権の回収によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

321

預金

 

当座預金

1,200,094

普通預金

47,349

定期預金

212,794

小計

1,460,238

合計

1,460,560

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社三陽

5,160

板橋精機株式会社

2,430

株式会社西山製作所

1,130

ミツミ電機株式会社

1,002

リックス株式会社

693

その他

2,233

合計

12,649

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2022年7月

4,271

2022年8月

2,508

2022年9月

2,760

2022年10月

2,163

2022年11月

945

合計

12,649

 

 

ハ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社大昌電子

12,836

東芝デバイス&ストレージ株式会社

9,751

八光電子工業株式会社

4,257

日本モレックス合同会社

2,455

新電元工業株式会社

1,695

その他

13,715

合計

44,712

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2022年7月

8,977

2022年8月

14,152

2022年9月

12,486

2022年10月

7,731

2022年11月

1,364

合計

44,712

 

ニ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

富士電機株式会社

215,481

株式会社デンソー

55,407

キオクシア株式会社

35,891

東芝デバイス&ストレージ株式会社

21,635

積水化学工業株式会社

19,956

その他

209,643

合計

558,015

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

457,031

3,471,394

3,370,410

558,015

85.8

53

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

信頼性評価事業

106,361

微細加工事業

2,106

その他事業

1,459

合計

109,928

 

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

信頼性評価事業

914

小計

914

貯蔵品

 

薬液等

3,068

PC

824

商品券・印紙等

502

小計

4,395

合計

5,310

 

ト.繰延税金資産

繰延税金資産は、188,519千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ニシキ商会

292

平井精密工業株式会社

277

白石工業株式会社

119

日精株式会社

77

株式会社ニシマック

27

合計

793

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。