第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,902,763	※１ 1,535,006
受取手形	9,430	3,554
電子記録債権	130,051	69,305
売掛金	622,153	728,473
仕掛品	※２ 156,675	103,312
原材料及び貯蔵品	22,365	22,901
前払費用	52,834	56,983
その他	7,744	12,463
貸倒引当金	△10,012	△9,015
流動資産合計	2,894,005	2,522,985
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	375,198	640,807
構築物（純額）	7,537	32,273
機械及び装置（純額）	315,121	290,228
車両運搬具（純額）	1,426	1,850
工具、器具及び備品（純額）	222,188	494,578
リース資産（純額）	7,622	103,877
建設仮勘定	2,128	－
有形固定資産合計	※３ 931,222	※３ 1,563,615
無形固定資産
ソフトウエア	21,933	27,120
その他	9,033	0
無形固定資産合計	30,967	27,120
投資その他の資産
投資有価証券	49,999	0
関係会社株式	0	0
出資金	110	110
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	24,004	19,639
繰延税金資産	169,185	172,938
その他	41,236	39,672
投資その他の資産合計	284,535	232,360
固定資産合計	1,246,725	1,823,096
資産合計	4,140,730	4,346,082

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,087	233
短期借入金	※４ 120,000	※４ 120,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 30,000	※１ 17,500
リース債務	14,611	34,269
未払金	158,392	267,965
未払費用	158,858	97,099
未払法人税等	109,600	56,858
契約負債	9,185	9,354
預り金	18,692	22,664
賞与引当金	19,479	25,181
役員賞与引当金	8,200	9,200
その他	41,004	5,606
流動負債合計	689,111	665,933
固定負債
長期借入金	※１ 17,500	－
リース債務	15,072	91,722
長期未払金	16,425	17,055
退職給付引当金	136,418	158,333
役員退職慰労引当金	13,049	18,072
資産除去債務	97,174	117,878
固定負債合計	295,640	403,062
負債合計	984,751	1,068,995
純資産の部
株主資本
資本金	392,100	392,100
資本剰余金
資本準備金	1,066,550	1,066,550
資本剰余金合計	1,066,550	1,066,550
利益剰余金
利益準備金	14,481	14,481
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,955	－
別途積立金	23,000	23,000
繰越利益剰余金	1,657,891	1,780,955
利益剰余金合計	1,697,328	1,818,436
株主資本合計	3,155,978	3,277,086
純資産合計	3,155,978	3,277,086
負債純資産合計	4,140,730	4,346,082

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	※１ 3,623,929	※１ 4,025,193
売上原価	※２ 2,521,034	※２ 2,786,295
売上総利益	1,102,895	1,238,897
販売費及び一般管理費	※３,※４ 721,571	※３,※４ 854,111
営業利益	381,323	384,786
営業外収益
受取利息	4	63
受取配当金	270	4
受取保険金	497	－
補助金収入	81	243
固定資産売却益	149	837
その他	552	254
営業外収益合計	1,555	1,403
営業外費用
支払利息	1,486	1,555
上場関連費用	7,677	－
株式交付費	7,022	－
その他	13	211
営業外費用合計	16,199	1,766
経常利益	366,679	384,423
特別利益
投資有価証券売却益	2,256	－
保険解約返戻金	8,995	－
特別利益合計	11,251	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 266	※５ 5,332
減損損失	※６ 4,043	※６ 7,239
投資有価証券評価損	－	49,999
事務所移転費用	－	6,966
特別損失合計	4,310	69,537
税引前当期純利益	373,620	314,886
法人税、住民税及び事業税	121,102	98,832
法人税等調整額	△17,524	△3,753
法人税等合計	103,577	95,078
当期純利益	270,042	219,807

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費	※１	14,614	0.6	27,506	1.0
Ⅱ労務費		1,131,448	44.0	1,214,538	44.4
Ⅲ経費	※２	1,423,874	55.4	1,490,886	54.6
当期総製造費用		2,569,937	100.0	2,732,932	100.0
期首仕掛品棚卸高		107,772		156,675
合計		2,677,709		2,889,607
期末仕掛品棚卸高		156,675		103,312
売上原価		2,521,034		2,786,295

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際個別原価計算により仕掛品残高の算定を行っております。

 （注）※１．材料費には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が前事業年度△3,390千円、当事業年度1,425千円含まれております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

		（単位：千円）
項目	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
減価償却費	291,821	294,762
消耗品費	209,376	270,123
水道光熱費	171,848	183,961
外注加工費	219,052	181,667

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	774,450	774,450	14,481	12,101	23,000	1,455,403	1,504,986	2,379,436
当期変動額
新株の発行	292,100	292,100	292,100						584,200
剰余金の配当							△77,700	△77,700	△77,700
当期純利益							270,042	270,042	270,042
特別償却準備金の取崩					△10,145		10,145	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	292,100	292,100	292,100	－	△10,145	－	202,488	192,342	776,542
当期末残高	392,100	1,066,550	1,066,550	14,481	1,955	23,000	1,657,891	1,697,328	3,155,978

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	932	932	2,380,368
当期変動額
新株の発行			584,200
剰余金の配当			△77,700
当期純利益			270,042
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△932	△932	△932
当期変動額合計	△932	△932	775,610
当期末残高	－	－	3,155,978

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	392,100	1,066,550	1,066,550	14,481	1,955	23,000	1,657,891	1,697,328	3,155,978
当期変動額
新株の発行									－
剰余金の配当							△98,700	△98,700	△98,700
当期純利益							219,807	219,807	219,807
特別償却準備金の取崩					△1,955		1,955	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,955	－	123,063	121,107	121,107
当期末残高	392,100	1,066,550	1,066,550	14,481	－	23,000	1,780,955	1,818,436	3,277,086

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	3,155,978
当期変動額
新株の発行			－
剰余金の配当			△98,700
当期純利益			219,807
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	121,107
当期末残高	－	－	3,277,086

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	373,620	314,886
減価償却費	318,087	346,142
減損損失	4,043	7,239
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,256	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	49,999
移転費用	－	6,966
固定資産除却損	266	5,332
保険解約返戻金	△8,995	－
上場関連費用	7,677	－
株式交付費	7,022	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,868	△997
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,854	5,702
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,200	1,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	25,068	21,915
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,689	5,023
受取利息及び受取配当金	△274	△67
支払利息	1,486	1,555
売上債権の増減額（△は増加）	△147,226	△39,697
棚卸資産の増減額（△は増加）	△60,581	52,826
仕入債務の増減額（△は減少）	493	△854
未払金の増減額（△は減少）	18,186	△16,107
未払又は未収消費税等の増減額	22,832	△33,843
未払費用の増減額（△は減少）	30,143	△61,759
その他	19,600	15,223
小計	630,806	680,486
利息及び配当金の受取額	175	67
利息の支払額	△879	△1,297
移転費用の支払額	－	△6,966
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7,524	△157,995
営業活動によるキャッシュ・フロー	637,627	514,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△164,528	△164,539
定期預金の払戻による収入	164,525	164,528
有形固定資産の取得による支出	△374,142	△734,279
有形固定資産の売却による収入	－	972
無形固定資産の取得による支出	△18,338	△6,242
投資有価証券の取得による支出	△50,447	－
投資有価証券の売却による収入	11,359	－
保険積立金の解約による収入	21,802	－
その他	△20,112	841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△429,881	△738,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
リース債務の返済による支出	△27,745	△14,980
株式の発行による収入	574,640	－
配当金の支払額	△77,700	△98,363
上場関連費用の支出	△7,677	－
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	431,516	△143,344
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	639,262	△367,768
現金及び現金同等物の期首残高	1,098,972	1,738,234
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,738,234	※１ 1,370,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品　　　先入先出法による原価法を採用しております。

仕掛品　　　　　　　　個別法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～18年

機械及び装置　　　　　２～８年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）にわたって定額で償却する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1) 信頼性評価事業

信頼性評価事業においては、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。

主に各種試験サービスの役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 微細加工事業

微細加工事業においては、ビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工や、新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。

主にレーザ加工に係る役務提供を履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1） 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2） 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3） 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた702千円は、「固定資産売却益」149千円、「その他」552千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息及び社債利息」は「社債利息」の金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払利息」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
現金及び預金	50,085千円	50,086千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	30,000千円	17,500千円
長期借入金	17,500	－

※２　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
仕掛品に係るもの	18,098千円	－千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 （減損損失累計額を含む）	5,139,354千円	5,304,343千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	120,000	120,000
差引額	480,000	580,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
△3,390千円	1,425千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
給料	223,766千円	240,027千円
役員報酬	74,420	81,500
賞与引当金繰入額	2,959	4,383
役員賞与引当金繰入額	8,200	9,200
役員退職慰労引当金繰入額	3,689	5,023
減価償却費	11,469	19,498
研究開発費	87,727	179,095
業務委託費	83,595	65,110
貸倒引当金繰入額	7,868	△997

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	87,727千円	179,095千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物	－千円	3,098千円
工具、器具及び備品	266	0
撤去費用	－	2,186
その他	0	47

※６　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自  2023年７月１日　至  2024年６月30日）

場所	用途	種類
兵庫県尼崎市	事業用資産	工具、器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,043千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

当事業年度（自  2024年７月１日　至  2025年６月30日）

場所	用途	種類
大阪府堺市堺区	事業用資産	工具、器具及び備品

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業部門を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業に係る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,239千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	2,100,000	250,000	－	2,350,000

（注）発行済株式総数の増加250,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行に伴う増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月26日 定時株主総会	普通株式	77,700	37.00	2023年６月30日	2023年９月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	98,700	利益剰余金	42.00	2024年６月30日	2024年９月27日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所グロース市場への上場記念配当５円を含んでおります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	2,350,000	－	－	2,350,000

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	98,700	42.00	2024年６月30日	2024年９月27日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所グロース市場への上場記念配当５円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年９月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月26日 定時株主総会	普通株式	86,950	利益剰余金	37.00	2025年６月30日	2025年９月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	現金及び預金勘定	1,902,763千円	1,535,006千円
	預入期間が３か月を超える定期預金	△164,528	△164,539
	現金及び現金同等物	1,738,234	1,370,466

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－千円	100,902千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	－	111,288

(2）重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
重要な資産除去債務の計上額	1,431千円	20,202千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、微細加工事業における生産設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、信頼性評価事業における分析・試験設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
１年内	67,108	68,872
１年超	14,954	16,531
合計	82,063	85,403

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及びリース）を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客との信用取引によって発生したものであり、決済期日までの期間は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に協業等を目的とした事業投資であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び変動金利を含む金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社では、販売管理規程又は与信管理規程などに従い、営業債権について、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るなど、信用リスクを管理しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各部署からの報告に基づき財務部門が資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち43％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、「受取手形」、「電子記録債権」及び「長期未払金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前事業年度（2024年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 長期借入金（※２）	47,500	47,500	－
(2) リース債務（※２）	29,683	28,794	△888
負債計	77,183	76,294	△888

当事業年度（2025年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 長期借入金（※２）	17,500	17,500	－
(2) リース債務（※２）	125,991	119,020	△6,970
負債計	143,491	136,520	△6,970

（※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）「長期借入金」及び「リース債務」には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	49,999	0

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,902,763	－	－	－
受取手形	9,430	－	－	－
電子記録債権	130,051	－	－	－
売掛金	622,153	－	－	－
合計	2,664,398	－	－	－

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,535,006	－	－	－
受取手形	3,554	－	－	－
電子記録債権	69,305	－	－	－
売掛金	728,473	－	－	－
合計	2,336,339	－	－	－

２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	30,000	17,500	－	－	－	－
リース債務	14,611	12,680	2,391	－	－	－
合計	164,611	30,180	2,391	－	－	－

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	120,000	－	－	－	－	－
長期借入金	17,500	－	－	－	－	－
リース債務	34,269	24,259	22,255	22,486	22,721	－
合計	171,769	24,259	22,255	22,486	22,721	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	47,500	－	47,500
リース債務	－	28,794	－	28,794
負債計	－	76,294	－	76,294

当事業年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	17,500	－	17,500
リース債務	－	119,020	－	119,020
負債計	－	136,520	－	136,520

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損49,999千円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

一方で、当社は従業員数が300名を下回っており、退職給付会計の適用に当たっては小規模企業等における簡便法が適用可能となっております。

従って、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	111,350千円	136,418千円
退職給付費用	28,173	30,638
退職給付の支払額	△3,105	△8,723
退職給付引当金の期末残高	136,418	158,333

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	136,418千円	158,333千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,418	158,333
退職給付引当金	136,418	158,333
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136,418	158,333

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　前事業年度　　28,173千円　　　当事業年度　　30,638千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払費用	19,951千円		21,998千円
未払事業税	6,370		7,797
未払事業所税	1,792		1,958
棚卸資産	961		1,438
賞与引当金	5,964		7,710
役員退職慰労金	3,995		5,696
退職給付引当金	46,800		55,282
貸倒引当金	2,134		2,821
減価償却費	14,700		17,445
減損損失	58,630		47,933
投資有価証券評価損	－		15,759
資産除去債務	29,754		37,155
その他	6,617		358
繰延税金資産小計	197,674		223,356
評価性引当額（注）	△6,164		△23,644
繰延税金資産合計	191,509		199,712
繰延税金負債
特別償却準備金	△863		－
資産除去債務	△21,461		△26,774
繰延税金負債合計	△22,324		△26,774
繰延税金資産の純額	169,185		172,938

（注）評価性引当額が17,479千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
住民税均等割	1.9		－
評価性引当額の増減に係る項目	0.9		－
税額控除	△6.0		－
その他	0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,334千円増加し、法人税等調整額が3,334千円減少しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	4,900千円	4,900千円
持分法を適用した場合の投資の金額	－	－
持分法を適用した場合の投資損失の金額	－	－

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に本社及びパワエレテクノセンターの土地または建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.2～1.8％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	95,431千円	97,174千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,431	20,202
時の経過による調整額	311	501
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	97,174	117,878

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	614,408千円	761,635千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	761,635	801,333

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の２つを報告セグメントとしております。

「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工や、新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。

当事業年度より、組織シナジーの最大化を目的とした2024年７月１日付の組織変更に伴い、従来「その他」に区分していた表面処理技術を「微細加工事業」に変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	信頼性評価 事業	微細加工 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,195,273	382,478	3,577,752	46,177	3,623,929	－	3,623,929
外部顧客への売上高	3,195,273	382,478	3,577,752	46,177	3,623,929	－	3,623,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,195,273	382,478	3,577,752	46,177	3,623,929	－	3,623,929
セグメント損益	984,639	129,825	1,114,465	△19,091	1,095,374	△714,050	381,323
セグメント資産	1,631,259	188,890	1,820,149	40,486	1,860,636	2,280,094	4,140,730
その他の項目
減価償却費	243,343	47,819	291,162	1,119	292,282	25,805	318,087
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	317,965	11,556	329,522	5,322	334,844	64,055	398,899

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、研究開発や本社の設備投資額等であります。

３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	信頼性評価 事業	微細加工 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,553,606	413,667	3,967,274	57,919	4,025,193	－	4,025,193
外部顧客への売上高	3,553,606	413,667	3,967,274	57,919	4,025,193	－	4,025,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,553,606	413,667	3,967,274	57,919	4,025,193	－	4,025,193
セグメント損益	1,061,076	184,725	1,245,801	△13,422	1,232,379	△847,592	384,786
セグメント資産	2,088,354	220,466	2,308,820	13,399	2,322,220	2,023,861	4,346,082
その他の項目
減価償却費	262,503	31,193	293,696	1,367	295,063	51,079	346,142
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	809,996	12,344	822,341	9,475	831,816	152,968	984,784

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新規事業開発や研究開発の設備投資額等であります。

３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	631,778	信頼性評価事業、その他事業

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デンソー	597,248	信頼性評価事業、微細加工事業、その他事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	信頼性評価事業	微細加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	4,043	－	4,043

（注）「その他」の金額は、バイオに係る金額であります。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	信頼性評価事業	微細加工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	7,239	－	7,239

（注）「その他」の金額は、バイオに係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	1,342.97円	1,394.50円
１株当たり当期純利益	115.79円	93.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
当期純利益（千円）	270,042	219,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	270,042	219,807
普通株式の期中平均株式数（株）	2,332,240	2,350,000

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,089,324	336,391	7,233	1,418,482	777,675	67,684	640,807
構築物	48,425	27,049	－	75,475	43,201	2,313	32,273
機械及び装置	2,297,148	92,356	64,778	2,324,725	2,034,497	117,201	290,228
車両運搬具	18,762	2,230	1,047	19,944	18,094	1,805	1,850
工具、器具及び備品	2,388,336	423,165	108,053	2,703,448	2,208,869	150,638 (7,239)	494,578
リース資産	221,220	100,902	960	321,162	217,284	4,278	103,877
建設仮勘定	2,128	－	2,128	－	－	－	－
その他	5,230	－	510	4,719	4,719	－	－
有形固定資産計	6,070,576	982,094	184,712	6,867,959	5,304,343	343,923 (7,239)	1,563,615
無形固定資産
ソフトウエア	61,876	13,852	2,304	73,424	46,303	8,665	27,120
その他	9,033	－	9,033	0	－	－	0
無形固定資産計	70,910	13,852	11,338	73,424	46,303	8,665	27,120
長期前払費用	24,004	6,645	11,010	19,639	－	－	19,639

（注）１．「建物」の当期増加額で主なものは、パワエレテクノセンター開設によるものであります。

２．「機械及び装置」の当期増加額で主なものは、新規事業開発や研究開発の装置の取得によるものであります。

３．「工具、器具及び備品」の当期増加額で主なものは、パワエレテクノセンター開設等に係る分析・試験設備の取得によるものであります。

４．「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」の当期減少額で主なものは、分析・試験設備の除却等によるものであります。

５．「リース資産」の当期増加額で主なものは、分析・試験設備のリース契約によるものであります。

６．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

７．長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	120,000	120,000	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30,000	17,500	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,611	34,269	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,500	－	0.6	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,072	91,722	0.3	2026年～2030年
合計	197,183	263,491	－	－

（注）１．平均利率については、期中平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	24,259	22,255	22,486	22,721

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,012	2,186	－	3,184	9,015
賞与引当金	19,479	25,181	19,479	－	25,181
役員賞与引当金	8,200	9,200	8,200	－	9,200
役員退職慰労引当金	13,049	5,023	－	－	18,072

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収に伴う戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	246
預金
当座預金	1,274,324
普通預金	94,951
定期預金	164,539
別段預金	944
小計	1,534,759
合計	1,535,006

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社西山製作所	1,389
板橋精機株式会社	1,112
日本信号株式会社	470
九州計測器株式会社	326
伊原電子工業株式会社	134
その他	121
合計	3,554

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年７月	1,700
2025年８月	355
2025年９月	832
2025年10月	666
合計	3,554

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社大昌商事	16,772
株式会社マックシステムズ	10,359
名古屋科学機器株式会社	8,041
東芝デバイス＆ストレージ株式会社	7,738
ダイキン工業株式会社	3,463
その他	22,929
合計	69,305

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年７月	10,056
2025年８月	18,923
2025年９月	25,730
2025年10月	14,469
2025年11月	126
合計	69,305

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
富士電機株式会社	168,062
株式会社デンソー	143,368
キオクシア株式会社	29,895
東芝デバイス＆ストレージ株式会社	25,633
ローム株式会社	23,653
その他	337,860
合計	728,473

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
622,153	4,429,683	4,323,364	728,473	85.6		56

ホ．仕掛品

品目	金額（千円）
信頼性評価事業	100,619
微細加工事業	2,692
合計	103,312

ヘ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
信頼性評価事業	4,017
小計	4,017
貯蔵品
分析・試験用消耗品	9,802
研究開発用消耗品	4,340
商品券・印紙等	346
ＰＣ	3,315
販売促進物	1,078
小計	18,883
合計	22,901

② 流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
浅野薬品株式会社	231
その他	2
合計	233

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
ジェー・エー・ウーラム・ジャパン株式会社	47,300
ＩＭＶ株式会社	40,500
日本電計株式会社	26,400
株式会社ＵＮＩＣＯ	19,269
関西電力株式会社	13,279
その他	121,216
合計	267,965

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	（千円）	1,928,210	4,025,193
税引前中間（当期）純利益	（千円）	143,325	314,886
中間（当期）純利益	（千円）	92,763	219,807
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	39.47	93.54