|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… |
３ |
|
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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(1) 貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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(2) 損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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(3) 株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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(4) キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(5) 財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
(1) 当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復していると考えられます。消費は、物価上昇の影響が残るものの雇用者所得の着実な増加を背景に底堅い動きを見せております。もっとも、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東等の地政学的リスク、米国関税の政策運営等、わが国経済を取り巻く世界情勢は依然として予断を許さない状況となっております。
一方、当社を取り巻く環境は、主要顧客が属する自動車業界においては、引き続き電動化の動きが進んでおります。環境問題に関しての脱炭素化への取組も加速しており、特に電力消費削減技術としてパワー半導体が注目されております。パワー半導体は自動車やエネルギー産業での使用が拡大しており、今後も開発競争が続くと見ております。
このような状況下で、当事業年度の売上高は、信頼性評価事業と微細加工事業において増加し、4,306,885千円（前年同期比7.0％増）となりました。営業利益は、研究開発を積極的に進めたことで、研究開発費の増加が影響したものの、489,507千円（同27.2％増）となりました。経常利益は、営業外収益において、「MAP（Mist-Assisted universal Plating）プロジェクト」等に係る補助金収入19,164千円を計上し、505,571千円（同31.5％増）となりました。当期純利益は、前事業年度において投資有価証券評価損の計上を行っていたことから、385,573千円（同75.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（信頼性評価事業）
信頼性評価事業では、分析・解析において主要顧客からの高単価案件や複合的な試験の引合いが強く、環境試験では主要顧客からの振動や温度変化、塩水等の試験案件受注が好調に推移したことが業績を牽引しました。パワーサイクル試験装置に関わる売上高増に加え、断面研磨も引き続き堅調な受注推移となっております。売上原価は、持続的な成長の重要な要因となる設備投資や人的投資を進めたことにより費用が膨らむも、売上総利益は増益となりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高3,751,797千円（前年同期比5.6％増）、営業利益1,214,234千円（同14.4％増）となりました。
（微細加工事業）
微細加工事業では、レーザ加工において通信関連での試作品加工から量産品案件への受注の流れが好調に推移したことにより売上高、利益に大きく貢献しました。試作品加工でも堅調な受注獲得ができたことで売上高が伸長しました。また、表面処理技術においては、主要顧客の素材関連の案件受注が好調に推移しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高530,771千円（前年同期比28.3％増）、営業利益273,601千円（同48.1％増）となりました。
（その他事業）
その他事業では、バイオにおいて厚労省案件である医療用消耗品の信頼性試験が完了したことにより、売上高が縮小しました。この結果、当事業年度の業績は、売上高24,315千円（前年同期比58.0％減）、営業損失19,425千円（前年同期は営業損失13,422千円）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における総資産は4,895,431千円となり、前事業年度末に比べ549,349千円増加いたしました。
流動資産は3,097,156千円となり、前事業年度末に比べ574,171千円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」746,354千円増加、「仕掛品」31,216千円増加及び「売掛金」215,731千円減少によるものであります。固定資産は1,798,275千円となり、前事業年度末に比べ24,821千円減少いたしました。これは主に分析・試験設備等のリース契約に伴う「リース資産」144,799千円増加、及び減価償却等に伴う「機械及び装置」98,605千円、「建物」42,240千円、「工具、器具及び備品」41,746千円の減少によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は1,319,721千円となり、前事業年度末に比べ250,725千円増加いたしました。
流動負債は782,876千円となり、前事業年度末に比べ116,943千円増加いたしました。これは主に「未払消費税等」100,323千円、「未払費用」70,898千円増加、「未払法人税等」48,521千円増加、及び分析・試験設備等の支払に伴う「未払金」114,477千円減少によるものであります。固定負債は536,845千円となり、前事業年度末に比べ133,782千円増加いたしました。これは主に「リース債務」107,619千円増加及び「退職給付引当金」21,667千円増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は3,575,710千円となり、前事業年度末に比べ298,623千円増加いたしました。
これは主に「当期純利益」385,573千円の計上及び剰余金の配当86,950千円によるものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,302,424千円増加、投資活動により408,235千円減少、財務活動により168,053千円減少の結果、前事業年度末に比べ726,135千円増加し2,096,602千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は1,302,424千円（前年同期は514,294千円の増加）となりました。これは主に「税引前当期純利益」495,058千円、「減価償却費」468,711千円、「売上債権の減少額」198,980千円、「未払消費税等の増加額」100,323千円、及び「未払費用の増加額」70,898千円の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は408,235千円（前年同期は738,718千円の減少）となりました。これは主に分析・試験設備等の取得に伴う「有形固定資産の取得による支出」383,123千円の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は168,053千円（前年同期は143,344千円の減少）となりました。これは主に「配当金の支払額」86,865千円及び「リース債務の返済による支出」63,687千円の資金の減少によるものであります。
(4) 今後の見通し
当社は、「分析・信頼性評価・微細加工の技術を磨き、表面処理・実装の研究開発を推進し、パワー半導体・先端半導体・電子の分野でブランドを築き、未来品質を創造する。」を経営方針に掲げ、“Pride in Work”をスローガンとして『良い仕事』にこだわってまいります。
信頼性評価事業では、環境試験において顧客ニーズの高い振動試験機や塩水シャワー試験機等を増設し、加えて主力の自動車業界やパワー半導体業界だけでなくファウンドリ等からも高いニーズが見込まれる分析・解析、断面研磨においても積極的に投資を行うことで、売上増を計画しております。微細加工事業では、主力のプリント基板メーカーに加え、注力中の医療機器関係や、近年引合いのあるデータセンター関連の案件獲得に向けて活動を進めます。
また2026年７月には自社の事業構造改革を推進し、大口プロジェクト終了で不採算となっていたバイオを解散。他社と共同で取組んでいた次世代半導体基板開発についても、より早期の事業化及び収益化を実現する観点から、資本・業務提携を解消し、当社の本来の強みであるパワー半導体の信頼性技術を活かせる、評価装置事業を新たな事業の柱とすべく、方向転換いたしました。
営業活動では、大阪と中部地区を中心に課題であった組織体制を整えました。営業人材の早期戦力化と提案型営業の更なる強化を課題とし、市場ニーズを的確に捉えたソリューション提案を推進し、既存顧客の深耕と新規市場・新規顧客の開拓の加速に取組みます。
研究開発分野では、実装や表面処理に関する研究開発を推進しつつ、知財戦略を強化します。また電子部品の実装部の故障解析ソフトウェアや全固体電池の劣化状態を測る測定器について、実用化に向けた動きを進めてまいります。新規事業開発では、2025年７月から次世代成長事業として開始した、ユニバーサルめっき法（当社独自開発）によるコーティング技術の開発「MAP（Mist-Assisted universal Plating）プロジェクト」が順調に進捗しております。近年、次世代成長産業は、原材料や装置等のコスト急騰によりそのコア事業の継続が難しく、また環境規制への対応も今まで以上に企業に求められています。本プロジェクトでは、次世代成長産業を支えるための低コストかつ安定供給可能な環境配慮型技術の確立を目指します。このユニバーサルめっき法により、高品質で緻密な機能性膜の形成が可能となり、「通信」「半導体」「医療」「航空宇宙」「再エネ」等の次世代成長産業の発展へ大きく寄与できる可能性があります。
以上により、翌事業年度（2027年６月期）の業績予想につきましては売上高4,600百万円、営業利益500百万円、経常利益514百万円、当期純利益395百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,535,006 |
2,281,360 |
|
受取手形 |
3,554 |
1,925 |
|
電子記録債権 |
69,305 |
87,686 |
|
売掛金 |
728,473 |
512,741 |
|
仕掛品 |
103,312 |
134,528 |
|
原材料及び貯蔵品 |
22,901 |
18,213 |
|
前払費用 |
56,983 |
60,903 |
|
その他 |
12,463 |
13,756 |
|
貸倒引当金 |
△9,015 |
△13,959 |
|
流動資産合計 |
2,522,985 |
3,097,156 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
640,807 |
598,566 |
|
構築物（純額） |
32,273 |
30,096 |
|
機械及び装置（純額） |
290,228 |
191,622 |
|
車両運搬具（純額） |
1,850 |
1,033 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
494,578 |
452,832 |
|
リース資産（純額） |
103,877 |
248,677 |
|
有形固定資産合計 |
1,563,615 |
1,522,829 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
27,120 |
24,493 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
27,120 |
24,493 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
|
出資金 |
110 |
－ |
|
破産更生債権等 |
0 |
0 |
|
長期前払費用 |
19,639 |
11,829 |
|
繰延税金資産 |
172,938 |
199,500 |
|
その他 |
39,672 |
39,622 |
|
投資その他の資産合計 |
232,360 |
250,952 |
|
固定資産合計 |
1,823,096 |
1,798,275 |
|
資産合計 |
4,346,082 |
4,895,431 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年６月30日） |
当事業年度 （2026年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
233 |
700 |
|
短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
17,500 |
－ |
|
リース債務 |
34,269 |
63,045 |
|
未払金 |
267,965 |
153,487 |
|
未払費用 |
97,099 |
167,997 |
|
未払法人税等 |
56,858 |
105,380 |
|
未払消費税等 |
4,434 |
104,758 |
|
契約負債 |
9,354 |
17,000 |
|
預り金 |
22,664 |
10,688 |
|
賞与引当金 |
25,181 |
27,208 |
|
役員賞与引当金 |
9,200 |
11,600 |
|
その他 |
1,172 |
1,010 |
|
流動負債合計 |
665,933 |
782,876 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
91,722 |
199,341 |
|
長期未払金 |
17,055 |
17,393 |
|
退職給付引当金 |
158,333 |
180,001 |
|
役員退職慰労引当金 |
18,072 |
21,600 |
|
資産除去債務 |
117,878 |
118,509 |
|
固定負債合計 |
403,062 |
536,845 |
|
負債合計 |
1,068,995 |
1,319,721 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
392,100 |
392,100 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,066,550 |
1,066,550 |
|
資本剰余金合計 |
1,066,550 |
1,066,550 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
14,481 |
14,481 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
23,000 |
23,000 |
|
繰越利益剰余金 |
1,780,955 |
2,079,579 |
|
利益剰余金合計 |
1,818,436 |
2,117,060 |
|
株主資本合計 |
3,277,086 |
3,575,710 |
|
純資産合計 |
3,277,086 |
3,575,710 |
|
負債純資産合計 |
4,346,082 |
4,895,431 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当事業年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上高 |
4,025,193 |
4,306,885 |
|
売上原価 |
2,786,295 |
2,832,208 |
|
売上総利益 |
1,238,897 |
1,474,676 |
|
販売費及び一般管理費 |
854,111 |
985,169 |
|
営業利益 |
384,786 |
489,507 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
63 |
423 |
|
受取配当金 |
4 |
3 |
|
補助金収入 |
243 |
19,164 |
|
固定資産売却益 |
837 |
108 |
|
その他 |
254 |
2,460 |
|
営業外収益合計 |
1,403 |
22,159 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,555 |
5,776 |
|
その他 |
211 |
319 |
|
営業外費用合計 |
1,766 |
6,095 |
|
経常利益 |
384,423 |
505,571 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
5,332 |
3,242 |
|
減損損失 |
7,239 |
7,270 |
|
投資有価証券評価損 |
49,999 |
－ |
|
事務所移転費用 |
6,966 |
－ |
|
特別損失合計 |
69,537 |
10,513 |
|
税引前当期純利益 |
314,886 |
495,058 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
98,832 |
136,046 |
|
法人税等調整額 |
△3,753 |
△26,561 |
|
法人税等合計 |
95,078 |
109,484 |
|
当期純利益 |
219,807 |
385,573 |
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
392,100 |
1,066,550 |
1,066,550 |
14,481 |
1,955 |
23,000 |
1,657,891 |
1,697,328 |
3,155,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△98,700 |
△98,700 |
△98,700 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
219,807 |
219,807 |
219,807 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△1,955 |
|
1,955 |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,955 |
－ |
123,063 |
121,107 |
121,107 |
|
当期末残高 |
392,100 |
1,066,550 |
1,066,550 |
14,481 |
－ |
23,000 |
1,780,955 |
1,818,436 |
3,277,086 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
3,155,978 |
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△98,700 |
|
当期純利益 |
219,807 |
|
特別償却準備金の取崩 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
|
当期変動額合計 |
121,107 |
|
当期末残高 |
3,277,086 |
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
392,100 |
1,066,550 |
1,066,550 |
14,481 |
－ |
23,000 |
1,780,955 |
1,818,436 |
3,277,086 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△86,950 |
△86,950 |
△86,950 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
385,573 |
385,573 |
385,573 |
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
298,623 |
298,623 |
298,623 |
|
当期末残高 |
392,100 |
1,066,550 |
1,066,550 |
14,481 |
－ |
23,000 |
2,079,579 |
2,117,060 |
3,575,710 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
3,277,086 |
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△86,950 |
|
当期純利益 |
385,573 |
|
特別償却準備金の取崩 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
|
当期変動額合計 |
298,623 |
|
当期末残高 |
3,575,710 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当事業年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
314,886 |
495,058 |
|
減価償却費 |
346,142 |
468,711 |
|
減損損失 |
7,239 |
7,270 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
49,999 |
－ |
|
移転費用 |
6,966 |
－ |
|
固定資産除却損 |
5,332 |
3,242 |
|
補助金収入 |
△243 |
△19,164 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△997 |
4,943 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,702 |
2,026 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,000 |
2,400 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
21,915 |
21,667 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
5,023 |
3,528 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△67 |
△426 |
|
支払利息 |
1,555 |
5,776 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△39,697 |
198,980 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
52,826 |
△26,528 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△854 |
466 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△16,107 |
21,867 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△33,843 |
100,323 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△61,759 |
70,898 |
|
その他 |
15,223 |
15,876 |
|
小計 |
680,242 |
1,376,919 |
|
利息及び配当金の受取額 |
67 |
426 |
|
補助金の受取額 |
243 |
19,164 |
|
利息の支払額 |
△1,297 |
△10,070 |
|
移転費用の支払額 |
△6,966 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△157,995 |
△84,015 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
514,294 |
1,302,424 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△164,539 |
△184,758 |
|
定期預金の払戻による収入 |
164,528 |
164,539 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△734,279 |
△383,123 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
972 |
156 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,242 |
△6,600 |
|
その他 |
841 |
1,549 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△738,718 |
△408,235 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△30,000 |
△17,500 |
|
リース債務の返済による支出 |
△14,980 |
△63,687 |
|
配当金の支払額 |
△98,363 |
△86,865 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△143,344 |
△168,053 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△367,768 |
726,135 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,738,234 |
1,370,466 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,370,466 |
2,096,602 |
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当事業年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
4,900千円 |
4,900千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
－ |
－ |
|
持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
－ |
－ |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「信頼性評価事業」、「微細加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「信頼性評価事業」は、電子部品等に対する環境試験、電気試験、振動試験等からなる信頼性評価試験、良品・不良解析、試験素材切断と切断面の研磨加工、試験機製造販売等を行っております。「微細加工事業」はビルドアップ基板やフレキシブルプリント基板等に対する試作・量産レーザ加工や、新しい材料や最先端の材料への表面加工処理の条件出しから試作まで請け負っている表面処理技術を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
信頼性評価 事業 |
微細加工 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,553,606 |
413,667 |
3,967,274 |
57,919 |
4,025,193 |
－ |
4,025,193 |
|
外部顧客への売上高 |
3,553,606 |
413,667 |
3,967,274 |
57,919 |
4,025,193 |
－ |
4,025,193 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,553,606 |
413,667 |
3,967,274 |
57,919 |
4,025,193 |
－ |
4,025,193 |
|
セグメント損益 |
1,061,076 |
184,725 |
1,245,801 |
△13,422 |
1,232,379 |
△847,592 |
384,786 |
|
セグメント資産 |
2,088,354 |
220,466 |
2,308,820 |
13,399 |
2,322,220 |
2,023,861 |
4,346,082 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
262,503 |
31,193 |
293,696 |
1,367 |
295,063 |
51,079 |
346,142 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
809,996 |
12,344 |
822,341 |
9,475 |
831,816 |
152,968 |
984,784 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新規事業開発や研究開発の設備投資額等であります。
３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
信頼性評価 事業 |
微細加工 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,751,797 |
530,771 |
4,282,569 |
24,315 |
4,306,885 |
－ |
4,306,885 |
|
外部顧客への売上高 |
3,751,797 |
530,771 |
4,282,569 |
24,315 |
4,306,885 |
－ |
4,306,885 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,751,797 |
530,771 |
4,282,569 |
24,315 |
4,306,885 |
－ |
4,306,885 |
|
セグメント損益 |
1,214,234 |
273,601 |
1,487,836 |
△19,425 |
1,468,411 |
△978,903 |
489,507 |
|
セグメント資産 |
1,971,762 |
150,597 |
2,122,359 |
22,446 |
2,144,805 |
2,750,626 |
4,895,431 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
356,822 |
29,937 |
386,759 |
3,209 |
389,969 |
78,742 |
468,711 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
371,236 |
7,291 |
378,527 |
9,257 |
387,785 |
46,172 |
433,957 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ、ゼロ・イノベーション等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新規事業開発や研究開発の設備投資額等であります。
３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当事業年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,394.50円 |
1,521.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
93.54円 |
164.07円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
当事業年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） |
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当期純利益（千円） |
219,807 |
385,573 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
219,807 |
385,573 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,350,000 |
2,350,000 |
該当事項はありません。