【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期貸借対照表関係)

コミット型シンジケートローン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社足利銀行を含む取引先金融機関2行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりましたが、契約期間満了日の2023年9月15日をもって当該契約は終了しております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当第1四半期会計期間
(2023年9月30日)

コミットメントラインの総額

600,000千円

― 千円

借入実行残高

― 千円

― 千円

差引額

600,000千円

― 千円

 

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

103,514千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年7月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2023年7月3日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年8月2日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は487,900株増加し、3,822,130株となっております。

この結果、資本金が379,293千円、資本準備金が379,293千円増加し、当第1四半期会計期間末において、資本金が479,293千円、資本剰余金が1,265,115千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第1四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

29円31銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

110,470

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

110,470

普通株式の期中平均株式数(株)

3,768,426

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

25円72銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額

普通株式増加数(株)

527,294

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社は、2023年7月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年6月期第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。