当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2024年9月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、商業用航空機関連部品の量産に関する設備投資を決議いたしました。
① 設備投資の目的及び理由
航空機メーカーや航空機エンジンメーカーは、世界的な旅客需要の増加に伴う航空機需要に対応するため、生産拡大を進めております。航空機や関連部品の生産拡大に対応するためには、高品位な部品を安定供給出来るサプライヤーが不可欠となりますが、他産業と比較しても、高い品質水準が求められる航空機関連部品の量産には、サプライヤーにも高い技術力や品質保証力が必要となります。そうした中、当社が携わるLEAPエンジンのチタンアルミブレードでの量産実績が評価され、海外の新規顧客より新たに航空機関連部品の量産委託の引き合いがあったことから、当該部品における量産体制整備のための設備投資を行うことを決定いたしました。
当社は、商業用航空機として世界で最も受注残がある仏Airbus社製A320neoファミリー及び米Boeing社製737MAXシリーズ用の航空機エンジン「LEAP」に搭載されるチタンアルミブレードの量産加工・販売を主たる事業としておりますが、当該事業への依存度が高いことを事業上のリスクと認識しております。今回の設備投資により、LEAPエンジンではない、他の航空機関連部品の量産化を実現することで、事業ポートフォリオの拡大を目指してまいります。
② 設備投資の概要
当該航空機関連部品生産のために投資した設備は、既存の本社工場内に設置する予定です。また、当該航空機関連部品の量産販売は、2026年6月期下期頃に開始することを目指してまいります。なお、当該設備投資の概要は下記の通りであります。
※設備毎に購入相手先は異なりますが、国内外の一般事業法人からの購入を予定しております。当該相手先の概要につきましては、相手先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、一部設備の購入予定先は当社の関連当事者(当社の主要株主の子会社)に該当いたしますが、取得価額等については公正な手続を経て決定しており、その他の設備の購入予定先とは、記載すべき資本関係、人的関係はありません。
③ 当該事象の損益に与える影響額
本件に関わる量産品の供給開始は、2026年6月期下期頃を予定していることから、2025年6月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以 上