１. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ａ．製品、仕掛品
総平均法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法
ａ．機械及び装置、工具、器具及び備品
チタンアルミブレード加工に用いられるものについては定率法、他の事業に用されるものについては定額法を採用しております。
ｂ．建物、その他
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する規程に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2024年9月の株主総会の役員退職慰労金制度廃止の決議に基づき、2024年10月の取締役会において役員退職慰労金を確定し打切り支給することを決議しました。これに伴い役員退職慰労引当金を固定負債の「その他」に振り替えております。
当社は、加工事業を主な事業内容としており、これらの加工製品の販売については、加工製品の顧客への引渡時点、もしくは顧客による検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は加工製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
７. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社は譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、対象となる取締役及び執行役員は、当該制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けております。当該株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締役及び執行役員がその地位を喪失する日までとしております。
これに係る会計処理については、支給した金銭報酬債権を前払費用として計上するとともに、当該金銭報酬債権の現物出資財産としての払い込みにより資本金及び資本準備金を計上しております。また、当該前払費用は付与された金銭報酬債権に対応する見込勤務期間にわたり費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、売上高の基礎となるLEAPエンジン向けチタンアルミブレードの顧客の生産計画等に基づく販売予測数量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、見積りの不確実性を伴うものであり、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
１．概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
２．適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
② 担保付債務
※３ 圧縮記帳額
固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
※４ シンジケートローン契約
当社は、株式会社足利銀行をはじめとする取引先金融機関３行との間でシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）を締結しております。本契約に係るコミットメントライン部分の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
なお、上記の契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・各決算期の末日における当社の単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額（実質自己資本）を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと。
① 直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の70％相当額
② 13.35億円
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（注）普通株式の株式数の増加492,900株は、新規上場に伴う公募増資により368,000株、オーバーアロットメントによる第三者割当増資により119,900株、新株予約権の行使により5,000株増加したものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（注）普通株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬によるもの11,249株、ストック・オプションの行使によるもの5,000株であります。
（注）普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、設備投資計画等に基づいて、必要な資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた規程に基づき、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費や設備購入に係る債務であり、ほとんど短期間で支払われております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的としたものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 ７．ヘッジ会計の方法」に記載しております。
営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスク管理をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当社は、外貨建の営業債権について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約やオプション取引等のデリバティブ取引を利用して、市場リスクを分散しております。また、当該取引を行うにあたっては、社内規程に基づいたリスク管理を行っております。
当社は、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当事業年度末日現在における営業債権のうち96％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年６月30日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年６月30日)
(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(*3) 長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
(注２) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
前事業年度(2024年６月30日)
当事業年度(2025年６月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2024年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年６月30日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2024年６月30日)
(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しております。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
当事業年度(2025年６月30日)
(注)１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しております。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付金で充当しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
（単位：千円）
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付に係る負債として認識しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
（単位：千円）
(注)中小企業退職金共済制度からの支給見込額は控除しております。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度19,054千円 当事業年度25,224千円
該当事項はありません。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は2023年３月17日付で普通株式１株を10株に株式分割しておりますので、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）等の結果を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が321,199千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年６月30日）
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２)税務上の繰越欠損金326,917千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,681千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2025年６月30日）
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２)税務上の繰越欠損金227,260千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産227,260千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50％から31.40％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係、並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当社が契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当事業年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額は5,590千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、加工事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国及び地域ごとに分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針については、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な契約）
当社は、2025年８月14日の取締役会において、下記の通り、仏Safran Aircraft Engines社（以下、SAFRAN社）と、LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレード（以下、チタンアルミブレード）の材料であるチタンアルミ合金（以下、新材料）の供給並びにマーケットシェアの拡大に関する契約を締結することについて決議いたしました。
１. 相手先の名称
Safran Aircraft Engines
２．相手先の所在地
2, boulevard du Général Martial Valin, 75015 PARIS, FRANCE
３．契約内容
LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレードの販売契約（新材料及び加工）
４．契約の目的及び理由
当社は、現在、仏SAFRAN社から無償支給されたチタンアルミブレードの材料であるチタンアルミ合金を、チタンアルミブレードに加工し、仏SAFRAN社に販売しております。一方、当該材料は航空機需要が拡大する中で、欧州企業１社のみに生産を依存していることから、供給リスクを抱えておりました。このような状況を踏まえ、当社では当該リスクへの対応策として、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化への目途が立ち、この度、仏SAFRAN社と新材料の供給、並びにマーケットシェア（LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの供給シェア）の拡大に関する契約を締結することとなったものであります。
５．主な契約の内容
当社が仏SAFRAN社と締結している、チタンアルミブレードの加工に関する現契約を、新材料供給を含めた契約内容に更新いたします。現契約からの主な変更点は下記の通りとなります。
６．契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な事項
チタンアルミブレードに関する販売価格は、現在は加工に対する付加価値のみを考慮して設定されていますが、新材料供給後は、新材料及び加工の付加価値を考慮し、両者一体として設定されます。なお、マーケットシェアの拡大による販売数量の増加に加え、新材料採用による加工コストの削減を考慮して、加工部分に相当する販売価格は低減しますが、新材料に相当する販売価格が増加することにより、全体としての販売価格は増加いたします。
今後、新材料の量産に必要な工場や鋳造設備等に加えて、マーケットシェア拡大、及び今後の航空機需要の拡大に対応するための加工設備の投資を進める予定です。これにより、減価償却費や人財確保等による固定費の増加が見込まれますが、新材料に対する売上、並びにマーケットシェアの拡大による販売数量の増加により、全体としての利益の拡大を目指してまいります。
当社は、チタンアルミブレード並びに仏SAFRAN社への販売依存度が高いことを事業上の重要リスクとして認識しております。本契約により、これらの販売依存度がより高くなることが想定されますが、加工のみでなく、新材料を供給することにより、チタンアルミブレードのサプライヤーとしての当社の重要性が一層高まり、将来の他社の参入リスクを防ぐことが可能と考えております。
７．日程
（重要な設備投資）
当社は、2025年８月27日の取締役会において、下記の通り、LEAPエンジン用チタンアルミブレードの新材料量産、並びにマーケットシェア拡大に向けて、設備投資を実施することを決議いたしました。
１. 設備投資の理由
当社は、商業用航空機として世界で最も受注残がある仏Airbus社製A320neoファミリー及び米Boeing社製737MAXシリーズ用の航空機エンジン「LEAP」に搭載されるチタンアルミブレードを量産加工し、仏SAFRAN社に販売しております。
当社は、現在、仏SAFRAN社から無償支給されたチタンアルミブレードの材料であるチタンアルミ合金を、チタンアルミブレードに加工し、仏SAFRAN社に納入しております。一方、当該材料は航空機需要が拡大する中で、欧州企業１社のみに生産を依存していることから、供給リスクを抱えておりました。このような状況を踏まえ、当社では当該リスクへの対応策として、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んでまいりました。その結果、新材料の量産化への目途が立ち、2025年８月14日付「LEAPエンジン向けチタンアルミブレード用新材料の供給並びにマーケットシェア拡大のお知らせ」にて開示した通り、仏SAFRAN社と、新材料の供給、並びにマーケットシェア（LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミブレードの供給シェア）の拡大に関する契約締結を決議いたしました。
それに伴い、新材料供給に向けた量産体制を整えるとともに、マーケットシェア拡大に向けて、加工能力の増強を図るため、設備投資を行うことを決定いたしました。
２．設備投資の概要
(１)新材料用設備投資
栃木県足利市で新たに取得した土地に、量産工場やラボ(※１)建屋を建設し、各種設備等を導入予定です。
(２)加工用設備投資
本社工場内に各種加工設備、検査装置等を追加導入する予定です。
※１ 生産した新材料(鋳造品)の検査・分析を行ない品質保証する試験施設となります。
※２ 設備投資額の一部は、2024年７月19日付「経済産業省による「航空機用鋳造品（チタン合金（チタンアルミ））」供給確保計画の認定及び助成額に関するお知らせ」にて開示した、経済安全保障促進法に基づく特定重要物資として助成金の対象となる予定です。
(３)業績に与える影響
本件が2026年６月期の業績に与える影響につきましては、2025年８月14日に発表いたしました業績予想に織り込んでおります。