【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の処理)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間貸借対照表関係)

コミットメントライン契約

当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケートローンによるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間
(2024年12月31日)

コミットメントラインの総額

―千円

800,000千円

借入実行残高

―千円

―千円

差引額

―千円

800,000千円

 

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年7月1日

2023年12月31日)

当中間会計期間

(自2024年7月1日

2024年12月31日)

役員報酬

42,150

千円

53,172

千円

給料手当及び賞与

80,502

千円

82,665

千円

退職給付費用

4,253

千円

5,874

千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,622

千円

7,047

千円

研究開発費

85,414

千円

98,021

千円

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

 

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2023年7月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2023年7月3日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年8月2日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は487,900株増加し、3,822,130株となっております。

この結果、資本金が379,293千円、資本準備金が379,293千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が479,293千円、資本剰余金が1,265,115千円となっております。

 

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

39円74銭

52円62銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

150,827

201,594

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

150,827

201,594

普通株式の期中平均株式数(株)

3,795,278

3,831,016

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

34円97銭

47円24銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額

普通株式増加数(株)

517,681

436,740

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、当社は、2023年7月4日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年6月期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。