## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年6月30日まで）の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人などが主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読などを行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,440,182 | 2,706,192
売掛金 | 884,074 | 1,762,409
前渡金 | 556,190 | 1,089,100
前払費用 | 13,204 | 21,428
未収入金 | 1,339 | 7,956
その他 | 249 | －
流動資産合計 | 3,895,240 | 5,587,086
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 14,475 | 105,842
車両運搬具 | － | 5,636
工具、器具及び備品 | 31,283 | 40,606
減価償却累計額 | △20,827 | △34,574
有形固定資産合計 | 24,931 | 117,510
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 981 | 245
無形固定資産合計 | 981 | 245
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 113,310 | 53,710
出資金 | 10 | 10
営業保証金 | 19,000 | 37,000
差入保証金 | 420 | －
敷金 | 87,024 | 74,479
保険積立金 | 50,330 | 61,801
長期前払費用 | 545 | －
繰延税金資産 | 37,360 | 60,985
投資その他の資産合計 | 308,001 | 287,986
固定資産合計 | 333,914 | 405,742
資産合計 | 4,229,155 | 5,992,828

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 541,138 | 859,810
短期借入金 | － | 16,660
１年内償還予定の社債 | 314,000 | 404,000
１年内返済予定の長期借入金 | 262,983 | 285,640
未払金 | 195,516 | 376,867
未払費用 | 35,871 | 317,383
未払法人税等 | 218,762 | 244,411
未払消費税等 | 73,054 | 52,171
預り金 | 15,920 | 14,870
賞与引当金 | － | 40,541
流動負債合計 | 1,657,247 | 2,612,356
固定負債 |  |
社債 | 1,106,000 | 1,122,000
長期借入金 | 308,413 | 498,693
固定負債合計 | 1,414,413 | 1,620,693
負債合計 | 3,071,660 | 4,233,049
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 112,500 | 112,500
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 12,500 | 12,500
資本剰余金合計 | 12,500 | 12,500
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 999,799 | 1,621,524
利益剰余金合計 | 999,799 | 1,621,524
株主資本合計 | 1,124,799 | 1,746,524
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,120 | 11,577
評価・換算差額等合計 | 32,120 | 11,577
新株予約権 | 575 | 1,678
純資産合計 | 1,157,494 | 1,759,779
負債純資産合計 | 4,229,155 | 5,992,828

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2023年３月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 5,707,233
売掛金 | 1,510,278
前渡金 | 948,851
前払費用 | 30,624
未収入金 | 297
流動資産合計 | 8,197,284
固定資産 |
有形固定資産 | 123,588
投資その他の資産 | 209,002
固定資産合計 | 332,591
資産合計 | 8,529,876
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 672,496
１年内返済予定の長期借入金 | ※ 720,000
未払金 | 736,985
未払費用 | 99,484
未払法人税等 | 519,517
未払消費税等 | 149,760
賞与引当金 | 27,583
その他 | 36,898
流動負債合計 | 2,962,725
固定負債 |
長期借入金 | ※ 2,700,000
固定負債合計 | 2,700,000
負債合計 | 5,662,725
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 112,500
資本剰余金 | 12,500
利益剰余金 | 2,724,962
株主資本合計 | 2,849,962
評価・換算差額等 |
その他有価証券評価差額金 | 14,316
評価・換算差額等合計 | 14,316
新株予約権 | 2,872
純資産合計 | 2,867,150
負債純資産合計 | 8,529,876

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上高 | 8,145,092 | 14,606,744
売上原価 | 6,590,079 | 12,447,208
売上総利益 | 1,555,013 | 2,159,536
販売費及び一般管理費 | ※１ 777,222 | ※１ 1,132,169
営業利益 | 777,790 | 1,027,366
営業外収益 |  |
受取利息 | 678 | 26
受取配当金 | 1,082 | 799
出資金運用益 | － | 184
雑収入 | 2,965 | 1,287
営業外収益合計 | 4,726 | 2,297
営業外費用 |  |
支払利息 | 6,756 | 6,308
社債利息 | 1,538 | 3,990
社債発行費 | 34,971 | 8,813
賃貸借契約解約損 | 15,143 | －
為替差損 | 685 | －
出資金運用損 | 709 | －
移転関連費用 | － | 7,654
雑損失 | 6 | －
営業外費用合計 | 59,810 | 26,767
経常利益 | 722,705 | 1,002,897
特別利益 |  |
償却債権取立益 | 2,000 | 3,500
特別利益合計 | 2,000 | 3,500
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 3,666 | －
投資有価証券評価損 | 7,298 | 30,006
特別損失合計 | 10,964 | 30,006
税引前当期純利益 | 713,740 | 976,391
法人税、住民税及び事業税 | 274,989 | 369,224
法人税等調整額 | △2,067 | △14,558
法人税等合計 | 272,922 | 354,666
当期純利益 | 440,818 | 621,724

（売上原価明細書）

|  | 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　広告宣伝費 |  | 6,407,631 | 97.2 | 12,088,867 | 97.1
Ⅱ　外注費 |  | 38,227 | 0.6 | 94,003 | 0.8
Ⅲ　労務費 |  | 127,372 | 1.9 | 239,666 | 1.9
Ⅳ　経費 |  | 16,847 | 0.3 | 24,670 | 0.2
売上原価合計 |  | 6,590,079 | 100.0 | 12,447,208 | 100.0

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 12,265,051
売上原価 | 9,555,920
売上総利益 | 2,709,131
販売費及び一般管理費 | 927,574
営業利益 | 1,781,556
営業外収益 |
受取利息 | 32
保険解約返戻金 | 54,121
雑収入 | 633
営業外収益合計 | 54,787
営業外費用 |
支払利息 | 12,768
社債利息 | 2,306
融資手数料 | 31,666
その他 | 2,565
営業外費用合計 | 49,306
経常利益 | 1,787,037
特別損失 |
投資有価証券評価損 | 8,431
特別損失合計 | 8,431
税引前四半期純利益 | 1,778,606
法人税、住民税及び事業税 | 687,451
法人税等調整額 | △12,283
法人税等合計 | 675,168
四半期純利益 | 1,103,438

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | － | 558,980 | 558,980 | 658,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 12,500 | 12,500 | 12,500 |  |  | 25,000
当期純利益 |  |  |  | 440,818 | 440,818 | 440,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 12,500 | 12,500 | 12,500 | 440,818 | 440,818 | 465,818
当期末残高 | 112,500 | 12,500 | 12,500 | 999,799 | 999,799 | 1,124,799

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | － | － | 575 | 659,555
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 25,000
当期純利益 |  |  |  | 440,818
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,120 | 32,120 | － | 32,120
当期変動額合計 | 32,120 | 32,120 | － | 497,939
当期末残高 | 32,120 | 32,120 | 575 | 1,157,494

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 112,500 | 12,500 | 12,500 | 999,799 | 999,799 | 1,124,799
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 621,724 | 621,724 | 621,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 621,724 | 621,724 | 621,724
当期末残高 | 112,500 | 12,500 | 12,500 | 1,621,524 | 1,621,524 | 1,746,524

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 32,120 | 32,120 | 575 | 1,157,494
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | －
当期純利益 |  |  |  | 621,724
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △20,543 | △20,543 | 1,103 | △19,440
当期変動額合計 | △20,543 | △20,543 | 1,103 | 602,284
当期末残高 | 11,577 | 11,577 | 1,678 | 1,759,779

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 713,740 | 976,391
減価償却費及びその他の償却費 | 15,299 | 29,988
賃貸借契約解約損 | 15,143 | －
出資金運用損益（△は益） | 709 | △184
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 40,541
固定資産除却損 | 3,666 | －
投資有価証券評価損益（△は益） | 7,298 | 30,006
受取利息及び受取配当金 | △1,760 | △825
支払利息及び社債利息 | 8,294 | 10,299
為替差損益（△は益） | 685 | －
移転関連費用 | － | 7,654
社債発行費 | 34,971 | 8,813
償却債権取立益 | △2,000 | △3,500
売上債権の増減額（△は増加） | △269,371 | △878,334
前渡金の増減額（△は増加） | △424,743 | △532,909
営業保証金の増減額（△は増加） | 53,000 | △18,000
買掛金の増減額（△は減少） | 247,912 | 318,671
未払金の増減額（△は減少） | 152,916 | 181,351
未払費用の増減額（△は減少） | 4,123 | 281,512
預り保証金の増減額（△は減少） | △30,000 | －
未払消費税等の増減額（△は減少） | 52,122 | △20,883
その他 | 19,792 | △13,416
小計 | 601,800 | 417,175
利息の受取額 | 20 | 26
配当金の受取額 | 1,480 | 964
利息の支払額 | △8,294 | △10,299
移転関連費用の支払額 | － | △5,007
償却債権の回収による収入 | 2,000 | 3,500
法人税等の支払額 | △126,795 | △345,381
営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,210 | 60,980
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △21,200 | △1,200
投資有価証券の取得による支出 | △9,900 | －
有形固定資産の取得による支出 | △10,867 | △120,801
敷金の差入による支出 | △90,254 | △503
敷金の返却による収入 | 440 | 9,916
保険積立金の積立による支出 | △11,471 | △11,471
投資活動によるキャッシュ・フロー | △143,253 | △124,058
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,000 | 16,660
長期借入れによる収入 | 200,000 | 550,000
長期借入金の返済による支出 | △670,248 | △337,063
社債の発行による収入 | 1,335,028 | 441,187
社債の償還による支出 | △130,000 | △344,000
株式の発行による収入 | 25,000 | －
新株予約権の発行による収入 | － | 1,103
財務活動によるキャッシュ・フロー | 751,780 | 327,887
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △685 | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,078,052 | 264,809
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,296,529 | 2,374,582
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,374,582 | ※ 2,639,391

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　４年～15年

一括償却資産　　　　　３年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物付属設備　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　４年～15年

一括償却資産　　　　　３年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、シェアリング型統合マーケティング事業を営んでおります。顧客企業が当社サービスの活用に伴う消費者獲得により発生した売上高の一部を対価として受領しており、主な収益は当社サービスにより顧客企業の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が顧客企業の商品を購入した時点において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．投資有価証券の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

投資有価証券 | 113,310
投資有価証券評価損 | 7,298

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、または超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

保有する有価証券につき、その価値が取得価格に比べて著しく下落していると判断した場合には、減損処理を行い、投資有価証券評価損として計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

繰延税金資産 | 37,360

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．投資有価証券の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

投資有価証券 | 53,710
投資有価証券評価損 | 30,006

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、または超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

保有する有価証券につき、その価値が取得価格に比べて著しく下落していると判断した場合には、減損処理を行い、投資有価証券評価損として計上しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

繰延税金資産 | 60,985

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。なお、当事業年度において、財務諸表に与える損益影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

この結果、当事業年度において、財務諸表に与える損益影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１. 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(１)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

２. 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(２)適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（耐用年数の変更）

2021年12月に予定している本社の移転に伴い利用不能となる建物附属設備について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,297千円減少しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度1.4％、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度97.5％、当事業年度98.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
人件費 | 284,908千円 | 365,316千円
採用教育費 | 225,240 | 402,408
業務委託費 | 86,345 | 53,030
減価償却費 | 11,766 | 28,958
システム利用料 | 25,435 | 46,690
地代家賃 | 33,651 | 102,499

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
ソフトウエア | 3,666千円 | -千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 200,000 | 500 | - | 200,500
合計 | 200,000 | 500 | - | 200,500

※普通株式の増加は第三者割当による増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 575

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 200,500 | - | - | 200,500
合計 | 200,500 | - | - | 200,500

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | - | - | - | - | - | 1,678

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定 | 2,440,182千円 | 2,706,192千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △65,600 | △66,801
現金及び現金同等物 | 2,374,582 | 2,639,391

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、管理部が定期的に発行体（取引企業）の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握も行っております。

変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップのデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に管理部が資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 46,809 | 46,809 | -
(2）敷金(*3) | 58,153 | 58,156 | ２
資産計 | 104,962 | 104,965 | ２
(3）長期借入金(*4) | 571,396 | 570,635 | 760
（4）社債(*5) | 1,420,000 | 1,401,530 | 18,469
負債計 | 1,991,396 | 1,972,166 | 19,229

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 | 66,501

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には記載しておりません。

(*3)敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用）の未償却残高については、上記表の「敷金」には含めておりません。

(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5)社債には1年内償還予定の社債を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,440,182 | - | - | -
売掛金 | 884,074 | - | - | -
未収入金 | 1,339 | - | - | -
敷金 | 9,679 | 3,872 | 44,601 | -
合計 | 3,335,276 | 3,872 | 44,601 | -

（注２）社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 314,000 | 314,000 | 314,000 | 294,000 | 184,000 | -
長期借入金 | 262,983 | 195,680 | 54,563 | 38,170 | 20,000 | -
合計 | 576,983 | 509,680 | 368,563 | 332,170 | 204,000 | -

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。

社債、長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、管理部が定期的に発行体（取引企業）の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握も行っております。

変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップのデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

適時に管理部が資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 17,199 | 17,199 | -
(2）敷金(*3) | 48,976 | 48,977 | 0
資産計 | 66,175 | 66,176 | 0
(3）長期借入金(*4) | 784,333 | 784,405 | △72
（4）社債(*5) | 1,526,000 | 1,519,526 | 6,473
負債計 | 2,310,333 | 2,303,932 | 6,400

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです

（単位：千円）

区分 | 貸借対照表計上額
市場価格のない株式等 | 36,511

(*3)敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用）の未償却残高については、上記表の「敷金」には含めておりません。

(*4)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*5)社債には1年内償還予定の社債を含めております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,706,192 | - | - | -
売掛金 | 1,762,409 | - | - | -
未収入金 | 7,956 | - | - | -
敷金 | 3,872 | 45,104 | - | -
合計 | 4,480,429 | 45,104 | - | -

（注２）社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 16,660 | - | - | - | - | -
社債 | 404,000 | 404,000 | 384,000 | 274,000 | 60,000 | -
長期借入金 | 285,640 | 146,193 | 130,000 | 130,000 | 92,500 | -
合計 | 706,300 | 550,193 | 514,000 | 404,000 | 152,500 | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 17,199 | - | - | 17,199
資産計 | 17,199 | - | - | 17,199

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | - | 48,977 | - | 48,977
資産計 | - | 48,977 | - | 48,977
長期借入金 | - | 784,405 | - | 784,405
社債 | - | 1,519,526 | - | 1,519,526
負債計 | - | 2,303,932 | - | 2,303,932

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引く方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び社債

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年６月30日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 46,809 | 509 | 46,300
合計 | 46,809 | 509 | 46,300

（注）非上場株式（貸借対照表価額57,608千円）、投資事業有限責任組合（8,892千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 17,199 | 509 | 16,690
合計 | 17,199 | 509 | 16,690

（注）非上場株式（貸借対照表価額27,601千円）、投資事業有限責任組合（8,909千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,298千円を計上しております。

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損30,006千円を計上しております。

なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、

回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2021年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 86,664 | 46,636 | （注）
合計 | 86,664 | 46,636 | -

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2022年６月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・ 固定支払 | 長期借入金 | 46,636 | 6,628 | （注）
合計 | 46,636 | 6,628 | -

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　７名 外部協力者　　１名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　15名 | 当社取締役　　１名 外部協力者　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　105,000株 | 普通株式　358,900株 | 普通株式　38,000株
付与日 | 2018年12月28日 | 2019年12月27日 | 2019年12月27日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年12月26日 至　2028年12月24日 | 自　2022年１月１日 至　2029年11月30日 | 自　2021年４月１日 至　2029年12月26日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　　　　　１名 | 当社従業員　　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　1,400,000株 | 普通株式　34,700株
付与日 | 2019年12月27日 | 2021年６月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年４月１日 至　2029年12月26日 | 自　2023年７月１日 至　2031年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 100,000 | 358,900 | 38,000
付与 |  | - | - | -
失効 |  | 29,000 | 206,700 | -
権利確定 |  | - | - | -
未確定残 |  | 71,000 | 152,200 | 38,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | - | - | -
権利確定 |  | - | - | -
権利行使 |  | - | - | -
失効 |  | - | - | -
未行使残 |  | - | - | -

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 1,400,000 | 34,700
付与 |  | - | -
失効 |  | - | -
権利確定 |  | - | -
未確定残 |  | 1,400,000 | 34,700
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | - | -
権利確定 |  | - | -
権利行使 |  | - | -
失効 |  | - | -
未行使残 |  | - | -

（注）１．2023年３月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．失効には、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、当社が自己新株予約権として取得し、保有しているものも含んでおります。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 14 | 50 | 50
行使時平均株価 | （円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | - | 0.4

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 50 | 500
行使時平均株価 | （円） | - | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | 0.4 | -

（注）2023年３月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権及び第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。

なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

第３回新株予約権及び第４回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
株価変動性　（注）１ | 54.34% | 54.34％
予想残存期間　（注）２ | 10年間 | 10年間
予想配当　（注）３ | ０％ | ０％
無リスク利子率　（注）４ | -0.021% | -0.021%

注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

第５回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。

なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を用いております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 188,341千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 -千円

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

| 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
未収入金 | 1,103

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　７名 外部協力者　　１名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　15名 | 当社取締役　　１名 外部協力者　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　105,000株 | 普通株式　358,900株 | 普通株式　38,000株
付与日 | 2018年12月28日 | 2019年12月27日 | 2019年12月27日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年12月26日 至　2028年12月24日 | 自　2022年１月１日 至　2029年11月30日 | 自　2021年４月１日 至　2029年12月26日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　　　　　１名 | 当社従業員　　22名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　1,400,000株 | 普通株式　34,700株 | 普通株式　76,200株
付与日 | 2019年12月27日 | 2021年６月29日 | 2022年6月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年４月１日 至　2029年12月26日 | 自　2023年７月１日 至　2031年５月31日 | 自　2024年７月１日 至　2032年５月31日

| 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　 100,300株
付与日 | 2022年６月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年７月１日 至　2032年５月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 71,000 | 152,200 | 38,000
付与 |  | - | - | -
失効 |  | - | - | -
権利確定 |  | - | - | -
未確定残 |  | 71,000 | 152,200 | 38,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | - | - | -
権利確定 |  | - | - | -
権利行使 |  | - | - | -
失効 |  | - | - | -
未行使残 |  | - | - | -

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 1,400,000 | 34,700 | -
付与 |  | - | - | 76,200
失効 |  | - | 1,200 | -
権利確定 |  | - | - | -
未確定残 |  | 1,400,000 | 33,500 | 76,200
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | - | - | -
権利確定 |  | - | - | -
権利行使 |  | - | - | -
失効 |  | - | - | -
未行使残 |  | - | - | -

| 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | -
付与 |  | 100,300
失効 |  | -
権利確定 |  | -
未確定残 |  | 100,300
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | -
権利確定 |  | -
権利行使 |  | -
失効 |  | -
未行使残 |  | -

（注）１．2023年３月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．失効には、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、当社が自己新株予約権として取得し、保有しているものも含んでおります。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 14 | 50 | 50
行使時平均株価 | （円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | - | - | 0.4

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 50 | 500 | 1,100
行使時平均株価 | （円） | - | - | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | 0.4 | - | -

| 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,100
行使時平均株価 | （円） | -
付与日における公正な評価単価 | （円） | 11

（注）2023年３月23日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権及び第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。

第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第７回の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第７回新株予約権
株価変動性　（注）１ | 54.34% | 54.34％ | 65.38％
予想残存期間　（注）２ | 10年間 | 10年間 | 10年間
予想配当　（注）３ | ０％ | ０％ | ０％
無リスク利子率　（注）４ | -0.021% | -0.021% | 0.286%

注) １．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

第５回新株予約権及び第６回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を、単位あたりの本源的価値の見積りによっております。

なお、本源的価値を算出する基礎となった株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比準法を用いております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 455,701千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 -千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 8,121千円
未払賞与 | 6,956
資産除去債務 | 1,898
未払事業税 | 6,648
投資有価証券評価損 | 2,235
ソフトウエア | 25,678
繰延税金資産合計 | 51,539
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | 14,179
繰延税金負債合計 | 14,179
繰延税金資産（負債）の純額 | 37,360

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4
留保金課税 | 5.8
税率変更による差異 | 0.8
その他 | 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.2

当事業年度（2022年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年6月30日）
繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 7,048千円
賞与引当金 | 14,279
資産除去債務 | 2,011
未払事業税 | 10,840
投資有価証券評価損 | 11,422
ソフトウエア | 20,494
繰延税金資産合計 | 66,097
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | 5,112
繰延税金負債合計 | 5,112
繰延税金資産（負債）の純額 | 60,985

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3
留保金課税 | 7.3
寄附金税額控除 | △0.6
人材確保等促進税額控除 | △1.3
その他 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.3

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から主に５年を用いております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,148千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は28,871千円であります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から主に５年を用いております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は3,368千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は25,502千円であります。

###### （収益認識関係）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| シェアリング型統合 マーケティング事業
一時点で移転される財又はサービス | 14,606,744
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | -
顧客との契約から生じる収益 | 14,606,744
その他の収益 | -
外部顧客への売上高 | 14,606,744

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 884,074
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,762,409

（注）顧客との契約から生じた債権は売掛金として表示しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社アール | 4,813,001

（注）当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社アール | 10,427,631

（注）当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 大平　啓介 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 28.8 間接 69.8 | 債務保証 | 債務保証（注１） | 23,200 | 未収入金 受取利息 | 658
債務被保証 | 債務被保証（注２） | 454,116 | - | -

（注）１．銀行借入に対して債務保証を行っており、一般的な保証料を勘案した債務保証料を受領しております。

２．債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の 内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 大平　啓介 | - | - | 当社代表取締役 | （被所有） 直接 28.8 間接 69.8 | 債務被保証 | 債務被保証 （注１） | 171,833 | - | -

（注）１．債務被保証については、銀行からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

| 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額 | 57.70円
１株当たり当期純利益 | 22.04円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | -

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議により、2023年３月23日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益 |
当期純利益（千円） | 440,818
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る当期純利益（千円） | 440,818
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,000,137
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
普通株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | -
普通株式増加数（株） | -
（うち新株予約権（株）） | -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権の数　16,959個） なお、これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

| 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額 | 87.69円
１株当たり当期純利益 | 31.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | -

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議により、2023年３月23日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益 |
当期純利益（千円） | 621,724
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る当期純利益（千円） | 621,724
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,050,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
普通株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | -
普通株式増加数（株） | -
（うち新株予約権（株）） | -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権７種類 （新株予約権の数　18,712個） なお、これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（多額の資金の借入、多額の借入金の繰上返済及び多額の社債の繰上償還）

１．シンジケートローン契約締結の目的

当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、既存の借入金の返済及び社債の償還並びに安定的かつ効率的な運転資金の調達等を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関７行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を2022年11月25日付で締結し、2022年11月30日に実行しました。

なお、同日、短期借入金121,000千円及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）677,675千円の繰上返済並びに社債（1年内償還予定の社債を含む）1,401,000千円の繰上償還をしております。

２．シンジケートローン契約の概要

アレンジャー兼エージェント | みずほ銀行
コ・アレンジャー | りそな銀行
契約締結日 | 2022年11月25日
担保 | 無担保
保証 | 無保証
財務制限条項 | ① 2023年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ② 2023年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

貸付Ａ（コミットメントライン）

組成金額 | 1,000,000千円
コミットメント期間 | 2022年11月30日～2023年11月30日（但し、当社に1年間の延長オプションが付与されており、オプションを実行した場合には、2022年11月30日～2024年11月30日へ延長可能）
コミットメントフィー | 年率0.1％

貸付Ｂ（タームローン）

組成金額 | 3,600,000千円
実行日 | 2022年11月30日
最終弁済期日 | 2027年11月30日
利率 | 基準金利にスプレッドを加算した利率

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月23日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2023年３月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　200,500株

今回の分割により増加する株式　　　 19,849,500株

株式分割後の発行済株式総数　　　　 20,050,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 80,200,000株

（３）株式分割の効力発生日

2023年３月23日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

（資本金の額の減少について）

当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2023年５月30日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少を行う目的

当社は、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金をその他資本剰余金に振り替えることを行うことといたしました。

２．資本金の減額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

資本金の額の112,500千円のうち12,500千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2023年４月20日

（２）債権者異議申述公告日　　　2023年４月27日

（３）債権者異議申述最終期日　　2023年５月29日（予定）

（４）臨時株主総会決議日　　　　2023年５月30日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　　2023年５月30日（予定）

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

###### （四半期貸借対照表関係）

※　当社は、2022年11月25日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする、既存取引行７行によるコミットメントラインを含むシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。

①2023年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年６月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②2023年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当該契約に基づく当四半期会計期間末日におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 当第３四半期会計期間 （2023年３月31日）
コミットメントラインの総額 | 1,000,000千円
借入実行残高 | －
差引額 | 1,000,000

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費 | 19,672千円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| シェアリング型統合 マーケティング事業
一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 12,265,051 －
顧客との契約から生じる収益 | 12,265,051
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 12,265,051

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益 | 55.03円
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 1,103,438
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 1,103,438
普通株式の期中平均株式数（株） | 20,050,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2022年９月29日開催の定時株主総会決議による第８回新株予約権 新株予約権の数　　623個 （普通株式　　　 62,300株） 2023年２月28日開催の臨時株主総会決議による第９回新株予約権 新株予約権の数　1,286個 （普通株式　　　128,600株） 2023年２月28日開催の臨時株主総会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数　　602個 （普通株式　　　 60,200株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2023年３月22日開催の取締役会決議により、2023年３月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（資本金の額の減少について）

当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2023年５月30日開催の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．資本金の額の減少を行う目的

当社は、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金をその他資本剰余金に振り替えることを行うことといたしました。

２．資本金の減額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

資本金の額の112,500千円のうち12,500千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行いません。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　2023年４月20日

（２）債権者異議申述公告日　　　2023年４月27日

（３）債権者異議申述最終期日　　2023年５月29日（予定）

（４）臨時株主総会決議日　　　　2023年５月30日（予定）

（５）効力発生日　　　　　　　　2023年５月30日（予定）

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
株式会社FUNDINNO | 38,462 | 15,000
グリッジ株式会社 | 100 | 2,701
株式会社Waqoo | 21,000 | 17,199
株式会社SUPER STUDIO | 7,170 | 0
株式会社KOLテクノロジーズ | 110 | 9,900
小計 | 66,842 | 44,800
計 | 66,842 | 44,800

【その他】

投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数（口） | 貸借対照表計上額 （千円）
（投資信託受益証券） Base Partners | 1,000 | 8,909
小計 | 1,000 | 8,909
計 | 1,000 | 8,909

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 14,475 | 105,842 | 14,475 | 105,842 | 5,611 | 15,868 | 100,230
車両運搬具 | - | 5,636 | - | 5,636 | 2,113 | 2,113 | 3,522
工具、器具及び備品 | 31,283 | 9,322 | - | 40,606 | 26,849 | 10,240 | 13,757
有形固定資産計 | 45,759 | 120,801 | 14,475 | 152,085 | 34,574 | 28,222 | 117,510
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,680 | - | - | 3,680 | 3,434 | 735 | 245
無形固定資産計 | 3,680 | - | - | 3,680 | 3,434 | 735 | 245
長期前払費用 | 1,841 | - | 1,841 | - | - | 545 | -

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　オフィス移転　　　　　　105,842千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　オフィス移転　　　　　　 14,475千円

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
| 年月日 |  |  |  |  | 年月日
第１回無担保社債 | 2019.11.11 | 140,000 | 100,000 (40,000) | 0.34 | なし | 2024.11.11
第２回無担保社債 | 2020.９.25 | 360,000 | 280,000 (80,000) | 0.33 | なし | 2025.９.25
第３回無担保社債 | 2020.９.30 | 450,000 | 350,000 (100,000) | 0.13 | なし | 2025.９.30
第４回無担保社債 | 2021.６.25 | 470,000 | 376,000 (94,000) | 0.27 | なし | 2026.６.25
第５回無担保社債 | 2021.12.30 | － | 270,000 (60,000) | 0.13 | なし | 2026.12.30
第６回無担保社債 | 2022.４.11 | － | 150,000 (30,000) | 0.37 | なし | 2027.４.９
合計 | － | 1,420,000 | 1,526,000 (404,000) | － | － | －

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
404,000 | 404,000 | 384,000 | 274,000 | 60,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 16,660 | 1.0 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 262,983 | 285,640 | 0.9 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 308,413 | 498,693 | 1.0 | 2023年～2027年
合計 | 571,396 | 800,993 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 146,193 | 130,000 | 130,000 | 92,500

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | － | 40,541 | － | － | 40,541

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

このため、該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 75
預金 |
普通預金 | 2,639,315
定期預金 | 60,000
積立預金 | 6,801
小計 | 2,706,116
合計 | 2,706,192

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社アール | 1,049,289
トラストライン株式会社 | 433,862
Performance Horizon Group 株式会社 | 88,358
株式会社アドウェイズ | 50,181
株式会社koujitsu | 31,360
その他 | 109,356
合計 | 1,762,409

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
884,074 | 16,067,418 | 15,189,084 | 1,762,409 | 89.6 | 30

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．前渡金

相手先 | 金額（千円）
ヤフー株式会社 | 583,885
Bytedance株式会社 | 334,016
株式会社CFPコンサルティング | 90,486
株式会社CyberACE | 38,827
株式会社DYM | 18,471
その他 | 23,412
合計 | 1,089,100

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
LINE株式会社 | 621,899
Google Japan G.K. | 96,530
スマートニュース株式会社 | 32,686
GMOアドマーケティング株式会社 | 31,675
SMT株式会社 | 27,735
その他 | 49,283
合計 | 859,810

ロ．未払金

相手先 | 金額（千円）
ユーシーカード株式会社 | 303,600
三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 18,214
マニュライフ生命株式会社 | 10,086
株式会社WARC | 7,715
賞与に係る社会保険料 | 6,006
その他 | 31,246
合計 | 376,867

ハ．未払費用

相手先 | 金額（千円）
株式会社UPSIDER | 188,940
株式会社RECCOO | 40,734
給与 | 32,985
株式会社Scoville | 16,500
給与に係る社会保険料 | 13,898
その他 | 24,325
合計 | 317,383

#### （３）【その他】

該当事項はありません。