# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
売上高 | （千円） | 2,342,442 | 2,957,996 | 3,727,072 | 2,756,835 | 8,145,092 | 14,606,744
経常利益 | （千円） | 300,208 | 275,481 | 179,064 | 155,303 | 722,705 | 1,002,897
当期純利益 | （千円） | 191,367 | 167,928 | 121,165 | 81,379 | 440,818 | 621,724
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 10,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 112,500 | 112,500
発行済株式総数 | （株） | 200 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,500 | 200,500
純資産額 | （千円） | 288,506 | 456,435 | 578,298 | 659,555 | 1,157,494 | 1,759,779
総資産額 | （千円） | 1,468,884 | 2,194,007 | 2,520,855 | 2,382,608 | 4,229,155 | 5,992,828
１株当たり純資産額 | （円） | 1,442,530.38 | 2,282.18 | 2,888.62 | 3,294.90 | 57.70 | 87.69
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | －
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 956,839.41 | 839.64 | 605.83 | 406.90 | 22.04 | 31.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 19.6 | 20.8 | 22.9 | 27.7 | 27.3 | 29.3
自己資本利益率 | （％） | 99.2 | 45.1 | 23.4 | 13.2 | 48.6 | 42.7
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 470,210 | 60,980
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | △143,253 | △124,058
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | － | 751,780 | 327,887
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | － | 2,374,582 | 2,639,391
従業員数 | （人） | 5 | 17 | 24 | 39 | 42 | 71
（外、平均臨時雇用者数） | (7) | (5) | (3) | (2) | (3) | (11)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2018年12月25日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当社は、2023年３月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は19,849,500株増加し、20,050,000株となりました。当該株式分割が、第12期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．第８期から第13期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第８期から第11期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．2020年６月29日開催の臨時株主総会決議により、第11期の決算期を12月31日から６月30日に変更しました。従って、第11期は、決算期変更により2020年１月１日から2020年６月30日までの６ヶ月間となっております。

11．主要な経営指標等のうち、第８期から第11期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

12．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

13．当社は、2018年12月25日開催の臨時株主総会決議により同日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っており、2023年3月22日開催の取締役会決議により2023年３月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第８期から第11期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年６月 | 2021年６月 | 2022年６月
１株当たり純資産額 | （円） | 14.43 | 22.82 | 28.89 | 32.95 | 57.70 | 87.69
１株当たり当期純利益 | （円） | 9.57 | 8.40 | 6.06 | 4.07 | 22.04 | 31.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

年月 | 事項
2010年４月 | インターネット販売促進支援事業を目的として千葉県我孫子市にジャパンウェブリンク株式会社（現：当社）を設立
2011年２月 | 本社を千葉県柏市に移転
2013年３月 | ジャパンウェブリンク株式会社を株式会社ブリーチに商号変更
2016年11月 | シェアリング型統合マーケティング事業開始
2017年３月 | 本社を東京都世田谷区松原に移転
2017年10月 | 本社を東京都渋谷区神泉町に移転
2022年１月 | 本社を東京都目黒区上目黒に移転

### ３【事業の内容】

当社は「世界を照らす」という経営理念を掲げ、「一人ひとりが商売を生み出し、拡大させ、経済を回すこと」、そして「人財自らも成長して輝き、世界を照らしていくこと」を目指して事業を展開しております。当社が持つマーケティング力によって、特に「まだ照らされていない商品やサービス」に光を照らしていきたいと考えております。

(1) 事業概要

当社は、レベニューシェア型の報酬体系（詳細は下記参照）にて顧客企業のマーケティング支援を行う、シェアリング型統合マーケティング事業を展開しております。主に化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販会社、及び美容サロンや金融サービス等を展開する企業に対し、インターネットを通じた売上拡大を支援しております。

従来のマーケティング支援会社は主に予算型の報酬体系を採用しており（以下、「予算型マーケティング支援会社」といいます。）、同社に依頼する場合、顧客企業はその効果を十分に見通せないまま、事前に多額の予算を確保する必要があります。また、期待した効果が出ない場合、顧客企業におけるユーザー獲得コスト（CPA）（※１）は上昇することとなります。さらに、予算型マーケティング支援会社の場合、事前に決められたマーケティング予算の範囲内での支援となるため、実施できるマーケティング施策の量には限りがあります。

一方、当社の場合、顧客企業から初期費用やコンサルティング料を受領せず、新規ユーザーの獲得など実際に当社が実現したマーケティング効果に応じて報酬を頂く、レベニューシェア型の報酬体系を採用しております。

当社は、このような報酬体系を採用することにより、予算が限られた中小・中堅企業を含めて幅広い顧客企業を支援することが可能です。また、顧客企業は、事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定することができるため、収益の見通しが立ちやすくなります。さらに、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社の売上高も増えていくことから、当社は効果のある施策を次々に実施することができ、様々な顧客企業の売上拡大に貢献しております。

当社は、マーケティング戦略の構築、広告制作、広告運用などの一連のマーケティング支援機能のほぼ全てを内製化しております。これにより、マーケティング戦略から施策実行までを一貫させるとともに、大量のA/Bテスト（※２）を行い、仮説構築・実行・検証・改善を高速で行うこと（高速PDCA）が可能となり、マーケティング効果を最大化しております。また、また大量のデータやノウハウを全て社内に蓄積することで、マーケティング力を継続的に進化させています。

このように、当社は、レベニューシェア型の報酬体系により顧客企業が事前にユーザー獲得コスト（CPA）を確定できること、また支援機能を内製化しており一気通貫でマーケティング支援を提供できる等の特徴を持つ、独自のビジネスモデルを有しております。当社は、このような独自のビジネスモデルにより、顧客企業における売上拡大とマーケティング費用の抑制を両立し、顧客企業と当社が共に成長できる顧客本位のサービスを展開してまいります。

なお、当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであります。また、事業の内容に関しましては、章末に「用語集」として用語の解説を記載しております。

(2) サービスの流れと報酬体系

当社はまず、当社が独自に蓄積しているマーケティング関連データ等に基づき、商材に関するマーケティング戦略を検討し、当該戦略に基づき広告を制作の上、当社の費用負担にてLINEやYahoo!などのウェブメディア（広告媒体）に広告を出稿していきます。そして、当社は、新規ユーザーを獲得した後、その数と、予め顧客企業と合意した新規ユーザー獲得当たりの報酬単価（レベニューシェア単価）を乗じて計算されるレベニューシェア額を顧客企業から受領します。

(3) 主な顧客対象企業とターゲット市場

当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、潤沢なマーケティング予算を確保しにくい中小・中堅企業を含め、企業規模を問わずマーケティングDX支援が可能です。特に、魅力的な商品やサービスを持ちながらもCMO（Chief Marketing Officer）が不在である等、デジタルでのマーケティングノウハウを持たない企業を支援し、その商品やサービスのポテンシャルを最大限引き出すことを強みとしています。当社は幅広い分野・領域の商品やサービスについてマーケティング支援を行っておりますが、本書提出日現在においては、化粧品、日用品、機能性表示食品等のインターネット通販、並びに美容サロンや金融サービス等を中心に支援しております

当社は、独自のビジネスモデルを軸に、マーケティングDX支援への顕在化されたニーズを取り込んでおります。加えて、従来のマーケティング支援会社のビジネスモデルでは捉えきれなかった潜在的なニーズを掘り起こし、EC化率向上や国内消費者市場そのものの拡大を図っていきます。

なお、広告主との仲介を行う広告代理店経由の取引が主であり、一部広告主と直取引を行っております。

(4) 商材パイプラインと商材選定

当社は独自のビジネスモデルと豊富なマーケティング支援実績を有することから、顧客企業や広告代理店等から多数のお問い合わせを頂いております。これまで支援を行った主な商材は、化粧品、ヘアケア・日用品、機能性表示食品などのインターネット通販、美容サロン等の店舗事業、金融サービスなど多岐に亘ります。

当社は、このような多数のパイプラインの中から、当社が独自に蓄積した過去のマーケティング関連データ等に基づく独自の選定メカニズムにより、売上拡大余地が大きい商材を選定します。商材選定にあたっては、実際にマーケティング施策を実行するテストマーケティングがプロセスに含まれております。テストマーケティングでは数十万円～100万円程度の広告宣伝費を投下しますが、これにより本運用前に商材の売上拡大余地とマーケティング戦略における仮説を高精度で検証することができます。

(5) マーケティング戦略構築と施策の実施

当社は、これまでに蓄積したマーケティング関連データや最新の消費トレンド、市場調査等を踏まえ、商材における消費者への訴求ポイント（USP）（※３）、利用する広告媒体や配信面の選択を含むウェブにおける広告戦略を検討します。また、当社は顧客企業に対し、ユーザーの動線や訴求ポイントを含めて顧客ランディングページ（LP）（※４）についても改善提案を行います。

その上で、当社内で当該戦略に基づく広告を制作し、当社の費用負担にてウェブメディア（広告媒体）に広告を出稿します。

当社はレベニューシェア型の報酬体系であり当社の裁量で広告宣伝費を設定することができるため、当社のマーケティング支援に基づき顧客企業が新規ユーザーの獲得等のマーケティング効果を発揮するほど当社も売上高を増やせることから、当社は効果のある施策を次々に実施することができます。また、当社は、社内に多数のマーケターやクリエイターを抱えており、マーケティング支援機能のほとんどを内製化しております。そのため、マーケティング施策における高速PDCAが可能であり、一定の獲得コストの中でより多くの新規ユーザーを獲得できるよう、マーケティング効果を最大化していきます。さらに、当社は、独自のビジネスモデルを構築する上で、マーケター各々が、高く設定した目標から逆算して課題を徹底的に洗い出し、その解決に向けて全力で行動する等の行動指針を浸透させております。

(6) 主に利用する広告媒体、マーケティング手法

当社は顧客企業の商品やサービス（商材）の特性に応じて、LINE、Yahoo!、Pangle、Google、Facebook等のウェブメディア（広告媒体）の中から適切な配信面やターゲットを選択し、広告を配信しています。これらの広告媒体におけるディスプレイ広告（※５）、リスティング広告（検索連動型広告）（※６）等のインターネット広告を活用しています。

当社は特にディスプレイ広告の活用に強みを持っております。ディスプレイ広告は、まだ課題に気づいていない、或いは具体的な行動には至っていないユーザー（潜在層）に訴求し、ニーズを掘り起こすことができる広告です。リスティング広告との比較では、コンバージョン率（CVR）（※７）は低いものの、インプレッション数（※８）が多く広告のクリック単価が安いこと、画像や動画等で視覚的に訴求できること等から、適切に運用すれば低いユーザー獲得コスト（CPA）で多くの新規ユーザーを獲得することが可能です。

当社は、LINEやYahoo!等のウェブメディアを通じてディスプレイ広告を配信し、当社制作の広告ページを経て、顧客LPにユーザーを誘導します。ディスプレイ広告にて、ユーザーの興味を適切に誘引し、当社制作の広告ページにて支援対象となる商材の魅力をストーリーを交えて伝え、そして顧客LPにてユーザーに購買や申し込み等を促すことで、顧客企業の新規ユーザーを獲得しております。当社はCookieを利用した広告のリターゲティング機能（※９）には頼らず、知名度の低い商品やサービスであっても、その場で魅力を訴求して購買に至るダイレクトマーケティング（※10）に強みを持っております。

(7) 広告審査体制

当社は、独自の広告審査体制を設けております。社内担当者のチェックに加えて、外部の弁護士や専門機関のレビューも受けることで、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）や医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「薬機法」という。）等の広告関連法令の遵守はもちろん、一般の消費者から見て誤認を招くことがないか等を広告配信前に確認する体制を構築しております。

(8) 広告運用体制と収益管理

当社は、広告媒体への広告出稿額（広告宣伝費）に対して、顧客企業から受領したレベニューシェア額（売上高）の比率として算出されるROAS（※11）、及び売上高から広告宣伝費を控除して算出される広告利益（※12）を収益指標として管理しております。

当社は、広告運用において、一定水準以上のROASを維持するよう、商品や広告媒体、広告キャンペーン（※13）毎にタイムリーにモニタリングを行い、広告出稿額の調整等を行っております。広告出稿額を増やすと、メインターゲットからやや外れたユーザーにも広告が配信される等の要因により，基本的にコンバージョン率（CVR）は下落し、ROASは低下する傾向にあります。ROASが低下した局面では、当社独自の判断で広告出稿額を縮小することで利益率の低下を防ぎます。一方、高いROASを維持できる場合には、広告出稿額を増やし広告のインプレッション数を増やすことでより多くのユーザーを獲得し、広告利益の拡大を図ります。当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、当社独自の判断で広告出稿額を大幅に増やすことが可能であることから、当社の高い売上グロース力の一因になっております。

また、様々なデータによりマーケティング効果を測定・分析しながら、商材の訴求ポイントや広告に使用するコピーライトや画像等のクリエイティブ、広告の配信方法等について高速PDCAを繰り返し、マーケティング施策を継続的に更新・改善することで、ROASの維持・向上、及び広告利益の最大化を図っております。

(9) 商材と社内リソースのポートフォリオ管理

当社はレベニューシェア型の報酬体系を採用しているため、基本的に当社にて新規商材に関する支援開始、支援の規模や期間、及び取り扱い中止について判断・決定することができます。そのため、新規商材の取り扱いにおいては、当社にて、過去のマーケティング関連データ等に基づき売上の拡大余地を分析し、支援の開始・継続の可否や優先度を決定しております。また、消費者トレンドの変化や商品ライフサイクル等により、売上の拡大余地に限りがあると判断された商材については、当社の判断で支援の規模を縮小又は中止することができます。

また、売上の拡大余地が大きい商材に社内リソース（マーケターの工数や外注費等）を再配置していくことで、その商材の売上をより伸ばしていく戦略を採用しております。一定の広告媒体や配信面で売上を伸ばした商材について、社内リソースを追加投入し、その“勝ちパターン”を他の広告媒体や配信面にも展開していくことで、売上の拡大余地が大きい商材の売上高をより拡大し、当社の売上高や広告利益も拡大していきます。

＜用語集＞

用語 | 説明
※１ CPA（Cost per Acquisition） | 顧客獲得単価。１ユーザーを獲得するために要した費用
※２ A/Bテスト | 広告のコピーライトやクリエイティブ（画像・動画）などを複数パターン制作・配信し、マーケティング効果を比較・検証すること
※３ USP（Unique Selling Proposition） | 競合商品などと比較した際の、商品やサービスが持っている独自の強み、提供価値
※４ 顧客LP（Landing Page） | 顧客企業が制作する商品購買ページやサービスページ
※５ ディスプレイ広告 | WEBサイトやアプリの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のこと
※６ リスティング広告（検索連動型広告） | GoogleやYahoo!といった検索エンジンの検索結果画面に表示されるテキスト広告
※７ CVR（Conversion Rate） | 顧客ランディングページに訪問したユーザーのうち購買に至ったユーザーの比率
※８ インプレッション数 | 広告が表示された回数
※９ リターゲティング機能 | 過去にWebサイトを訪れたことのあるユーザーに対して、再度同様の広告を表示させる機能
※10 ダイレクトマーケティング | 初めて広告やWebサイトを訪問したユーザーにその場で商品やサービスの魅力を訴求し、購入や申し込みを行うことを企図したマーケティング手法
※11 ROAS（Return on Advertising Spend） | 投資した広告費に対して得られるレベニューシェア額の比率であり、当社の収益性を表す。計算式は下記の通り レベニューシェア額（売上高）÷広告出稿額（広告宣伝費（売上原価））
※12 広告利益 | レベニューシェア額から、それを受領するために投資した広告費を差し引いた額で、収益の絶対額を表す。計算式は下記の通り レベニューシェア額（売上高） － 広告出稿額（広告宣伝費（売上原価））
※13 広告キャンペーン | 広告を管理するための単位、予算やターゲットセグメント等を設定

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年４月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
94 | （20） | 27.4 | 1.8 | 7,115

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はシェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであり、セグメント情報との関連については記載しておりません。

４．従業員数が最近１年間において26名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員増加によるものです。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。