第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,902,361

9,642,611

売掛金

1,371,486

1,438,040

前渡金

863,234

930,790

前払費用

57,289

89,361

未収入金

14,233

793

未収還付法人税等

-

311,536

未収消費税等

-

87,999

その他

10

-

流動資産合計

8,208,614

12,501,132

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

105,514

105,514

車両運搬具

5,636

5,636

工具、器具及び備品

66,493

78,822

減価償却累計額

58,492

87,365

有形固定資産合計

119,152

102,607

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

-

5,670

ソフトウエア仮勘定

-

86,658

無形固定資産合計

-

92,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,353

66,267

出資金

10

20

敷金

64,832

137,657

長期前払費用

1,319

880

繰延税金資産

106,945

-

投資その他の資産合計

245,461

204,825

固定資産合計

364,614

399,761

資産合計

8,573,228

12,900,894

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

666,912

558,808

1年内返済予定の長期借入金

720,000

720,000

未払金

518,442

374,334

未払費用

134,184

131,433

未払法人税等

514,167

3,535

未払消費税等

189,329

-

預り金

16,752

14,750

賞与引当金

42,000

53,544

流動負債合計

2,801,789

1,856,406

固定負債

 

 

長期借入金

2,520,000

1,800,000

繰延税金負債

-

11,225

固定負債合計

2,520,000

1,811,225

負債合計

5,321,789

3,667,631

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

3,375,642

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,500

3,288,142

その他資本剰余金

12,500

12,500

資本剰余金合計

25,000

3,300,642

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,086,550

2,532,007

利益剰余金合計

3,086,550

2,532,007

株主資本合計

3,211,550

9,208,293

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

37,016

24,402

評価・換算差額等合計

37,016

24,402

新株予約権

2,872

566

純資産合計

3,251,439

9,233,262

負債純資産合計

8,573,228

12,900,894

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1  16,377,050

※1  13,806,783

売上原価

12,976,802

12,410,039

売上総利益

3,400,247

1,396,743

販売費及び一般管理費

※2  1,226,835

※2  1,764,700

営業利益又は営業損失(△)

2,173,412

367,956

営業外収益

 

 

受取利息

32

103

出資金運用益

245

3,983

保険解約返戻金

54,121

1,794

雑収入

732

1,123

営業外収益合計

55,132

7,004

営業外費用

 

 

支払利息

19,929

25,602

社債利息

2,306

-

社債償還損

2,565

-

上場関連費用

23,924

42,038

融資手数料

31,891

1,100

営業外費用合計

80,616

68,741

経常利益又は経常損失(△)

2,147,928

429,693

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

2,297

特別利益合計

-

2,297

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3     822

-

投資有価証券評価損

38,267

63

特別損失合計

39,089

63

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,108,838

427,460

法人税、住民税及び事業税

700,999

3,800

法人税等調整額

57,187

123,282

法人税等合計

643,811

127,082

当期純利益又は当期純損失(△)

1,465,026

554,543

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 広告宣伝費

 

12,226,363

94.2

11,498,556

92.7

Ⅱ 外注費

 

267,041

2.1

400,507

3.2

Ⅲ 労務費

 

413,476

3.2

465,555

3.8

Ⅳ 経費

 

69,921

0.5

45,420

0.3

 売上原価合計

 

12,976,802

100.0

12,410,039

100.0

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

112,500

12,500

12,500

1,621,524

1,621,524

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金

への振替

12,500

12,500

12,500

当期純利益

1,465,026

1,465,026

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

12,500

12,500

12,500

1,465,026

1,465,026

当期末残高

100,000

12,500

12,500

25,000

3,086,550

3,086,550

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,746,524

11,577

11,577

1,678

1,759,779

当期変動額

 

 

 

 

 

資本金から剰余金

への振替

当期純利益

1,465,026

1,465,026

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

25,438

25,438

1,193

26,632

当期変動額合計

1,465,026

25,438

25,438

1,193

1,491,659

当期末残高

3,211,550

37,016

37,016

2,872

3,251,439

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

12,500

12,500

25,000

3,086,550

3,086,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,275,642

3,275,642

3,275,642

当期純損失(△)

554,543

554,543

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

3,275,642

3,275,642

3,275,642

554,543

554,543

当期末残高

3,375,642

3,288,142

12,500

3,300,642

2,532,007

2,532,007

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

3,211,550

37,016

37,016

2,872

3,251,439

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,551,285

6,551,285

当期純損失(△)

554,543

554,543

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

12,613

12,613

2,305

14,919

当期変動額合計

5,996,742

12,613

12,613

2,305

5,981,823

当期末残高

9,208,293

24,402

24,402

566

9,233,262

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,108,838

427,460

減価償却費及びその他の償却費

33,215

36,504

固定資産除却損

822

-

受取利息及び受取配当金

32

103

支払利息及び社債利息

22,235

25,602

投資有価証券評価損益(△は益)

38,267

63

社債償還損

2,565

-

新株予約権戻入益

-

2,297

上場関連費用

23,924

42,038

融資手数料

31,891

1,100

出資金運用損益(△は益)

245

3,983

保険解約損益(△は益)

54,121

1,794

売上債権の増減額(△は増加)

390,922

66,553

前渡金の増減額(△は増加)

225,865

67,556

営業保証金の増減額(△は増加)

37,000

-

買掛金の増減額(△は減少)

192,898

108,103

未払金の増減額(△は減少)

122,694

144,108

未払費用の増減額(△は減少)

185,477

3,184

未払消費税等の増減額(△は減少)

137,157

189,329

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,459

11,544

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

87,999

その他

46,425

14,325

小計

2,697,659

971,293

利息の受取額

32

102

配当金の受取額

0

0

利息の支払額

19,957

25,169

法人税等の支払額

418,452

862,007

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,259,281

1,858,366

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,200

1,100

定期預金の払戻による収入

55,000

-

投資有価証券の取得による支出

20,000

16,709

有形固定資産の取得による支出

35,376

12,328

無形固定資産の取得による支出

-

93,746

敷金の差入による支出

3,200

78,598

敷金の返却による収入

5,205

-

保険積立金の積立による支出

5,254

-

保険積立金の解約による収入

116,134

-

出資金の分配による収入

-

8,977

その他

-

1,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

111,309

191,721

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16,660

-

長期借入れによる収入

3,567,742

-

長期借入金の返済による支出

1,144,333

720,000

社債の償還による支出

1,528,565

-

株式の発行による収入

-

6,551,276

新株予約権の発行による収入

1,193

-

上場関連費用の支出

-

42,038

財務活動によるキャッシュ・フロー

879,377

5,789,238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,249,968

3,739,149

現金及び現金同等物の期首残高

2,639,391

5,889,359

現金及び現金同等物の期末残高

5,889,359

9,628,509

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法及び取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については均等償却によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物(建物附属設備を含む) 8年~15年

  車両運搬具         4年

  工具、器具及び備品     3年~15年

  一括償却資産        3年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、シェアリング型統合マーケティング事業を営んでおり、主な収益は当社サービスにより顧客の商品を消費者が購入したことから生じる収益であります。消費者が購入した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 当社サービスの履行義務に対する対価は履行義務が充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

106,945

-

繰延税金負債

-

11,225

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0%、当事業年度1.5%、一般管理費に属する費用のおよその割合は前事業年度99.0%、当事業年度98.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

人件費

519,265千円

583,019千円

採用教育費

295,109

473,381

業務委託費

123,182

296,977

減価償却費

27,551

31,990

システム利用料

40,419

51,747

地代家賃

84,455

102,412

士業報酬料

55,475

58,891

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

工具、器具及び備品

822千円

-千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

200,500

19,849,500

-

20,050,000

合計

200,500

19,849,500

-

20,050,000

 (注)1.2023年3月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割後を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加19,849,500株は、株式分割による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

2,872

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

20,050,000

5,429,200

-

25,479,200

合計

20,050,000

5,429,200

-

25,479,200

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加5,429,200株は、新株発行による5,309,600株の増加、及び新株予約権の行使による119,600株の増加によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

566

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

5,902,361千円

9,642,611千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△13,001

△14,101

現金及び現金同等物

5,889,359

9,628,509

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式又は組合への出資であり、市場リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、管理部及び各担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、信用リスクの低減を図っております。

 

②市場リスクの管理

 投資有価証券については、管理部が定期的に発行体(取引企業)の財務内容を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握も行っております。

 変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の長期借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。また、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップのデリバティブ取引をヘッジ手段として利用することで金利変動リスクの低減も図っております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 適時に管理部が資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

   その他有価証券

53,865

53,865

-

(2)敷金(*3)

45,104

45,209

104

資産計

98,969

99,074

104

(3)長期借入金(*4)

3,240,000

3,240,000

-

負債計

3,240,000

3,240,000

-

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

 

 

 

   その他有価証券

52,849

52,849

-

(2)敷金(*3)

123,702

122,494

△1,208

資産計

176,551

175,343

 △1,208

(3)長期借入金(*4)

2,520,000

2,520,000

-

負債計

2,520,000

2,520,000

-

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収還付法人税等」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、投資有価証券の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

当事業年度

非上場株式等

9,334

9,270

投資事業組合出資金

9,154

4,148

(*3)敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)の未償却残高については、上記表の「敷金」には含めておりません。

(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,902,361

-

-

-

売掛金

1,371,486

-

-

-

未収入金

14,233

-

-

-

敷金

-

45,104

-

-

合計

7,288,080

45,104

-

-

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,642,611

-

-

-

売掛金

1,438,040

-

-

-

未収入金

793

-

-

-

未収還付法人税等

311,536

 

 

 

未収消費税等

87,999

 

 

 

敷金

-

123,702

-

-

合計

11,480,980

123,702

-

-

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

720,000

720,000

720,000

720,000

360,000

-

合計

720,000

720,000

720,000

720,000

360,000

-

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

720,000

720,000

720,000

360,000

-

-

合計

720,000

720,000

720,000

360,000

-

-

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

53,865

-

-

53,865

資産計

53,865

-

-

53,865

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

52,849

-

-

52,849

資産計

52,849

-

-

52,849

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

45,209

-

45,209

資産計

-

45,209

-

45,209

長期借入金

-

3,240,000

-

3,240,000

負債計

-

3,240,000

-

3,240,000

 

当事業年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

-

122,494

-

122,494

資産計

-

122,494

-

122,494

長期借入金

-

2,520,000

-

2,520,000

負債計

-

2,520,000

-

2,520,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等(貸借対照表計上額9,270千円)及び、投資事業組合への出資(同4,148千円)は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

 

敷金

 返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引く方法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

53,865

509

53,356

合計

53,865

509

53,356

(注)非上場株式(貸借対照表価額9,334千円)、投資事業有限責任組合(9,154千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年6月30日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

37,170

509

36,660

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,679

16,709

△1,030

合計

52,849

17,218

35,630

(注)非上場株式(貸借対照表価額9,270千円)、投資事業有限責任組合(4,148千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損38,267千円を計上しております。

 当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損63千円を計上しております。

 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

新株予約権戻入益

-

2,297

 

3. ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金

1,193

1,100

 

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社従業員  7名

外部協力者  1名

当社取締役  1名

当社従業員  15名

当社取締役  1名

外部協力者  2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 105,000株

普通株式 358,900株

普通株式 38,000株

付与日

2018年12月28日

2019年12月27日

2019年12月27日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年12月26日

至 2028年12月24日

自 2022年1月1日

至 2029年11月30日

自 2021年4月1日

至 2029年12月26日

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

受託者     1名

当社従業員  22名

当社取締役  1名

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 1,400,000株

普通株式 34,700株

普通株式 76,200株

付与日

2019年12月27日

2021年6月29日

2022年6月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2021年4月1日

至 2029年12月26日

自 2023年7月1日

至 2031年5月31日

自 2024年7月1日

至 2032年5月31日

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  1名

当社取締役  1名

当社従業員   14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  100,300株

普通株式  62,300株

普通株式  128,600株

付与日

2022年6月30日

2022年9月30日

2023年3月13日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2024年7月1日

至 2032年5月31日

自 2024年10月1日

至 2032年8月31日

自 2025年3月11日

至 2033年2月28日

 

 

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  60,200株

付与日

2023年3月13日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2025年3月11日

至 2033年3月10日

 

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

71,000

147,000

38,000

付与

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

権利確定

 

71,000

147,000

38,000

未確定残

 

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

-

-

-

権利確定

 

71,000

147,000

38,000

権利行使

 

18,000

79,000

22,000

失効

 

-

-

-

未行使残

 

53,000

68,000

16,000

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

1,400,000

32,900

60,200

付与

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

権利確定

 

1,400,000

32,900

60,200

未確定残

 

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

 

 

 

権利確定

 

1,400,000

32,900

60,200

権利行使

 

-

600

-

失効

 

-

3,000

-

未行使残

 

1,400,000

29,300

60,200

 

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

100,300

62,300

128,600

付与

 

-

-

-

失効

 

-

-

-

権利確定

 

100,300

62,300

128,600

未確定残

 

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

前事業年度末

 

-

-

-

権利確定

 

100,300

62,300

128,600

権利行使

 

-

-

-

失効

 

100,300

62,300

128,600

未行使残

 

-

-

-

 

 

 

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

60,200

付与

 

-

失効

 

-

権利確定

 

60,200

未確定残

 

-

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

-

権利確定

 

60,200

権利行使

 

-

失効

 

60,200

未行使残

 

-

 

(注)1.2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

   2.失効には、新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未行使残より除いておりますが、当社が自己新株予約権として取得し、保有しているものも含んでおります。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

14

50

50

行使時平均株価

(円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

 

 

 

第4回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

権利行使価格

(円)

50

500

1,100

行使時平均株価

(円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,100

1,100

1,600

行使時平均株価

(円)

-

-

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

-

-

 

 

第10回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,600

行使時平均株価

(円)

-

付与日における公正な評価単価

(円)

-

 

(注)2023年3月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当事業年度内において、新株予約権の付与を行っていないため記載を省略いたします。

 

6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

7,048千円

 

7,048千円

賞与引当金

15,099

 

16,395

資産除去債務

2,799

 

4,567

未払事業税

58,799

 

12,191

投資有価証券評価損

23,140

 

23,140

ソフトウエア

16,395

 

11,272

繰越欠損金

-

 

205,480

小計

123,282

 

280,096

評価性引当額

-

 

△74,616

繰越欠損金に係る評価性引当額

-

 

△205,480

繰延税金資産合計

123,282

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

16,337

 

11,225

繰延税金負債合計

16,337

 

11,225

繰延税金資産(負債)の純額

106,945

 

11,225

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年6月30日)

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

34.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

-

人材確保等促進税額控除

△4.4

 

-

その他

0.2

 

-

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.5

 

-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から主に5年を用いております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,774千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,728千円であります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から主に5年を用いております。

 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は5,774千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,954千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

 

シェアリング型統合

マーケティング事業

一時点で移転される財又はサービス

16,377,050

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

顧客との契約から生じる収益

16,377,050

その他の収益

-

外部顧客への売上高

16,377,050

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

 

シェアリング型統合

マーケティング事業

一時点で移転される財又はサービス

13,806,783

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

-

顧客との契約から生じる収益

13,806,783

その他の収益

-

外部顧客への売上高

13,806,783

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,762,409

1,371,486

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,371,486

1,438,040

 (注)顧客との契約から生じた債権は売掛金として表示しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アール

10,273,412

(注)当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社アール

6,513,750

(注)当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

162.02円

362.36円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

73.07円

△21.85円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.当社は、2023年3月22日開催の取締役会決議により、2023年3月23日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,465,026

△554,543

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

1,465,026

△554,543

普通株式の期中平均株式数(株)

20,050,000

25,381,158

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権10種類

(新株予約権の数 21,005個)

(新株予約権の目的となる株式の数 2,100,500株)

2022年6月29日開催の臨時株主総会決議による第6回新株予約権

 新株予約権の数  602個

(普通株式   60,200株)

 

2022年6月29日開催の臨時株主総会決議による第7回新株予約権

 新株予約権の数  1,003個

(普通株式   100,300株)

 2023年7月14日失効

 

2022年9月29日開催の定時株主総会決議による第8回新株予約権

 新株予約権の数  623個

(普通株式   62,300株)

 2023年7月14日失効

 

2023年3月10日開催の臨時株主総会決議による第9回新株予約権

 新株予約権の数  1,286個

(普通株式   128,600株)

 2023年7月5日失効

 

2023年3月10日開催の臨時株主総会決議による第10回新株予約権

 新株予約権の数  602個

(普通株式   60,200株)

 2023年7月5日失効

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

105,514

-

-

105,514

24,980

9,844

80,533

車両運搬具

5,636

-

-

5,636

4,755

880

880

工具、器具及び備品

66,493

12,328

-

78,822

57,629

19,847

21,193

有形固定資産計

177,644

12,328

-

189,972

87,365

30,572

102,607

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

-

7,088

-

7,088

1,417

1,417

5,670

ソフトウエア仮勘定

-

86,658

-

86,658

-

-

86,658

無形固定資産計

-

93,746

-

93,746

1,417

1,417

92,328

長期前払費用

2,200

-

-

2,200

1,320

440

880

 (注)当事業年度において実施した設備投資の総額は106,074千円であります。その主な内容は、データベース強化に伴う社内DWH構築費用等の支出86,658千円、人員増加に伴う情報機器の取得12,328千円となります。

    なお、重要な設備の除却・売却はありません。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

-

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

720,000

720,000

0.8

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,520,000

1,800,000

0.8

2025~2027年

合計

3,240,000

2,520,000

-

-

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

720,000

720,000

360,000

-

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

42,000

53,544

42,000

-

53,544

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、不動産賃貸借契約に伴う敷金について、当該敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

 このため、該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

46

預金

 

普通預金

9,626,462

定期預金

5,000

積立預金

9,101

その他の預金

2,000

小計

9,642,564

合計

9,642,611

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社アール

395,958

株式会社LEFT-U

203,948

株式会社Hide&Seek

117,078

トラストライン株式会社

107,298

株式会社レントラックス

103,189

その他

510,567

合計

1,438,040

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

1,371,486

15,187,461

15,120,907

1,438,040

91.31

33.85

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

 

ハ.前渡金

相手先

金額(千円)

LINEヤフー株式会社

787,062

Bytedance株式会社

103,436

株式会社CFPコンサルティング

38,390

Adlogic Technology Pte. Ltd.

1,745

日本マイクロソフト株式会社

150

その他

5

合計

930,790

 

② 固定資産

イ.敷金

相手先

金額(千円)

三井不動産株式会社

137,132

その他

525

合計

137,657

 

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

LINEヤフー株式会社

210,049

グーグル合同会社

93,386

Twitter Asia Pacific Pte. Ltd.

78,271

popIn株式会社

33,548

Meta Platforms Ireland Limited

19,494

その他

124,059

合計

558,808

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

3,766,353

7,425,755

10,881,719

13,806,783

税引前四半期純利益又は税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

114,943

△12,030

△79,311

△427,460

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(千円)

78,436

△14,397

△53,886

△554,543

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

3.12

△0.57

△2.13

△21.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

3.12

△3.65

△1.55

△19.65