1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年6月30日) |
当第3四半期会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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出資金運用益 |
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保険解約返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
22,075千円 |
当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月5日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年7月4日を払込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)によって、新株式5,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,082,000千円増加いたしました。
また、2023年8月2日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式309,600株発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ190,837千円増加いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間中の新株予約権の行使による増加と合わせて、当第3四半期会計期間末において、資本金が3,375,642千円、資本剰余金が3,300,642千円となっております。
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当社は、シェアリング型統合マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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シェアリング型統合 マーケティング事業 |
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一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,881,719 - |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,881,719 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
10,881,719 |
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△2.13円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△53,886 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△53,886 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,348,716 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
-円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2022年6月29日開催の定時株主総会決議による第7回新株予約権 新株予約権の数 1,003個 (普通株式 100,300株) 2023年7月14日失効
2022年9月29日開催の定時株主総会決議による第8回新株予約権 新株予約権の数 623個 (普通株式 62,300株) 2023年7月14日失効
2023年3月10日開催の定時株主総会決議による第9回新株予約権 新株予約権の数 1,286個 (普通株式 128,600株) 2023年7月5日失効
2023年3月10日開催の定時株主総会決議による第10回新株予約権 新株予約権の数 602個 (普通株式 60,200株) 2023年7月5日失効 |
(注) 当第3四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。