第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間会計期間末における資産合計は前事業年度末より269,815千円増加し、13,170,709千円となりました。これは主に、現金及び預金が174,549千円、前渡金が281,680千円増加し、未収還付法人税等が311,536千円、未収消費税等が87,999千円減少したことによるものであります。

(負債)

 当中間会計期間末における負債合計は前事業年度末より159,771千円増加し、3,827,402千円となりました。これは主に、買掛金が429,109千円、未払法人税等が98,033千円増加したものの、長期借入金(1年内返済予定含む)が360,000千円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当中間会計期間末における純資産合計は前事業年度末より110,044千円増加し、9,343,307千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が121,020千円増加したことによるものであります。

 

(2)経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、引き続き物価上昇や海外景気の下振れリスクなどが懸念されてはいるものの、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。

 当社の事業領域であるインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大等により、2023年度の広告費は3.3兆円(前年比+7.8%)に成長しております。(経済産業省「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」より)

 このような状況下、当社におきましては、新規商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得等に取り組んで参りました。また、これらを実行するため、マーケターを中心とする人材の採用と育成を強化し、事業規模を拡大してまいりました。

 当中間会計期間においては、商品ライフサイクルの経過や一部顧客による販売戦略の変更に加え、一部の広告媒体におけるルール変更などの外部環境変化の影響はあったものの、従前より取り組んできた新規商材・新規ジャンルの拡大が業績に貢献し始めております。

 この結果、当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高8,294,683千円、営業利益186,584千円、経常利益193,486千円、中間純利益121,020千円となりました。

 なお、当社は「シェアリング型統合マーケティング事業」の単一セグメントでありますので、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して173,948千円増加し、9,802,457千円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により増加した資金は652,405千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が194,424千円、買掛金の増加額が429,109千円であった一方、売上債権の増加額が119,823千円、法人税等の還付額が351,046千円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により減少した資金は118,457千円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得のための125,492千円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により減少した資金は360,000千円となりました。これは主に長期借入金の返済による360,000千円の支出があったことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。