１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11
(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………11
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の経済政策に関する不確実性、海外情勢の不安定化、インフレ進行などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況となっているものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が引き続き進展し、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては、社会全体のデジタルシフトがさらに加速する中、動画広告やSNS広告をはじめとした運用型広告の活用が拡大し、2024年度の広告費は3.6兆円（前年比+9.6％）に成長しております。またこのインターネット広告費は、2024年度の総広告費の47.6％（前年比+2.1％）を占めており、インターネット広告への需要が一層高まっている状況が示されております。（株式会社電通「2024年 日本の広告費」より）
このような環境下において、当社グループでは、新規商材、新規ジャンルへの積極的な投資や広告運用手法の高度化に加え、採用・人件費への投資によるマーケティング支援領域の拡大により主要事業の成長を推進してまいりました。引き続き複数のコア商材（注１）の売上拡大に貢献する体制を構築し、マーケティング戦略の多様化と収益基盤の強化を図っております。また、広告配信において蓄積されるデータを活用したPDCAの高速化、生成AIの活用による広告制作の生産性向上等、テクノロジーを活用した業務改革にも注力しております。
2025年3月に設立した連結子会社である株式会社オーラムテックでは、「販売手法、販売インフラの構築に課題を抱える企業」に対する支援サービスを提供しております。当社が培ってきたデジタルマーケティング領域の支援と連携することで、商品コンセプト設計から販売インフラ構築・運用まで「売れる仕組み」を当社グループによって一気通貫で支援することが可能となりました。当中間連結会計期間においては、JOVSブランド（注２）における光美容機器の総代理店として、今後開始する卸販売からオンライン直販への戦略的切り替えに向けた体制移行に注力いたしました。この移行準備に伴い売上高は一時的に減少いたしましたが、想定通りの推移となっております。一方で、2026年１月の新製品発売に向けて商品企画段階からの参画を果たすなど、事業パートナーとしての提供価値を拡大し、今後の収益拡大に向けた強固な基盤を構築いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,734,082千円、営業損失10,325千円、経常損失7,990千円、親会社株主に帰属する中間純利益16,424千円となりました。
当社は、2025年６月期第３四半期連結会計期間から連結決算に移行しておりますので、前中間期との比較は行っておりません。
（注１）コア商材とは、月間平均レベニューシェア額(当社売上高)10百万円以上の商材(当社が支援する顧客企業の商品やサービス)を指します。
（注２）JOVSブランドは中国深セン市に本社を置くShenzhen Qianyu Technology Co., Ltd.が手掛ける美容機器ブランドであり、世界35ヵ国において年間取引総額は約300億円（2024年度）規模に達しています。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より212,124千円減少し、13,022,255千円となりました。これは主に、広告出稿の増加に伴う媒体への前払及びオーラムテック社におけるJOVSブランドの新製品発注に伴う前払などにより前渡金が670,762千円、商品が108,310千円増加し、現金及び預金が1,244,028千円が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より231,491千円減少し、3,468,017千円となりました。これは主に、未払金が292,656千円増加したものの、未払法人税等が129,409千円、未払消費税等が67,623千円、長期借入金(１年内返済予定含む)が360,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より19,366千円増加し、9,554,237千円となりました。これは主に、繰越利益剰余金が16,424千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,244,534千円減少し、7,639,084千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は911,826千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が30,327千円、未払金の増加額が292,656千円であった一方、前渡金の増加額が670,762千円、売上債権の増加額が157,292千円、法人税等の支払額が133,383千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は25,411千円となりました。これは主に投資有価証券売却による41,989千円の収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は358,120千円となりました。これは主に長期借入金の返済による360,000千円の支出があったことによるものであります。
当社を取り巻く外部環境については、依然として広告関連法令の改正や一部の広告媒体におけるルールの変更、インターネット広告単価の変動の影響等により、不透明な状況が継続しております。また、当社は中長期的な事業拡大のため、新規商材の拡大に注力し、商材ポートフォリオの転換を図っております。
当中間連結会計期間においては、一部の新規商材が徐々にコア商材(＊１)化してきたことにより足元の利益に貢献しているものの、依然として新規商材の立ち上げに想定以上の時間を要しており、当社業績に貢献する時期や度合いを合理的に予測することが困難な状況にあります。
当社は、これらの理由により、2026年６月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な連結業績予想の算定が困難であることから、未定としております。
今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(＊１) コア商材とは、月間平均レベニューシェア額(当社売上高)が10百万円以上の商材(当社が支援する顧客企業の商品やサービス)を指します。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2025年７月１日 至 2025年12月31日）
（単位：千円）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（注２）調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当中間連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。