第１【企業の概況】

(訂正前)

2023年５月12日	京都銀行は、同行取締役会において、同行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議いたしました。
2023年６月29日(予定)	京都銀行は、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、京都銀行がその完全子会社となることについて決議する予定であります。
2023年10月２日(予定)	京都銀行が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場する予定であります。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の沿革につきましては、京都銀行の有価証券報告書(2022年６月30日提出)をご参照ください。

(訂正後)

2023年５月12日	京都銀行は、同行取締役会において、同行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等を得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計画書」の作成を決議いたしました。
2023年６月29日	京都銀行は、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、京都銀行がその完全子会社となることについて決議いたしました。
2023年10月２日(予定)	京都銀行が単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場する予定であります。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の沿革につきましては、京都銀行の有価証券報告書(2023年６月30日提出)をご参照ください。

第２【事業の状況】

(訂正前)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価証券報告書(2022年６月30日提出)をご参照ください。

(訂正後)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同行の有価証券報告書(2023年６月30日提出)をご参照ください。