(注) １ 普通株式は、銀行法その他の法令に定める関係官庁の許認可等を条件として、2023年５月12日に開催された京都銀行の取締役会決議(株式移転計画の作成承認、定時株主総会への付議)及び2023年６月29日に開催された京都銀行の定時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下「本株式移転」という。)に伴い発行する予定です。
２ 京都銀行の発行済株式総数75,840,688株(2023年３月31日時点)に基づいて記載しており、実際に株式移転設立完全親会社(持株会社)となる当社が交付する新株式数は変動することがあります。なお、本株式移転の効力発生時点において京都銀行が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、京都銀行は一時的に当社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。
３ 京都銀行は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)に新規上場申請を行う予定です。
４ 振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式移転によることとします。(注)１、２
(注) １ 普通株式は本株式移転により、当社が京都銀行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)における京都銀行の株主に対し、京都銀行の普通株式１株に対して１株の割合で割り当てられ、株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、そのうち資本金に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、本届出書提出日において未確定ですが、京都銀行の2023年３月31日現在における株主資本の額(簿価)は467,701,937,464円であり、発行価額の総額のうち40,000百万円が資本金に組み入れられます。
２ 当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を行い、いわゆるテクニカル上場(同規程第214条)により2023年10月２日より東京証券取引所プライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る(同規程施行規則第229条において準用する第216条第１項))について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。
該当事項はありません。
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