第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

(訂正前)

種類	発行数	内容
普通株式	75,840,688株 (注)１、２、３	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 (注)４

(注) １～２　省略

３　京都銀行は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)に新規上場申請を行う予定です。

４　省略

(訂正後)

種類	発行数	内容
普通株式	75,840,688株 (注)１、２、３	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。 (注)４

(注) １～２　省略

３　京都銀行は、当社の普通株式について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)に新規上場申請を2023年８月１日に行いました。

４　省略

２ 【募集の方法】

(訂正前)

株式移転によることとします。(注)１、２

(注) １　省略

２　当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を行い、いわゆるテクニカル上場(同規程第214条)により2023年10月２日より東京証券取引所プライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る(同規程施行規則第229条において準用する第216条第１項))について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

(訂正後)

株式移転によることとします。(注)１、２

(注) １　省略

２　当社は、東京証券取引所への上場申請手続(東京証券取引所有価証券上場規程第201条第２項)を行いました。これに伴い、いわゆるテクニカル上場(同規程第214条)により2023年10月２日より東京証券取引所プライム市場に上場する予定です。テクニカル上場とは、上場会社が非上場会社と合併することによって解散する場合や、株式交換、株式移転により非上場会社の完全子会社となる場合に、その非上場会社が発行する株券等(効力発生日等から６か月以内に上場申請するものに限る(同規程施行規則第229条において準用する第216条第１項))について、同規程に定める流動性基準への適合状況を中心に確認し、速やかな上場を認める制度です。

第三部 【企業情報】

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(訂正前)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、同行の有価証券報告書(2023年６月30日提出)をご参照ください。

(訂正後)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、同行の有価証券報告書(2023年６月30日提出)及び四半期報告書(2023年８月４日提出)をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

(訂正前)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書(2023年６月30日提出)をご参照ください。

また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要　３　組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。

(訂正後)

当社は新設会社であるため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経営上の重要な契約等につきましては、同行の有価証券報告書(2023年６月30日提出)及び四半期報告書(2023年８月４日提出)をご参照ください。

また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部　組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報　第１　組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要　３　組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

(訂正前)

2023年10月２日時点の当社の状況は以下のとおりとなる予定であります。

① 【株式の総数】

省略

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は  登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,840,688	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。(注)４
	(注) １、２、３
計	75,840,688	―	―

(注) １～２　省略

３　京都銀行は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を行う予定であります。

４　省略

(訂正後)

2023年10月２日時点の当社の状況は以下のとおりとなる予定であります。

① 【株式の総数】

省略

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は  登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,840,688	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。 普通株式は振替株式であり、単元株式数は100株であります。(注)４
	(注) １、２、３
計	75,840,688	―	―

(注) １～２　省略

３　京都銀行は、当社の普通株式について、東京証券取引所に新規上場申請を2023年８月１日に行いました。

４　省略

第５ 【経理の状況】

(訂正前)

当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書(2023年６月30日提出)をご参照ください。

(訂正後)

当社は新設会社であり、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。

なお、当社の完全子会社となる京都銀行の経理の状況につきましては、同行の有価証券報告書(2023年６月30日提出)及び四半期報告書(2023年８月４日提出)をご参照ください。