第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は、主に株式会社京都銀行において店舗の移転や店舗設備等の改修を行った結果、総額は5,943百万円となりました。

なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。

 

2 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

                                       2025年3月31日現在

 

会社名

店舗名
その他

所在地

設備の
内容

土地

建物

動産

合計

従業
員数
(人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

連結

子会社

株式会社

京都銀行

本店

他108店

京都府

店舗

86,788

(11,770)

22,711

11,594

1,699

36,005

2,136

大阪営業部

他30店

大阪府

店舗

19,051

(5,666)

6,078

3,702

389

10,170

421

草津支店

他13店

滋賀県

店舗

13,123

(1,323)

2,411

1,568

215

4,195

179

奈良支店

他6店

奈良県

店舗

3,831

(1,851)

754

674

82

1,511

82

神戸支店

他7店

兵庫県

店舗

2,974

(905)

1,414

611

86

2,112

88

名古屋支店

他1店

愛知県

店舗

1,030

(1,030)

195

18

214

31

東京営業部

東京都

店舗

187

14

202

31

上鳥羽センター

(振込専用支店他1か店含む)

京都府

事務

センター

4,685

(1,367)

495

577

65

1,138

191

吉祥院センター

京都府

事務

センター

5,956

975

802

336

2,113

54

桂川キャンパス

京都府

研修施設

・寮

9,918

1,472

1,661

30

3,164

48

社宅・寮

京都府他

社宅・寮・

厚生施設

7,422

1,496

1,782

5

3,284

その他の施設

京都府他

文書保存

施設他

29,151

(190)

6,334

3,989

396

10,720

2

烏丸商事株式会社

本社他

京都府他

銀行店舗

設備他

1,070

184

256

8

448

10

 

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,264百万円であります。

2 動産は、事務機器1,750百万円、その他1,600百万円であります。

3 株式会社京都銀行の店舗外現金自動設備219か所、海外駐在員事務所3か所は上記に含めて記載しております。

4 上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

   土地4,117百万円(12,329㎡)  建物4,640百万円(13,659㎡)

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定金額
(百万円)

資金調達

方法

着手

年月

完了予定
年月

総額

既支払額

株式会社

京都銀行

本店 西館

京都市
下京区

移転

店舗

1,670

547

自己資金

2024年

5月

2026年

12月

向日町支店

東向日町支店

京都府

向日市

移転

店舗

672

672

自己資金

2024年

2月

2025年

4月

高野支店

京都市
左京区

建替

店舗

670

自己資金

2025年

4月

2026年

5月

桂支店
西桂支店

京都市
西京区

移転

店舗

530

176

自己資金

2024年

4月

2025年

9月

事務機器

事務機器

113

自己資金

 

(注)1 設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

2 事務機器の主なものは2026年3月までに設置予定であります。

 

(2) 売却

該当事項はありません。