第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

800,000,000

800,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年6月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

301,362,752

301,362,752

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株で
あります。

301,362,752

301,362,752

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2023年10月2日に株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の単独株式移転により持株会社(完全親会社)として設立されました。これに伴い、京都銀行が発行していた新株予約権は、2023年10月2日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

なお、2024年1月1日付で行った普通株式1株を4株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

 

決議年月日

2023年5月12日 京都銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

京都銀行取締役 1名

京都銀行取締役 1名

京都銀行取締役 1名

新株予約権の数

51個(注)1

66個(注)1

78個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 4,080株

(注)2、3

普通株式 5,280株

(注)2、3

普通株式 6,240株

(注)2、3

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

2023年10月2日~

2038年7月29日

2023年10月2日~

2039年7月29日

2023年10月2日~

2040年7月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  1,223.5円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

発行価格  1,007.25円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

発行価格  858.5円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

 

 

決議年月日

2023年5月12日 京都銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

京都銀行取締役 1名

京都銀行取締役 1名

京都銀行取締役 1名

新株予約権の数

80個(注)1

85個(注)1

77個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 6,400株

(注)2、3

普通株式 6,800株

(注)2、3

普通株式 6,160株

(注)2、3

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

2023年10月2日~

2041年8月1日

2023年10月2日~

2042年7月30日

2023年10月2日~

2043年7月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  848.5円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

発行価格  658.5円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

発行価格  953.5円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

 

決議年月日

2023年5月12日 京都銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

京都銀行取締役 1名

 京都銀行取締役(社外取
 締役を除く) 1名

 京都銀行取締役(社外取
 締役を除く) 1名

新株予約権の数

62個(注)1

125個(注)1

263個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 4,960株

(注)2、3

普通株式 10,000株

(注)2、3

普通株式 21,040株

(注)2、3

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

2023年10月2日~

2044年7月30日

2023年10月2日~

2045年7月30日

2023年10月2日~

2046年7月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  1,128.5円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

発行価格  1,799.75円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

発行価格  824.75円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

 

 

決議年月日

2023年5月12日 京都銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

 京都銀行取締役(社外取
 締役を除く) 2名
 京都銀行執行役員 1名

 京都銀行取締役(社外取
 締役を除く) 3名
 京都銀行執行役員 1名

 京都銀行取締役(社外取
 締役を除く) 3名
 京都銀行執行役員 2名

新株予約権の数

205個(注)1

260個(注)1

402個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 16,400株

(注)2、3

普通株式 20,800株

(注)2、3

普通株式 32,160株

(注)2、3

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

2023年10月2日~

2047年7月30日

2023年10月2日~

2048年7月30日

2023年10月2日~

2049年7月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  1,307.25円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

発行価格  1,363.5円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

発行価格  980.25円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

 

決議年月日

2023年5月12日

京都銀行取締役会

付与対象者の区分及び人数

 京都銀行取締役(社外取
 締役を除く) 3名
 京都銀行執行役員 7名

新株予約権の数

551個(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式 44,080株

(注)2、3

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり1円

新株予約権の行使期間

2023年10月2日~

2050年7月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格  913.75円

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)5

 

※ 当連結会計年度末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年
  5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

 

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数 80株

2 新株予約権の目的となる株式の内容

「1(1)②発行済株式」に記載のとおりであります。

3 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

4 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、京都銀行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から1年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

5 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注3)に準じて決定する。

③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月2日(注)1

75,840

75,840

40,000

40,000

10,000

10,000

2024年1月1日(注)2

227,522

303,362

40,000

10,000

2024年4月15日(注)3

△2,000

301,362

40,000

10,000

 

(注) 1 株式会社京都銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

2 株式分割(1株を4株に分割)によるものであります。

3 発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

50

49

928

308

14

22,510

23,861

所有株式数
(単元)

6,000

1,015,348

103,938

530,296

828,212

38

527,916

3,011,748

187,952

所有株式数
の割合(%)

0.20

33.71

3.45

17.61

27.50

0.00

17.53

100.00

 

(注) 自己株式11,388,209株は「個人その他」に113,882単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

34,064

11.74

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF
 LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

11,095

3.82

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

10,922

3.76

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

10,106

3.48

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

10,001

3.44

京セラ株式会社

京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

6,384

2.20

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(退職給付信託口・オムロン
株式会社口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

6,112

2.10

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE U.S.TAX EXEMPTED
PENSION FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部)

 

50 BANK STREET CANARY WHARF
 LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

 

5,944

2.04

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

5,272

1.81

京都フィナンシャルグループ
従業員持株会

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

4,925

1.69

――――

104,828

36.15

 

(注) 2025年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2025年3月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の

数(千株)

株券等保有

割合(%)

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドン エスダブリュー1ワイ・5イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ3階

25,603

8.50

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年3月31日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

11,388,200

 

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

289,786,600

 

2,897,866

単元株式数100株

単元未満株式

普通株式

187,952

 

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

301,362,752

総株主の議決権

2,897,866

 

(注) 「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社京都
フィナンシャルグループ

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

11,388,200

11,388,200

3.77

11,388,200

11,388,200

3.77

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

   会社法第155条第3号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2024年11月14日)での決議状況

(取得期間2024年11月15日~2025年6月30日)

5,000,000

10,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

2,226,700

5,026,080,650

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,773,300

4,973,919,350

当事業年度の末日現在の未行使割合 (%)

55.46

49.73

当期間における取得自己株式

2,436,300

4,973,840,900

提出日現在の未行使割合 (%)

6.74

0.00

 

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(2025年5月15日)での決議状況

(取得期間2025年5月16日~2025年12月30日)

5,000,000

10,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合 (%)

100.00

100.00

当期間における取得自己株式

917,200

2,223,180,050

提出日現在の未行使割合 (%)

81.65

77.76

 

(注)当期間における取得自己株式数については、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第7号による取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

948

2,291,342

当期間における取得自己株式

288

638,436

 

(注) 1 単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 当期間における取得自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

2,000,000

4,402,897,106

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他

 

 

 

 

(新株予約権(ストックオプション)の権利行使による譲渡)

13,760

30,292,126

その他

 

 

 

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

24,783

54,558,848

その他

 

 

 

 

(単元未満株式の買増請求による売渡) (注)1

64

140,894

保有自己株式数 (注)2

11,388,209

───

14,741,997

───

 

(注)1 当期間におけるその他(単元未満株式の買増し)には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日現在までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

2 当期間における保有自己株式数には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の最重要課題の一つと考え、株主還元の充実を進めております。

具体的には、株主還元方針を「総還元性向50%以上」と定め、成長投資と健全性の確保とのバランスを勘案しつつ、株主還元の充実を進め、弾力的に還元を実施することとしております。

2024年度(2025年3月期)の配当金につきましては、期末配当として1株あたり30円とし、6月3日を効力発生日としてお支払いしております。中間配当30円と合わせ年間の配当金は60円といたしました。また、2024年度に決議し、2025年4月に完了しました自己株式取得と合わせますと、総還元性向は75%となります。

また、当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う旨を定款に定めております。

 

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2024年11月14日

取締役会決議

8,766

30.00

2025年5月15日

取締役会決議

8,699

30.00

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念・経営方針に基づき、株主をはじめお客さま、地域社会、従業員等のすべてのステークホルダーの立場を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっては、自社グループの特性や状況を踏まえつつ、監督と執行の役割分担の明確化と適切なバランスを図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みの構築に不断に取組んでまいります。

 

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営に対する実効性の高い監督を行うと同時に迅速な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として、「監査等委員会設置会社」を採用し、銀行持株会社として、子銀行を含めたグループ各社を管理・監督することで、グループガバナンスの高度化を図っております。

当社の取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)6名及び監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、当社グループの経営上の重要な事項に関する意思決定と業務執行の監督を行っております。また、意思決定の迅速化を図るべく、各子会社の業務執行状況の把握や取締役会より委譲を受けた事項の決定、ならびに取締役会への適切な情報共有など、執行を担う会議体として、「グループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)」を設置しております。

さらに、監督機能を補完する任意の委員会としての「グループ指名・報酬委員会」、専門的な領域における審議の充実をはかり、取締役会の機能を補完・補強する会議としての「サステナビリティ経営会議」を設置しております。「サステナビリティ経営会議」においては、サステナビリティ経営の実践に向けて、分野横断的かつ中長期的取組みが必要となる諸課題について議論し、課題解決のための具体的取組みを検討しております。

こうした体制の採用により、監督と執行の機能強化を両輪として推進し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をグループ全体で図っております。

 

なお、各機関の内容は以下のとおりです。

 

イ. 取締役会

当社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、また、取締役会の構成として、一定割合以上の社外取締役を置くことで、外部の視点による監督機能の維持・向上を図っております。

 

 

ロ. 監査等委員会

当社の社外取締役5名(本有価証券報告書提出日現在)は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っております。 

また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。

加えて、監査等委員である取締役は、内部統制部門から、定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言・勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。

 

ハ. グループ指名・報酬委員会

当社および子銀行の取締役(監査等委員を含む。)および子銀行の監査役の指名、報酬に関する重要事項等の決定に際し、プロセスの透明性と適正性を確保することを目的に、グループ指名・報酬委員会を設置しております。

 

ニ. その他の機関

当社は、取締役会から委譲を受けた重要事項の決定や子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有を行う会議体としてグループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)を設置しています。また、グループ各社は当社の決定したグループの経営方針に沿った業務執行を行い、その執行状況を代表者等がグループ経営会議に報告しております。

 

機関ごとの構成員は以下のとおりです。(本有価証券報告書提出日現在)

 

 (◎は議長・委員長、○は構成員)

役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

グループ

指名・報酬

委員会

グループ経営会議

経営執行会議

統合的リスク

会議、コンプライアンス

会議

代表取締役社長

土井 伸宏

 

代表取締役

幡  宏幸

 

取締役

安井 幹也

 

取締役

奥野 美奈子

 

 

取締役

羽渕 完司

 

 

取締役

本政 悦治

 

 

 

 

取締役(監査等委員)

岩橋 俊郎

 

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

大藪 千穂

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

植木 英次

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

中務 裕之

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

田中 素子

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

和泉 志津恵

 

 

 

 

 

 

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」「監査等委員である取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関ごとの構成員はそれぞれ以下のとおりとなる予定です。

 

 (◎は議長・委員長、○は構成員)

役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

グループ

指名・報酬

委員会

グループ経営会議

経営執行会議

統合的リスク

会議、コンプライアンス

会議

代表取締役社長

土井 伸宏

 

代表取締役

幡  宏幸

 

取締役

安井 幹也

 

取締役

奥野 美奈子

 

 

取締役(監査等委員)

岩橋 俊郎

 

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

大藪 千穂

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

植木 英次

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

中務 裕之

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

田中 素子

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

和泉 志津恵

 

 

取締役(監査等委員)

・社外取締役

赤松 玉女

 

 

 

 

③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備状況)

当社では、経営理念・経営方針のもと、会社法及び同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備及びその実効性の向上に努めています。
 なお、本方針において、当社グループとは当社および連結子会社により構成される企業グループを指します。

 

イ. 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 当社グループは、経営理念・経営方針のもと、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題の一つと位置づけ、そのための遵守基準となる企業倫理・行動規範等を制定する。

b. 当社グループ全体のコンプライアンス推進体制として、当社にコンプライアンス会議、コンプライアンス統括部署等を置くとともに、各子会社におけるコンプライアンス徹底のための態勢整備、指導、管理、評価・改善等を行う。

  各子会社においては、各社の事業内容・規模等に応じたコンプライアンス態勢の整備・運用を行う。また、不正行為を発見した場合の報告体制をグループ各社において整備・運用するとともに、社内通報制度を設け、不正行為の早期発見および自律的な対応を行い、もって当社グループ会社の健全性を維持する。

c. 当社は、グループ全体における毎年度の取組方針として、コンプライアンス・プログラムを作成し、コンプライアンスの計画的な推進を図るとともに、定期的に進捗状況を取締役会およびコンプライアンス会議に報告する。

d. 当社グループは、強固なコンプライアンス態勢を整備・確立するためグループ共通の「コンプライアンス規程」を定めるとともに、具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」等の諸規程を制定する。

e. 当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を防止するための体制を整備するとともに、マネー・ローンダリング等対策の高度化に努める。

f. 当社グループは、法令に則り、グループ各社に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理を行うための体制を整備する。

g. 当社の取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の構成として、一定割合以上の社外取締役を置くことで、外部の視点による監督機能の維持・向上を図る。

h. 当社の内部監査部門は、取締役会および監査等委員会直轄の組織とし、グループ全体のコンプライアンス状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。

 

ロ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a. 当社グループの情報資産保護のための基本方針として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報資産を適切に保護・管理する。

b. 当社は、取締役の職務執行に係る情報については、取締役会議事録などを適切に保存・管理し、閲覧権限者の要請に対し対応できる体制を整備する。

 

ハ. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 当社グループは、グループ全体の安全かつ健全な経営基盤を確立することを目的とした「統合的リスク管理規程」を定め、各社の事業内容や規模等に応じたリスク管理を行うこととし、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制について定める。

 ①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④オペレーショナル・リスク、⑤マネー・ローンダリング等リスク、⑥評判リスク

b. 当社は、ハ.aに定めるほか、グループ全体の健全かつ適切な経営を確保するため、取締役会において、グループ各社の経営、財務およびリスク管理の状況等に応じて、グループ内における適切かつ効率的な資本の分配および自己資本の充実等に係る方針・計画を決定し、それらを踏まえグループ全体の経営管理を行う。

c. 当社グループは、地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、グループ全体を対象とした「非常事態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として、「コンティンジェンシープラン」等を整備する。

 

d. 当社グループのリスク管理に関する重要事項は、当社の統合的リスク会議において決議・審議・報告し、総合的なリスク管理態勢の整備・確立を図る。

e. 当社の内部監査部門は、グループ全体の内部監査を統括し、リスク管理状況について独立した監査を実施し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。

 

ニ. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 当社は、経営理念・経営方針を基軸として、取締役会においてグループ全体の中長期の経営計画ならびに毎年度の方針・予算を決定し、各子会社はそれらを踏まえた計画の策定ならびに業務執行を行う。

b. 当社は、グループ全体の計画進捗状況について、取締役会において半期ごとに成果と課題を把握し、さらに四半期ごとに予算・決算の状況を管理することにより、取締役の相互牽制、業務執行の監督を行う。

c. 当社および各子会社の具体的な業務の遂行にあたっては、社内規程等に定める職務権限等を遵守し、適正かつ迅速な職務執行を行うこととする。

d. 当社は、各子会社の自立を尊重しつつ、「グループ経営管理規程」において、協議・報告基準を定め、経営管理を行う。

e. 当社の執行を担う会議体として、経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議を設置し、取締役会より委譲を受けた重要事項の決定や各子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有などを行い、執行機能の強化を図る。
 

ホ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ならびに当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制

a. 当社グループの適正な業務運営を確保するため、「内規」や「職務権限規程」等においてその職務分担を明記するとともに、当社の「グループ経営管理規程」においてグループ会社等の業務の規模・特性に応じた経営管理を行う。

b. 当社の役職員を連結子会社の役員に就任させるなど、連結子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会社における業務の状況を管理・監督する。

c. 当社は、取締役会から委譲を受けた重要事項の決定や子会社の業務執行状況の把握、取締役会への適切な情報共有を行う会議体としてグループ経営会議(経営執行会議、統合的リスク会議、コンプライアンス会議の総称)を置く。

グループ各社は当社の決定したグループの経営方針に沿った業務執行を行い、その執行状況を代表者等がグループ経営会議に報告する。

d. 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、基本方針を制定し、体制を整備する。

e. 当社の内部監査部門は、当社グループの内部監査を実施するとともに、内部監査基本方針のもと、子会社の内部監査体制を整備する。また、当社の内部監査部門は、当社および子会社の内部監査部門が行った内部監査の結果を取締役会および監査等委員会へ報告する。

 

ヘ. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、および当該使用人の取締役(監査等委員である取締役

  を除く。)からの独立性並びに監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

a. 監査等委員会事務局に監査等委員会、監査等委員の職務を補助する使用人として専属の担当者を置くこととする。

b. 監査等委員会事務局の専属の担当者は業務執行に係る役職は兼務せず、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・監督を受けず、専ら監査等委員会、監査等委員からの指示命令に従う。

c. 監査等委員会の補助使用人の人事(異動・評価・懲戒処分)については、監査等委員会の同意を得て行う。
 

ト. 監査等委員への報告に関する体制

a. 当社グループの役職員は、当社グループに重要な影響を及ぼす情報について、遅滞なく監査等委員へ報告する。報告を受けた監査等委員は監査等委員会に報告する。

b. 監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、必要に応じて、当社グループの取締役、使用人等に対して報告を求める。報告を求められた取締役、使用人等はこれに応じることとする。

 

c. 報告を行ったものに対し、不利益な取り扱いを行わないこととする。また、社内通報制度等により報告したものに対する不利益な取扱いを把握した場合、適切な救済・回復の措置をとる。
 

チ. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

  当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
 

リ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 監査等委員は、取締役の職務の執行に係る適法性および妥当性の監査を実施するため、当社の執行に関する重要な会議に出席することができる。

b. 監査等委員会は、当社代表取締役を含む役付取締役、内部統制関連部門等と連携することにより、当社グループの業務の執行状況を把握する。

c. 監査等委員会は、当社内部監査部門に対して、必要かつ具体的な指示を行うなど、当社内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。

d. 当社の内部監査部門長の人事(異動・懲戒処分)については、監査等委員会の同意を得て行う。
 

(リスク管理体制の整備状況)

当社ではリスク管理を経営の安全性・健全性を維持するための最重要課題と位置付け、これに万全の体制で臨むため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力(自己資本)と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。

リスクの種類(信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク(事務リスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク)、マネー・ローンダリング等リスク、評判リスク)ごとに主管部署を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することにより、リスク管理の一層の強化、充実をはかっております。

 

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間において、会社法第423条第1項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

 

(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料は当社が全額負担しております。

 

(取締役の定数)

当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款に定めております。

なお、当社は2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、定款での定めは、取締役(監査等委員であるものを除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は7名以内に変更となります。

 

 

(取締役の選任決議要件)

取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

(株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項)

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、株主への安定的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

 

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

コーポレート・ガバナンス体制図


 

 

④取締役会等の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回、グループ指名・報酬委員会を4回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ア.取締役会

役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

代表取締役社長

土井 伸宏

14回

14回( 100%)

代表取締役

幡  宏幸

14回

14回( 100%)

取締役

安井 幹也

14回

14回( 100%)

取締役

奥野 美奈子

14回

14回( 100%)

取締役

羽渕 完司

14回

14回( 100%)

取締役

本政 悦治

14回

14回( 100%)

取締役(監査等委員)

岩橋 俊郎

14回

14回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

大藪 千穂

14回

14回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

植木 英次

14回

14回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

中務 裕之

14回

14回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

田中 素子

14回

14回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

和泉 志津恵

11回

11回( 100%)

 

(注)和泉志津恵は、当事業年度に開催した取締役会のうち2024年6月の定時株主総会以降に開催した取締役会11回すべてに出席しております。

 

 具体的な検討事項

・グループ業務運営方針や新事業の運営方針について

・京都フィナンシャルグループ総合予算や成長戦略・資本政策(基本方針)について

・京都フィナンシャルグループ役員人事や人員計画、賃金規程の一部改正について

・株主還元や株式売出について

・関連会社その他の重要な組織の設立、変更について

 

イ.グループ指名・報酬委員会

役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

代表取締役社長

土井 伸宏

4回

4回( 100%)

代表取締役

幡  宏幸

4回

4回( 100%)

取締役

安井 幹也

4回

4回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

大藪 千穂

4回

4回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

植木 英次

4回

4回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

中務 裕之

4回

4回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

田中 素子

4回

4回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

和泉 志津恵

2回

2回( 100%)

 

(注)和泉志津恵は、当事業年度に開催したグループ指名・報酬委員会のうち2024年6月の定時株主総会以降に開催したグループ指名・報酬委員会2回すべてに出席しております。

 

 具体的な検討事項

・取締役候補者の指名について

・取締役の報酬体系について

・取締役の基本報酬の各人別支給額及び譲渡制限付株式の各人別割当株式数について

・役員賞与について

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

イ.本有価証券報告書提出日現在

   男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

代表取締役社長

土 井 伸 宏

1956年4月25日

1980年4月

株式会社京都銀行入行

2006年6月

同 人事部長

2007年6月

同 取締役人事部長

2008年6月

同 常務取締役

2010年6月

同 常務取締役本店営業部長

2012年6月

同 常務取締役

2015年6月

同 代表取締役頭取

2023年6月

同 代表取締役会長(現職)

2023年10月

当社代表取締役社長(現職)

(注)1

56

代表取締役

幡   宏 幸

1963年4月16日

1987年4月

株式会社京都銀行入行

2010年6月

同 人事部長

2012年6月

同 九条支店長

2015年6月

同 執行役員コンプライアンス

統轄部長兼コンプライアンス

統轄部お客様サービス室長

2016年6月

同 執行役員リスク統轄部長

2017年2月

同 執行役員生産性革新本部

事務局長

2018年6月

同 取締役生産性革新本部

事務局長

2019年6月

同 常務取締役

2023年6月

同 専務取締役(現職)

2023年10月

当社代表取締役(現職)

(注)1

36

取締役

安 井 幹 也

1965年2月8日

1987年4月

株式会社京都銀行入行

2011年4月

同 秘書室長

2014年11月

同 人事部長

2015年6月

同 執行役員人事部長

2017年6月

同 取締役

2018年6月

同 常務取締役本店営業部長

2021年6月

同 常務取締役

2023年6月

同 代表取締役頭取(現職)

2023年10月

当社取締役(現職)

(注)1

38

取締役

奥 野 美奈子

1966年2月23日

1989年4月

株式会社京都銀行入行

2013年6月

同 金融大学校長

2018年6月

同 公務・地域連携部長

2019年6月

同 執行役員公務・地域連携部長

2022年6月

同 取締役

2023年10月

当社取締役(現職)

2024年6月

株式会社京都銀行常務取締役(現職)

(注)1

20

取締役

羽 渕 完 司

1969年3月10日

1993年4月

株式会社京都銀行入行

2015年6月

同 下鴨支店長

2017年6月

同 人事総務部長

2021年6月

同 執行役員人事総務部長

2023年6月

同 取締役(現職)

2023年10月

当社取締役(現職)

(注)1

9

取締役

本 政 悦 治

1969年12月5日

1993年4月

株式会社京都銀行入行

2013年8月

同 精華町支店長

2016年6月

同 広報部長

2017年6月

同 経営企画部長兼

 

経営企画部広報調査室長

2020年4月

同 経営企画部長

2021年6月

同 執行役員経営企画部長

2023年6月

同 取締役経営企画部長

2023年10月

同 取締役

2023年10月

当社取締役(現職)

2024年6月

株式会社京都銀行
取締役本店営業部長(現職)

(注)1

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

取締役
(監査等委員)

岩 橋 俊 郎

1961年12月12日

1986年4月

株式会社京都銀行入行

2008年6月

同 総合企画部長

2012年6月

同 三条支店長

2014年6月

同 取締役三条支店長

2015年6月

同 取締役融資審査部長

2016年6月

同 常務取締役本店営業部長

2018年6月

同 常務取締役

2022年6月

同 代表取締役専務

2023年6月

同 特別顧問

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

42

取締役
(監査等委員)

大 藪 千 穂

1962年3月15日

1994年4月

岐阜大学教育学部助教授

2010年4月

同 教育学部教授(現職)

2019年4月

兵庫教育大学連合大学院教授(現職)

2020年6月

株式会社京都銀行取締役

2021年4月

東海国立大学機構岐阜大学副学長(現職)

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

取締役
(監査等委員)

植 木 英 次

1958年6月18日

1981年4月

日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社

2009年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員

2013年6月

同 取締役執行役員

2014年6月

同 取締役常務執行役員

2016年6月

同 代表取締役常務執行役員

2017年6月

同 代表取締役副社長執行役員

2018年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長

2021年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社代表取締役社長

2021年6月

株式会社京都銀行取締役

2022年4月

株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長

2022年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社取締役

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

2024年6月

株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー顧問

2024年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社顧問

2024年9月

株式会社CIJ社外監査役

(現職)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

取締役
(監査等委員)

中 務 裕 之

1957年12月21日

1984年9月

公認会計士登録

1988年10月

税理士登録

1989年11月

中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現職)

2007年6月

日本公認会計士協会近畿会会長

2007年7月

日本公認会計士協会副会長

2009年6月

株式会社大阪証券取引所社外監査役

2012年2月

フルサト工業株式会社社外監査役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ社外取締役

2015年6月

日本合成化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

フルサト工業株式会社社外取締役

2021年6月

株式会社京都銀行監査役

2021年10月

フルサト・マルカホールディングス株式会社社外取締役(現職)

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

取締役
(監査等委員)

田 中 素 子

1958年4月22日

1988年4月

検事任官

2015年7月

松江地方検察庁検事正

2016年9月

最高検察庁検事

2017年7月

水戸地方検察庁検事正

2018年2月

京都地方検察庁検事正

2019年7月

神戸地方検察庁検事正

2020年11月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2020年11月

片山・平泉法律事務所(現 片山・平泉・椚座法律事務所)客員弁護士(現職)

2021年6月

株式会社京都銀行監査役

2023年6月

関西電力株式会社社外取締役

(現職)

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

1

取締役
(監査等委員)

和 泉 志津恵

1964年3月18日

2005年1月

大分大学工学部知能情報システム工学科助教授

2017年4月

滋賀大学データサイエンス学部データサイエンス学科教授(現職)

2018年4月

京都大学大学院医学研究科客員研究員

2018年4月

統計数理研究所客員教授

2018年4月

京都大学防災研究所非常勤講師

2018年8月

滋賀県大津市政策調整部データ分析アドバイザー(現職)

2019年4月

滋賀大学大学院データサイエンス研究科教授(現職)

2019年9月

内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデアコンテスト2019」地方審査委員

2020年3月

サカタインクス株式会社社外取締役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)3

0

220

 

 

(注)1 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2 取締役(監査等委員)(和泉志津恵を除く。)の任期は、当社の設立日である2023年10月2日から、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)和泉志津恵の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子及び和泉志津恵は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、和泉志津恵の戸籍上の氏名は大久保志津恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

5 当社は取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子及び和泉志津恵を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

6 当社は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

常務執行役員 橋  憲司

常務執行役員 田中 基義

常務執行役員 四方 寛之

常務執行役員 中嶋 隆宣

執行役員   川勝  隆

執行役員   三木  隆

執行役員   大西 秀樹

7 所有株式数は、2025年3月末現在の所有状況に基づき記載しております。

 

ロ.定時株主総会後

2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」「監査等委員である取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

   男性6名 女性5名 (役員のうち女性の比率45%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

代表取締役社長

土 井 伸 宏

1956年4月25日

1980年4月

株式会社京都銀行入行

2006年6月

同 人事部長

2007年6月

同 取締役人事部長

2008年6月

同 常務取締役

2010年6月

同 常務取締役本店営業部長

2012年6月

同 常務取締役

2015年6月

同 代表取締役頭取

2023年6月

同 代表取締役会長

2023年10月

当社代表取締役社長(現職)

(注)1

56

代表取締役

幡   宏 幸

1963年4月16日

1987年4月

株式会社京都銀行入行

2010年6月

同 人事部長

2012年6月

同 九条支店長

2015年6月

同 執行役員コンプライアンス

統轄部長兼コンプライアンス

統轄部お客様サービス室長

2016年6月

同 執行役員リスク統轄部長

2017年2月

同 執行役員生産性革新本部

事務局長

2018年6月

同 取締役生産性革新本部

事務局長

2019年6月

同 常務取締役

2023年6月

同 専務取締役(現職)

2023年10月

当社代表取締役(現職)

(注)1

36

取締役

安 井 幹 也

1965年2月8日

1987年4月

株式会社京都銀行入行

2011年4月

同 秘書室長

2014年11月

同 人事部長

2015年6月

同 執行役員人事部長

2017年6月

同 取締役

2018年6月

同 常務取締役本店営業部長

2021年6月

同 常務取締役

2023年6月

同 代表取締役頭取(現職)

2023年10月

当社取締役(現職)

(注)1

38

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

取締役

奥 野 美奈子

1966年2月23日

1989年4月

株式会社京都銀行入行

2013年6月

同 金融大学校長

2018年6月

同 公務・地域連携部長

2019年6月

同 執行役員公務・地域連携部長

2022年6月

同 取締役

2023年10月

当社取締役(現職)

2024年6月

株式会社京都銀行常務取締役(現職)

(注)1

20

取締役
(監査等委員)

岩 橋 俊 郎

1961年12月12日

1986年4月

株式会社京都銀行入行

2008年6月

同 総合企画部長

2012年6月

同 三条支店長

2014年6月

同 取締役三条支店長

2015年6月

同 取締役融資審査部長

2016年6月

同 常務取締役本店営業部長

2018年6月

同 常務取締役

2022年6月

同 代表取締役専務

2023年6月

同 特別顧問

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

42

取締役
(監査等委員)

大 藪 千 穂

1962年3月15日

1994年4月

岐阜大学教育学部助教授

2010年4月

同 教育学部教授(現職)

2019年4月

兵庫教育大学連合大学院教授(現職)

2020年6月

株式会社京都銀行取締役

2021年4月

東海国立大学機構岐阜大学副学長(現職)

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

取締役
(監査等委員)

植 木 英 次

1958年6月18日

1981年4月

日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社

2009年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員

2013年6月

同 取締役執行役員

2014年6月

同 取締役常務執行役員

2016年6月

同 代表取締役常務執行役員

2017年6月

同 代表取締役副社長執行役員

2018年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長

2021年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社代表取締役社長

2021年6月

株式会社京都銀行取締役

2022年4月

株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長

2022年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社取締役

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

2024年6月

株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー顧問

2024年6月

エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社顧問

2024年9月

株式会社CIJ社外監査役

(現職)

(注)2

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

取締役
(監査等委員)

中 務 裕 之

1957年12月21日

1984年9月

公認会計士登録

1988年10月

税理士登録

1989年11月

中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現職)

2007年6月

日本公認会計士協会近畿会会長

2007年7月

日本公認会計士協会副会長

2009年6月

株式会社大阪証券取引所社外監査役

2012年2月

フルサト工業株式会社社外監査役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ社外取締役

2015年6月

日本合成化学工業株式会社社外監査役

2015年6月

フルサト工業株式会社社外取締役

2021年6月

株式会社京都銀行監査役

2021年10月

フルサト・マルカホールディングス株式会社社外取締役(現職)

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

取締役
(監査等委員)

田 中 素 子

1958年4月22日

1988年4月

検事任官

2015年7月

松江地方検察庁検事正

2016年9月

最高検察庁検事

2017年7月

水戸地方検察庁検事正

2018年2月

京都地方検察庁検事正

2019年7月

神戸地方検察庁検事正

2020年11月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2020年11月

片山・平泉法律事務所(現 片山・平泉・椚座法律事務所)客員弁護士(現職)

2021年6月

株式会社京都銀行監査役

2023年6月

関西電力株式会社社外取締役

2023年10月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

1

取締役
(監査等委員)

和 泉 志津恵

1964年3月18日

2005年1月

大分大学工学部知能情報システム工学科助教授

2017年4月

滋賀大学データサイエンス学部データサイエンス学科教授(現職)

2018年4月

京都大学大学院医学研究科客員研究員

2018年4月

統計数理研究所客員教授

2018年4月

京都大学防災研究所非常勤講師

2018年8月

滋賀県大津市政策調整部データ分析アドバイザー(現職)

2019年4月

滋賀大学大学院データサイエンス研究科教授(現職)

2019年9月

内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデアコンテスト2019」地方審査委員

2020年3月

サカタインクス株式会社社外取締役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

(注7)

取締役
(監査等委員)

赤 松 玉 女

1959年12月8日

1993年4月

京都市立芸術大学美術学部

油画専攻 講師

2004年4月

同 助教授

2010年4月

同 教授

2018年4月

同 美術学部長

2019年4月

公立大学法人京都市立芸術大学理事長兼学長

2020年4月

京都工芸繊維大学

経営協議会委員(現職)

2022年4月

国際日本文化研究センター

運営会議委員(現職)

2022年6月

日本電産株式会社(現 ニデック株式会社)社外取締役

2023年6月

ダイキン工業現代美術振興財団 理事(現職)

2023年12月

兵庫県立美術館有識者会議 委員(現職)

2024年5月

NISSHA財団 評議員(現職)

2025年6月

当社取締役(監査等委員)

(現職)

(注)2

198

 

 

(注)1 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2 取締役(監査等委員)(和泉志津恵を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)和泉志津恵の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子、和泉志津恵及び赤松玉女は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、和泉志津恵の戸籍上の氏名は大久保志津恵でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

5 当社は取締役の大藪千穂、植木英次、中務裕之、田中素子、和泉志津恵及び赤松玉女を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

6 当社は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

常務執行役員 羽渕 完司

常務執行役員 本政 悦治

常務執行役員 橋  憲司

常務執行役員 四方 寛之

常務執行役員 川勝  隆

執行役員   三木  隆

執行役員   大西 秀樹

7 所有株式数は、2025年3月末現在の所有状況に基づき記載しております。

 

②社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は5名(2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「監査等委員である取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は6名となる予定です。)であり、いずれも監査等委員であります。

 

イ.当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役5名と当社との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

 

○社外取締役大藪千穂とは、当社グループの株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。

○社外取締役植木英次とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。また、当人は株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身であり、2018年6月までは代表取締役副社長執行役員として業務執行に従事しておりました。株式会社京都銀行は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データにシステム運営を委託しているほか、同社と通常の銀行取引がありますが、同社から見た株式会社京都銀行との取引額は直近事業年度の連結売上高の1%未満で、また株式会社京都銀行からみた同社との取引額は直近事業年度の連結業務粗利益の1%未満であり、その他当社グループとは相互の寄付等の関係はなく、また当社は同社の株式を保有しておりません。なお、当人が同社の役職員を辞してから約7年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。以上により、当人は社外取締役としての独立性を有すると判断しております。

○社外取締役中務裕之とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。

○社外取締役田中素子とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。また、当人は関西電力株式会社の社外取締役(本有価証券報告書提出日現在)であり、株式会社京都銀行は同社と通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に重要性はなく、当人は社外取締役としての独立性を有すると判断しております。

○社外取締役和泉志津恵とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引があります。

 

2025年6月27日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補である赤松玉女とは、株式会社京都銀行との間で通常の銀行取引がありますが、当社との間には特別な人的・資本関係等の利害関係はございません。

 

ロ.社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況についての考え方

氏名

企業統治において果たす機能及び役割、選任状況についての考え方

大 藪 千 穂

家計、金融教育、消費者問題を主な研究分野とする大学教授として、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しております。

株式会社京都銀行社外取締役を2020年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

植 木 英 次

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び同社グループ会社において要職を歴任しておりました。株式会社京都銀行社外取締役を2021年6月から2023年9月まで務め、これらの企業経営者としての豊富な経験とシステム分野の専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

中 務 裕 之

公認会計士、税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しております。株式会社京都銀行社外監査役を2021年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

田 中 素 子

長年にわたる検察官としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知識を有しております。株式会社京都銀行社外監査役を2021年6月から2023年9月まで務め、これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な価値の向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

和 泉 志津恵

データサイエンス、統計科学を主な研究分野とする大学及び大学院教授として同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しております。2024年6月から当社の社外取締役を務め、行政機関の有識者としての経験、知見や企業の社外取締役としてデータサイエンス分野の助言を行った経験も有しております。これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

赤 松 玉 女

(2025年6月27日開催予定の定時株主総会における社外取締役候補)

大学理事長兼学長経験者として、人財育成やガバナンス等の分野における豊富な経験かつ幅広い知見を有しております。また、企業の社外取締役として経営全般の助言を行った経験も有しております。これらの豊富な経験と専門的知見を活かし、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、経営陣から独立した客観的立場から当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化に貢献いただけると判断しております。

 

 

ハ.社外取締役の独立性判断基準

会社法に定められた社外取締役の要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役に選任しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役5名(本有価証券報告書提出日現在)は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っております。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門又は会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。

加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から、定期的又は随時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。

 

 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ.組織・人員等

監査等委員会は、社外取締役5名を含む監査等委員6名(本有価証券報告書提出日現在)で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を1名選定しております。また、監査等委員を補助するための機関として監査等委員会事務局を設置し、専任のスタッフ1名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会、監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。

そのうち、監査等委員の中務裕之は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり、田中素子は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」「監査等委員である取締役6名選任の件」を提案しております。当該議案が、承認可決されますと、監査等委員会は、社外取締役6名を含む監査等委員7名で構成されることになります。

 

ロ.活動状況

監査等委員会は、当事業年度において合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

 

役職名

氏名

開催回数

出席回数(出席率)

取締役(監査等委員)

岩橋 俊郎

15回

15回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

大藪 千穂

15回

15回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

植木 英次

15回

15回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

中務 裕之

15回

15回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

田中 素子

15回

15回( 100%)

取締役(監査等委員)・社外取締役

和泉 志津恵

11回

11回( 100%)

 

(注)和泉志津恵は、当事業年度に開催した監査等委員会のうち2024年6月の定時株主総会以降に開催した監査等員会11回すべてに出席しております。

 

監査等委員会は、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針、監査方法、監査計画、職務分担等の決議を行い、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制の整備・運用状況等について監査を実施しております。

監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。

 

・監査方針、監査方法、監査計画及び職務の分担について
・監査報告書について
・監査等委員選任に関する同意について
・会計監査人の再任・不再任について
・会計監査人の報酬等決定の同意について  等

 

常勤監査等委員は、重要な会議への出席や重要な書類等の閲覧、取締役等との意見交換や内部統制部門・内部監査部門からの報告等を受け、必要により説明を求め、意見を表明し、業務及び財産の状況を監査しております。会計監査人とは、月次の定例会議等で監査計画、監査状況等について情報交換・意見交換を行っており、また、会計監査人の往査への立会い、決算監査報告会等における面談等を通じて、連携強化に努めております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、会計監査人より監査計画報告会や定例会議等で随時、検討状況について報告を受け、情報交換・意見交換を行っております。これらの監査活動については、監査等委員会に報告し、社外監査等委員と情報を共有しております。

 

社外監査等委員は、監査等委員会で決議された監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役会やサステナビリティ経営会議等への出席や、当社及びグループ会社の社長との意見交換会や会計監査人の監査計画、決算監査報告会等に出席するほか、監査等委員会等において、常勤監査等委員より重要な事項について報告、説明を受け、必要により追加説明を求め、意見を表明するなど、監査を実施しております。

 

監査等委員会の当事業年度の重点監査項目は、中期経営計画の進捗状況、中期経営計画4つの戦略「グループ全社戦略」「コンサルティング戦略」「DX 戦略」「人財戦略」の取り組み状況、グループガバナンスの取り組み状況、企業価値向上への検討・取り組み状況としております。

 

②内部監査の状況

内部監査部門として経営監査部(2025年3月31日現在22名)を設置しております。経営監査部は、監査等委員会、取締役会及び社長の指揮命令のもと、取締役会の承認を受けた「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づき、当社グループの全社全部門における内部管理態勢の適切性、有効性を検証・評価し、必要に応じて改善のための提言を実施しております。内部監査の結果は、監査等委員会、取締役会及び社長に報告されております。

監査の相互連携では、経営監査部と監査等委員会は毎月ミーティングを実施し、経営監査部と会計監査人は随時意見交換を実施しております。また、監査等委員、会計監査人、経営監査部による「三様監査会議」を定期的に開催するなど、連携強化を図っております。

 

③会計監査の状況

 イ.監査法人の名称

  有限責任監査法人トーマツ

 

 ロ.継続監査期間

  1976年以降

(注) 当社は、2023年10月2日に株式会社京都銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は、株式会社京都銀行の継続監査期間を含んで記載しております。

 

 ハ.業務を執行した公認会計士

山口圭介、下井田晶代

 

 ニ.監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士が7名、その他26名です。

 

 ホ.監査法人の選定方針と理由

監査等委員会において、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に従い、監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準により、品質管理等について評価を行い、再任又は不再任につき審議を行った結果、再任が相当であると判断いたしました。

 

<会計監査人の解任又は不再任の決定方針>

 

会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性等の観点から、当社の監査業務に重大な支障を来すと判断した場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

 

ヘ.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、職務遂行、監査報酬の水準等について検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。

 

 

 

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

23

27

3

連結子会社

75

6

78

3

98

6

106

6

 

 

   a.当社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

株式売出しに係るコンフォートレター作成業務

 

   b.連結子会社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

マネー・ローンダリング等対策高度化に係る助言業務等

 

(当連結会計年度)

マネー・ローンダリング等対策高度化に係る助言業務等

 

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

連結子会社

5

1

5

1

 

 

   a.当社における非監査業務の内容

該当事項はありません。

 

   b.連結子会社における非監査業務の内容

(前連結会計年度)

消費税インボイス制度、電子帳簿保存法対応に係る助言業務等

 

(当連結会計年度)

AML/CFTニュース情報提供に関する業務

 

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当連結会計年度において、当社の連結子会社である積水リース株式会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬として、11百万円支払っております。

 

ニ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

 

ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積り根拠などが適切であるかについて確認し、検証した結果、相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。

 

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、当社および子銀行の取締役(監査等委員であるものを含む。)および子銀行の監査役の指名や報酬の決定プロセスの透明性と適正性を確保するため、社外取締役が委員の過半数を占めるグループ指名・報酬委員会を設置しており、役員報酬の額、算定方法については、同委員会の答申を踏まえ、当社および子銀行の取締役の報酬等は取締役会決議、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

 

イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役の個人別報酬の決定方針(以下、「決定方針」という。)は、グループ指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会の決議により決定しております。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、単年度の業績への貢献度等に応じて支給する「役員賞与」、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるための「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。

社外取締役については、独立性の観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。

監査等委員である取締役については、独立性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。

なお、当社は銀行持株会社として子銀行である株式会社京都銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、グループ指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

 

ロ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2024年6月27日開催の第1期定時株主総会(終結時の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数6名、監査等委員である取締役の員数6名)において取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は年額500百万円以内、監査等委員である取締役は年額100百万円以内として、それぞれご承認いただいております。また、金銭で支給する報酬とは別枠で、取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)の「譲渡制限付株式報酬」は年額150百万円以内かつ100,000株以内として、ご承認いただいております。

 

ハ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度については、2024年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長土井伸宏及び代表取締役幡宏幸に、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の業績への貢献度を踏まえた賞与の評価配分、及び譲渡制限付株式の各人別割当株数の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

委任を受けた代表取締役は、当該権限が適切に行使されるよう、グループ指名・報酬委員会に原案を諮問して答申を得ており、当該答申の内容に従って決定しております。

 

 

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

役員区分

員数

報酬等の総額
(百万円)

 

固定報酬

非金銭報酬等

基本報酬

役員賞与

取締役(監査等委員であるものを除く)

(社外取締役を除く)

6

348

243

66

38

取締役(監査等委員)
(社外取締役を除く)

1

27

27

社外取締役

5

41

41

 

(注)1 「固定報酬」は、当社取締役に対して当社及び連結子会社が支給した役員報酬の合計を記載しております。

   2 「非金銭報酬等」は、当社取締役に対して当社及び当社の連結子会社が支給した「譲渡制限付株式報酬」に基づく費用計上額を記載しております。

   3 上記のほか、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等は該当ありません。

 

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

(ご参考)

当社は、経営計画に掲げる戦略目標の達成に向けた業績の向上、業績に対する経営責任の明確化、企業価値の持続的な向上へのインセンティブとすべく、2025年度より役員賞与を「業績連動報酬」とすることを、2025年5月15日開催の取締役会にて決議しました。

なお、本件決定にあたっては、社外取締役が委員の過半数を占めるグループ指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえて決議しております。

また、当社は銀行持株会社として、子会社である株式会社京都銀行と一体的に報酬制度を整備・運用していることから、同行においても2025年5月15日開催の取締役会において同様の決議をしております。

2025年度の業績連動報酬の概要は次のとおりです。

 

(1)対象者

取締役(社外取締役及び監査等委員であるものを除く。)

 

(2)算定方法

役位別の標準額に対して、(3)で決定する支給倍率に基づき基準額を決定します。なお、最終的な支給金額については、妥当性・客観性を確保するためグループ指名・報酬委員会に諮問したうえで決定します。

 

(3)業績指標および業績連動支給倍率

「親会社株主に帰属する当期純利益」と「ROE(純資産ベース)」の達成状況に応じて0~170%の範囲で変動します。

 

(4)支給方法

事業年度終了後に、業績指標に基づき、金銭により支給することとします。

なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)の金銭報酬の総額は、2024年6月27日開催の第1期定時株主総会において決議しており、業績連動報酬は基本報酬と合わせて、本限度額を超えない範囲で支給します。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略を目的に保有する株式としております。

 

②株式会社京都銀行における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社京都銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社京都銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

 

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外である投資株式については、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略のため、その保有意義が認められ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法については、上場株式を対象として、保有に伴う便益や資本コスト等にもとづく定量評価及び中長期的な取引関係等に基づく定性評価を行い、それらを総合的に検証しております。

個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容については、上記の方法に従い、取締役会にて検証を行っております。その結果、保有意義が認められない株式については、売却を検討することとしております。

なお、中長期的な資本効率向上に向け、上場株式について、2024年度下期から2028年度の間において1,000億円(時価ベース)以上の縮減を行う計画としております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(百万円)

上場株式

104

1,047,437

非上場株式

97

2,589

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る

取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

非上場株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る

売却価額の合計額(百万円)

上場株式

18

4,453

非上場株式

1

42

 

(注)1 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄は除いております。

2 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が
増加した理由

当社の株式の保有の
有無

株式数
(千株)

株式数
(千株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

任天堂株式会社

48,802

48,802

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

493,388

399,981

ニデック株式会社

49,596

24,798

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
株式数は株式分割により増加しております。

123,595

152,014

株式会社村田製作所

47,340

47,340

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

109,142

133,688

京セラ株式会社

57,744

57,744

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

96,751

116,789

オムロン株式会社

7,069

7,069

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

29,775

38,251

株式会社SCREEN
ホールディングス

2,692

2,692

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

25,832

53,752

株式会社島津製作所

4,922

4,922

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

18,362

20,823

ダイキン工業株式会社

1,000

1,000

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

16,140

20,600

ローム株式会社

10,427

10,427

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

14,895

25,322

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が
増加した理由

当社の株式の保有の
有無

株式数
(千株)

株式数
(千株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

株式会社
ワコールホールディングス

2,352

2,352

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

無(注3)

11,981

8,737

KDDI株式会社

5,008

2,504

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
株式数は株式分割により増加しております。

11,816

11,222

日本新薬株式会社

3,090

3,090

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

11,748

13,812

株式会社堀場製作所

828

828

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

8,241

13,280

宝ホールディングス株式会社

5,000

5,000

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

5,727

5,352

ニチコン株式会社

3,409

3,409

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

4,172

4,380

株式会社ニコン

2,586

2,586

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

3,833

3,959

株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション

1,548

1,548

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

無(注3)

3,688

4,870

TOWA株式会社

2,099

699

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
株式数は株式分割により増加しております。

3,119

7,467

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が
増加した理由

当社の株式の保有の
有無

株式数
(千株)

株式数
(千株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

株式会社松風

1,424

712

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。
株式数は株式分割により増加しております。

3,007

2,093

大阪瓦斯株式会社

808

808

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

2,735

2,742

トヨタ自動車株式会社

1,000

1,000

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

2,616

3,792

イオン株式会社

654

654

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

2,456

2,354

株式会社いよぎん
ホールディングス

1,380

1,380

銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

無(注3)

2,426

1,618

日本電気硝子株式会社

621

621

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

2,166

2,405

京阪ホールディングス株式会社

637

637

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

2,076

2,163

SGホールディングス株式会社

1,380

1,380

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

2,064

2,626

NISSHA株式会社

1,442

1,442

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

1,968

2,122

株式会社豊田自動織機

144

144

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

1,839

2,266

株式会社みずほ
フィナンシャルグループ

420

420

銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

無(注3)

1,702

1,280

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が
増加した理由

当社の株式の保有の
有無

株式数
(千株)

株式数
(千株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

ホソカワミクロン株式会社

400

400

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

1,625

1,901

関西電力株式会社

913

913

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

1,619

2,005

東海旅客鉄道株式会社

500

500

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

1,427

1,863

エア・ウォーター株式会社

700

700

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

1,321

1,676

株式会社中央倉庫

850

850

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

1,208

975

第一工業製薬株式会社

417

417

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

1,147

1,530

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

300

100

銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
株式数は株式分割により増加しております。

無(注3)

1,138

890

株式会社コンコルディア・
フィナンシャルグループ

1,137

1,137

銀行業務や地域活性化など、同じ地方銀行グループとして共通する様々な課題への対処に関する連携・協力を通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

無(注3)

1,115

875

日東精工株式会社

1,855

1,855

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

1,089

1,189

株式会社大和証券グループ本社

966

966

証券業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

960

1,112

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が
増加した理由

当社の株式の保有の
有無

株式数
(千株)

株式数
(千株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

住友金属鉱山株式会社

268

268

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

869

1,229

株式会社
エスケーエレクトロニクス

356

356

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

836

1,253

株式会社たけびし

428

428

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

778

873

近鉄グループホールディングス株式会社

240

320

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

無(注3)

765

1,424

株式会社平和堂

300

300

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

762

610

モリ工業株式会社

646

129

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
株式数は株式分割により増加しております。

644

825

カナデビア株式会社

702

702

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
(日立造船株式会社は2024年10月1日付でカナデビア株式会社に商号変更)

643

926

SECカーボン株式会社

300

300

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

624

789

西日本旅客鉄道株式会社

200

100

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
株式数は株式分割により増加しております。

583

627

日本毛織株式会社

363

363

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

564

536

株式会社キング

740

740

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

551

529

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が
増加した理由

当社の株式の保有の
有無

株式数
(千株)

株式数
(千株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

タイガースポリマー株式会社

776

776

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

551

887

京王電鉄株式会社

131

131

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

498

546

南海電気鉄道株式会社

200

200

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

490

638

株式会社ユーシン精機

704

704

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

450

485

東急株式会社

250

500

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

421

922

タカラバイオ株式会社

500

500

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

414

485

株式会社カネカ

100

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

380

名古屋鉄道株式会社

200

200

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

348

433

岡谷鋼機株式会社

48

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

337

長瀬産業株式会社

123

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

327

日本航空株式会社

540

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

1,575

JFEホールディングス株式会社

200

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

508

 

 

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が
増加した理由

当社の株式の保有の
有無

株式数
(千株)

株式数
(千株)

貸借対照表
計上額
(百万円)

貸借対照表
計上額
(百万円)

サムコ株式会社

86

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

429

東京海上ホールディングス
株式会社

2,692

保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

12,662

SOMPOホールディングス
株式会社

179

保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

1,714

三井住友トラストグループ
株式会社

379

銀行業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。
(三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年10月1日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更)

1,256

株式会社
ファルコホールディングス

521

銀行取引全般における長期安定的な関係強化及び銀行取引以外の様々なサービス・情報の連携などを通じた、取引先及び当社グループの長期的な企業価値向上並びに、共に京都に本社を置く企業として地域活性化の促進などのため保有。

1,219

MS&ADインシュアランス
グループホールディングス
株式会社

148

保険業務を中心とした先進的な金融サービスに関する知見の活用、様々な情報の連携などを通じた、当社グループの長期的な企業価値向上のため保有。

1,210

 

 (注)1 株式会社カネカ以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるため記載を省略していることを示しております。「-」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないこと(当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したことを含む)を示しております。

2 定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ-aの方法に従った検証を取締役会にて行っております。

3 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。

 

(みなし保有株式)

該当ありません。

 

 

ロ.保有目的が純投資目的である投資株式

区分

当事業年度

前事業年度

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)

上場株式

41

35,001

36

13,473

非上場株式

 

(注) これまで投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した株式のうち、当該事業年度末に保有しているものも含まれます。なお、前事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式については、売却もしくは一部売却を行っております。

 

区分

当事業年度

受取配当金の
合計額(百万円)

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の
合計額(百万円)

含み損益

 減損
 処理額

上場株式

339

1,760

22,225

133

非上場株式

 

 

ハ.当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

ニ.当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

変更した

事業年度

変更の理由及び変更後の

保有又は売却に関する

方針

東京海上ホールディングス株式会社

2,692

15,444

2024年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

SOMPOホールディングス株式会社

537

2,429

2024年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

446

1,440

2024年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

三井住友トラストグループ株式会社

379

1,413

2024年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

 

 

銘柄

株式数(千株)

貸借対照表計上額

(百万円)

変更した

事業年度

変更の理由及び変更後の

保有又は売却に関する

方針

ケンコーマヨネーズ株式会社

150

279

2024年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

グンゼ株式会社

1,001

2,637

2023年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。 
株式数は株式分割により増加しております。

株式会社九州フィナンシャルグループ

617

454

2023年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

426

891

2023年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

353

1,114

2023年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。 
株式数は株式分割により増加しております。

株式会社あいちフィナンシャルグループ

284

812

2023年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

株式会社岩手銀行

44

138

2023年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

株式会社八十二銀行

872

920

2023年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。

株式会社福井銀行

97

174

2023年度

発行体より売却の合意を得た銘柄については、保有目的を純投資目的に変更し、市場動向等も踏まえて売却時期を決定していく方針としております。