当社代表取締役社長土井伸宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という)について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにそれらの影響が生じる可能性を考慮し、当社及び連結子会社4社(京都銀行、京銀リース、積水リース、京都信用保証サービス)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
当社グループでは「重要な事業拠点」を判定するにあたり「経常収益」「税金等調整前当期純利益」「総資産」「利益剰余金」の指標を用いております。選定理由として、銀行業の規模を表す「総資産」、多岐に渡る金融サービス業の規模を示す「経常収益」、上場企業としての成果を評価するための「税金等調整前当期純利益」及び「利益剰余金」が適切な指標と判断したためです。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、当社グループの当事業年度の「経常収益」「税金等調整前当期純利益」「総資産」「利益剰余金」(いずれも連結会社間取引消去後)において金額が高い順から合算し、各指標にて全体の7割に達している事業拠点を「重要な事業拠点」と判定しております。ついては、財務情報の報告主体である当社及び各指標にて基準となる割合を占めている京都銀行を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点である京都銀行は、主に預金で資金を調達し、貸出金及び有価証券で当該資金を運用する銀行業であることから、「預金」「貸出金」及び「有価証券」を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としております。従って、これらの勘定科目に関連する業務プロセスを評価対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲において、金額的に重要な勘定科目に係る業務のほか、見積りや予測を伴う重要な勘定科目等に係る業務を行っている事業拠点及びその業務プロセスを評価対象に追加しております。
(1)金額的に重要な業務プロセス
連結ベース総資産の1%以上の残高がある貸借対照表科目及び、連結ベース税金等調整前当期純利益の5%以上の金額に至る損益計算書科目を評価対象としております。
主な該当科目は「現金預け金」「繰延税金負債」「主要な役務損益」「営業経費」、積水リースにおける「リース料収入」「リース原価」です。
なお、一部の勘定科目は金額的基準に該当するものの、取引の発生頻度及び取引の性質を鑑み評価対象外としております。
(2)見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス
経営者や決算・財務報告プロセス責任者による主観が介在する余地が大きく、見積りに関する不確実性が高い項目を検討し、評価対象を定めております。
主な該当科目は「貸倒引当金」「退職給付に係る負債」「減損損失」「のれん」、京都信用保証サービスにおける「貸倒引当金」です。
(3)複雑性が高い取引や不規則な取引を行う業務プロセス
財務報告プロセスの複雑性が高い科目及び、取引の規則性がない科目について、財務報告への影響を検討し、評価対象を定めております。
主な該当科目は「金融派生商品」「未払法人税等」「繰延ヘッジ損益」です。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。