(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

会社分割による子会社の設立

当社は、2025年３月31日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社京都銀行（以下、「京都銀行」という。）の「M&A支援事業」を会社分割し、新設会社である京都M&Aアドバイザリー株式会社に承継させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2025年７月１日に実施いたしました。

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容

M&A支援事業

(2) 企業結合日

2025年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

京都銀行を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする会社分割（簡易新設分割）であります。

(4) 結合後企業の名称

京都M&Aアドバイザリー株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

後継者不在等を要因とした地域企業の廃業等を防ぎ、企業成長を加速させる有効な手段として、M&Aに対する期待が一層高まっている中、当社グループが地域で一番身近な存在として、M&A支援を通じてお客さまの想いに寄り添い、想いを未来につないでいくために、M&A支援に特化した子会社を設立することで、更なる事業の成長・拡大、サービスの向上を図るものであります。

なお、新設会社は普通株式10,000株を発行し、それら全ての株式を京都銀行に割当交付すると同時に、京都銀行は剰余金の配当として、割当てられた全株式を京都銀行の完全親会社である当社に対して交付いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　サービスごとの情報

		(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	31,557	26,337	24,867	82,762

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　サービスごとの情報

		(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	40,298	36,307	28,906	105,512

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
１株当たり純資産額	3,734円10銭	4,370円01銭

２　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
(1)１株当たり中間純利益	円	72.72	93.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	21,247	26,861
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益	百万円	21,247	26,861
普通株式の期中平均株式数	千株	292,179	286,671
(2)潜在株式調整後 １株当たり中間純利益	円	72.67	93.68
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	184	41
うち新株予約権	千株	184	41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2025年11月６日に取得を完了いたしました。

10月１日以降の自己株式の取得の内容は、次のとおりであります。

１　取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

２　取得期間　　　　　　　　　2025年10月１日～2025年11月６日（約定ベース）

３　取得した株式の総数　　　　808,400株

４　株式の取得価額の総額　　　2,546,963,600円

５　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

また、当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式取得に係る事項の内容

（1） 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（2） 取得する株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.35%）

（3） 株式の取得価額の総額　　　20億円(上限)

（4） 取得期間　　　　　　　　　2025年11月15日～2026年３月31日

（5） 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２　理由

当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため行うものであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。