関係会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
関係会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行業務であり、業務が実施された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(単位：千円)
関係会社株式については市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、当該株式の発行会社の財務状況の悪化により実質価格が著しく低下し、関係会社株式評価損が発生した場合には、影響を受ける可能性があります。
(単位：千円)
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019 年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、感染リスクを低減し事業活動を継続するための対策を実施した上で事業を遂行しており、当事業年度の業績への影響は軽微であります。
このような状況のもと、当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌事業年度も継続すると仮定し、現時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異なり、翌事業年度以降の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債(区分表示されたものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※３ 財務制限条項
前事業年度（2021年10月31日）
当社のシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）には、以下の財務制限条項が付されております。
① グロス・レバレッジ・レシオ
各事業年度の第２四半期及び決算期の末日（いずれも直近12ヶ月。）における借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（α：１年内返済予定長期借入金及び長期借入金の合計額をEBTIDA（ただし、一部の費用等を加減した後の金額とする。）で除したものをいう。直近12ヶ月で算出)を、以下の表に記載の数値以下、かつ、正の値に維持することができない状態を２期以上連続して生じさせないこと。
② デット・サービス・カバレッジ・レシオ
各事業年度の決算期の末日における借入人の連結ベースのデット・サービス・カバレッジ・レシオ（金利支払前フリー・キャッシュ・フロー（ただし、一部の費用等を加減した後の金額とする。）を有利子負債に係る約定弁済額、支払利息及びコミットメントフィーの合計額で除したものをいう。直近12ヶ月で算出）を、1.05以上に維持すること。
③ 純資産
各事業年度の第２四半期及び決算期の末日の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の第２四半期及び各決算期の末日における借入人を頂点とする連結ベースでの純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
④ 利益維持
各事業年度の決算期の末日における借入人の連結ベースの経常利益又は当期利益（ただし、のれん償却費を足し戻した値）のいずれか一つでも赤字となる状態を生じさせないこと。
当事業年度（2022年10月31日）
当社のシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）には、以下の財務制限条項が付されております。
① 純資産
2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年10月期末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 利益維持
2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結ベースの経常利益（ただし、のれん償却費を足し戻した値）を２期連続して負の値としないこと。
※４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりです。
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度(2021年10月31日)
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2022年10月31日)
関係会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
連結財務諸表注記「６.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表注記「38.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
（単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。