【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ナレルグループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都千代田区二番町３番地５です。2023年４月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分から構成されております。当社グループは建設業向けの技術者派遣、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングの提供を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月６日に代表取締役小林良及び取締役コーポレート本部長野尻悠太によって承認されております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、サービス別の事業会社が、取扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎としたサービス別セグメントから構成しており、サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、「建設ソリューション」及び「ＩＴソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(注) セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
６．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
７．売上収益
売上収益はすべて顧客からの契約から生じたものであり、分解した売上収益とセグメントとの関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年４月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年４月30日)
建設ソリューションでは、建設会社等へ、当社グループとの間で雇用契約を締結した施工管理技術者を派遣するサービスを主に提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ＩＴソリューションでは、ＩＴ業界向けの技術者派遣・システムエンジニアリングサービスの提供を主な事業として行っており、当社グループとの間で雇用契約を締結した技術者を派遣するサービスを提供しております。当該サービスは、契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、派遣期間の稼働実績に応じて収益認識しております。
取引の対価は、労働の対価としての時間請求となっており、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。また取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２ヶ月以内に受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 当社の株式は、2023年４月30日においては非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、希薄化後１株当たり四半期利益については記載しておりません。
(注) 当社の株式は、2023年４月30日においては非上場であり、ストック・オプションは存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、希薄化後１株当たり四半期利益については記載しておりません。
９．金融商品
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、現金及び現金同等物、営業債権、負債性金融資産、営業債務及び短期借入金は短期で決済され、公正価値と帳簿価額が近似しているため、以下の表中には含めておりません。
金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
資本性金融資産は、出資先の財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該該公正価値に対する持分相当額を公正価値とみなして計上しており、レベル３に分類しております。
負債性金融資産は、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額が公正価値に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルは２に区分しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格(無調整)により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から測定した公正価値
(4) 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) レベル３に分類した金融商品の評価プロセス
レベル３に区分した金融商品については、金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３の区分した金融商品については、重要な変動は生じていないため、記載を省略しております。
10．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債務の残高は、以下のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めていません。子会社については、連結財務諸表注記「36．主要な子会社」に記載しております。
(注) １．金融機関からの借入金に対して、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号から担保提供を受けております。また、上記取引金額には担保提供を受けている借入金の四半期末残高を記載しております。
２．金融機関からの借入金に対して、株式会社村松屋商店から担保提供を受けております。また、上記取引金額には担保提供を受けている借入金の四半期末残高を記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
11．後発事象
（単元株制度の採用、譲渡制限規定の廃止、発行可能株式総数の変更）
当社は、2023年５月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株式数を100株とする単元株制度を採用致しました。また、同日付で定款の一部を変更し、譲渡制限規定を廃止するとともに、発行可能株式総数を33,000,000株に変更しております。
発行可能株式総数に関する定款の変更内容は以下のとおりであります。
（下線部は変更部分を示しております）
なお、１株当たり情報に及ぼす影響はございません。
該当事項はありません。