##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １　資産の評価基準及び評価方法

###### 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式・・・移動平均法による原価法により評価しております。

##### ２　固定資産の減価償却の方法

###### 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

##### ４　収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料であります。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行業務であり、業務が実施された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

##### 関係会社株式の評価

#### （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
関係会社株式 | 17,244,819 | 17,244,819

###### （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、当該株式の発行会社の財務状況の悪化により実質価額が著しく低下し、関係会社株式評価損が発生した場合には、影響を受ける可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債(区分表示されたものを除く)

|  |  | （単位：千円）
|  | 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
資産 | 前払費用 | 1,081 | 1,211
| その他 | 2,041 | 1,735
負債 | 未払金 | 186 | -

※２　財務制限条項

当社のシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）には、以下の財務制限条項が付されております。

①　純資産

2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年10月期末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人の連結ベースの貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　利益維持

2022年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の連結ベースの経常利益（ただし、のれん償却費を足し戻した値）を２期連続して負の値としないこと。

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりです。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
コミットメントラインの総額 | 2,000,000 | 2,000,000
借入実行残高 | 2,000,000 | 2,000,000
差引額 | - | -

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

（単位：千円）

| 前事業年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当事業年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 |  |
経営指導料 | 479,202 | 676,911
関係会社受取配当金 | - | 4,999,846
営業収益合計 | 479,202 | 5,676,757
営業費用 | 10,541 | 10,240
営業取引以外の取引による取引高 |  |
支払利息 | 19,218 | 28,541

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当事業年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
給料及び手当 | 140,348 | 207,157
役員報酬 | 65,754 | 107,223
賞与引当金繰入額 | 6,180 | 27,172
支払報酬料 | 73,729 | 84,322
減価償却費 | 1,118 | 1,362
おおよその割合 |  |
販売費 | -％ | -％
一般管理費 | 100％ | 100％

###### (有価証券関係)

関係会社株式等は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 2022年10月31日 | 2023年10月31日
関係会社株式 | 17,244,819 | 17,244,819
その他 | 10 | 10
計 | 17,244,829 | 17,244,829

###### (税効果会計関係)

###### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 2,075 | 8,320
未払費用 | 290 | 1,171
未払事業税 | - | 4,069
繰越欠損金 | 230,465 | 197,955
繰延税金資産小計 | 232,830 | 211,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △214,462 | △175,566
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | -
評価性引当額小計 | △214,462 | △175,566
繰延税金資産合計 | 18,367 | 35,950
繰延税金資産の純額 | 18,367 | 35,950

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率 | - | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | △30.4％
評価性引当額の増減 | - | △0.4％
その他 | - | 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | △0.1％

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2023年７月21日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.6％から30.6％となります。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額が3,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。