# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月
売上高 | （千円） | 7,955,561 | 8,849,663 | 10,591,057 | 11,459,622 | 13,090,618
経常利益 | （千円） | 294,490 | 182,600 | 652,886 | 277,461 | 610,286
当期純利益 | （千円） | 178,018 | 109,614 | 452,893 | 139,021 | 413,932
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | （株） | 200 | 200 | 20,000 | 20,000 | 20,000
純資産額 | （千円） | 2,100,012 | 2,209,627 | 2,662,520 | 2,801,542 | 3,215,474
総資産額 | （千円） | 3,272,487 | 3,567,224 | 4,575,371 | 4,771,362 | 5,517,144
１株当たり純資産額 | （円） | 10,500,061.70 | 11,048,135.96 | 133,126.05 | 1,400.77 | 1,607.74
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 2,070.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 890,094.29 | 548,074.26 | 22,644.69 | 69.51 | 206.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.2 | 61.9 | 58.2 | 58.7 | 58.3
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 5.1 | 18.6 | 5.1 | 13.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | 10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △261,362 | 377,281
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △347,595 | △403,684
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △13,352 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 526,367 | 501,928
従業員数 | （名） | 351 | 379 | 484 | 531 | 595
（外、平均臨時雇用者数） | (74) | (103) | (118) | (104) | (62)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第29期、第30期及び第31期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員を表示しております。なお、（　）内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第32期及び第33期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年

大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、第29期、第30期及び第31期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

９．当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま

す。

10．当社は2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第32期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま

す。

11．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第29期、第30期及び第31期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2019年１月 | 2020年１月 | 2021年１月 | 2022年１月 | 2023年１月
１株当たり純資産額 | （円） | 1,050.01 | 1,104.81 | 1,331.26 | 1,400.77 | 1,607.74
１株当たり当期純利益 | （円） | 89.01 | 54.81 | 226.45 | 69.51 | 206.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | 20.70
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

年月 | 概要
1980年１月 | 大阪府八尾市において駐輪場経営を開始
1982年４月 | 駐輪場に自転車の販売と修理場を併営し、小売業を開始
1990年８月 | 有限会社大和を設立
1999年３月 | 自転車専門量販店のチェーン展開を目指し、大阪府八尾市高美町に「だいわ自転車青山店」をオープン
2001年８月 | 株式会社大和に組織変更
2001年10月 | プライベートブランド商品の取扱開始
2006年７月 | インターネット通販を開始
2007年５月 | 東京都世田谷区に東京本部を設立
2007年６月 | 東京都に初出店　世田谷区に「だいわ自転車世田谷烏山店」をオープン
2007年６月 | 本社を大阪府吹田市に移転
2008年３月 | 大阪府堺市西区にインショップ展開１号店となる「サイクルスタジオ・シルバーリングアリオ鳳店」をオープン
2008年12月 | 兵庫県に初出店　兵庫県尼崎市に「サイクルスタジオ・シルバーリングつかしん店」をオープン
2009年３月 | 埼玉県に初出店　三郷市に「サイクルスタジオ・シルバーリング新三郷店」をオープン
2009年３月 | 「だいわ自転車世田谷烏山店」を「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ世田谷烏山店」に業態変更
2009年12月 | 神奈川県に初出店　川崎市宮前区に「だいわ自転車宮前店」をオープン
2010年９月 | 愛知県に初出店　名古屋市昭和区に「だいわ自転車滝子店」をオープン
2011年７月 | 東京本部を神奈川県川崎市宮前区に移転
2014年３月 | 千葉県に初出店　千葉県流山市に「サイクルスタジオ・シルバーリング流山おおたかの森店」をオープン
2014年７月 | 屋号「だいわ自転車」を「ダイワサイクル」に変更
2020年７月 | 京都府に初出店　京都市上京区に「ダイワサイクル今出川店」をオープン
2021年１月 | 商号をＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ株式会社に変更
2021年１月 | 屋号「サイクルスタジオ・シルバーリング」を「ダイワサイクルSTYLE」に変更
2022年２月 | 屋号「サイクルスタジオ・シルバーリングプロ」を「ダイワサイクルプロ」に変更
2022年６月 | 店舗数100店舗達成
2022年11月 | 奈良県に初出店　奈良県磯城郡に「ダイワサイクル田原本店」をオープン

### ３【事業の内容】

当社は、「自転車の〔新しいアタリマエ〕を創る」という経営理念のもと、自転車でより良い人々の暮らしに貢献するため、主に店舗において自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。

自転車は100年超にわたり利用されている歴史のある乗り物ですが、近年、地球温暖化が進む中において環境負荷の低い乗り物として再評価されるとともに、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、感染症予防のための密を避ける手段としての利用、運動不足に起因する生活習慣病等の予防に向けた健康志向の高まりによるサイクリング利用等、自転車の価値が高まっております。また、2017年５月に自転車活用促進法が施行され、今後、自転車専用道路の整備等が進んでいくことから、今後も自転車市場が拡大していくと考えております。

一方、自転車販売店はこれまで個人経営店が多数を占めていたところ、これら事業主の高齢化等の理由により事業者数が減少し続けており、顧客が自転車を所有していても修理・メンテナンスの依頼先に困るという状況が発生しております。また、安価にインターネットで購入しても顧客へのアフターサービス力が弱い事業者も少なくはありません。これら顧客の不便を解消し、さらに利便性を高めるべく出店を拡大しております。

当社は、「自転車関連販売事業」を単一のセグメントとしており、自転車及び自転車パーツ・アクセサリー等の商品販売、自転車の整備及び修理サービスの提供を行っております。2023年８月末時点において、国内実店舗120店舗（直営店舗114店舗、FC（フランチャイズ）店舗６店舗）に加え、ECサイト（ダイワサイクルオンラインストア）を運営しております。ECサイトでは、直接顧客に商品を配送するサービスに加え、購入した自転車等を店舗で受取りができるサービスも提供しております。

（１）取扱品目について

商品については、国内外自転車メーカー等のNB（ナショナルブランド）商品（これらメーカーとの共同開発による当社オリジナル品を含む）に加え、当社が企画・開発した商品を主に中国メーカーへ生産委託したPB（プライベートブランド）商品も取り扱っております。

当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社が販売する具体的な取扱品目は、次のとおりであります。

品目別 | 主な内容 | 2023年１月期 売上高／比率
自転車 | 一般車、幼児・子供車、スポーツ車、電動アシスト車 | 9,787百万円／74.8％
パーツ・アクセサリー | バスケット、バッテリー、タイヤ、ヘルメット等 | 2,015百万円／15.4％
その他 | 各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等 | 1,287百万円／ 9.8％

（２）販売経路について

当社の主な販売経路は、直営店に加え、FC店及びECサイトを通じた顧客（最終消費者）への直接販売であります。

直営店は当社が直接運営を行う店舗であり、FC店は当社とフランチャイズ契約を締結する法人が、商品を当社から仕入れ、販売を担う店舗であり、当社は当該フランチャイズ契約先である法人からロイヤリティ収入を得ております。ECサイトは当社が運営するオンライン販売サイトに加え、他社ECプラットフォームを通じて顧客へ販売を行うチャネルとなります。

（３）サービスの特徴について

当社は、関西・関東・中部の郊外ロードサイドを中心に大型の自転車専門店を展開しております。出店に際しては顧客が来店しやすい店舗立地となるよう、ドミナント戦略を意識しております。また、来店した顧客に対しては、研修を通じて接客スキルや商品知識、技術を身に着けた従業員が丁寧な商品提案等のサービス提供を行っていることに加え、NB商品だけでなく、顧客ニーズを取り込んだ自社開発のPB商品も加えた豊富なラインアップで顧客の快適な自転車生活に合致する商品を提案できるような店舗運営を行っております。

上記に記載した当社のサービスの主な特徴は、次のとおりであります。

①自転車の「困った」を１秒でも、短く！　「出張修理」サービス

パンクやカギの紛失など、思いがけないトラブルに見舞われた顧客を１秒でも早く助けるために、当社では「出張修理」サービスを行っております。自転車トラブルの際、自転車を店舗に持参いただき預かるのではなく「バイクで迅速に駆けつけてその場で修理」というスピード対応が当社の特徴です。自転車は生活に欠かせないものであるからこそ、「お客様に、いつでも安心して自転車に乗っていただきたい」との想いから生まれたサービスであります。

②対面での丁寧な接客

インターネット上で何でも買える時代ですが、当社では対面での接客を重視しております。自転車は様々な種類があり、顧客ごとに利用頻度や利用目的も多様です。さらに「坂道が多い」「駐輪場所が少ない」等、地域の特性もあります。したがって、顧客一人一人の利用環境やニーズ等を詳しくヒアリングしたうえで、最適な自転車と快適な自転車生活を提案することで顧客満足度を高め、継続した関係構築に努めております。

③購入いただいてからの付き合いを大事に

自転車は購入後も定期的なメンテナンスや修理が必要な商品です。また、当社には、購入後の「自転車生活」をより良いものとしていただきたいという想いがあります。そのため、定期点検や盗難補償等が付いた「ダイワサポートパック」や「出張修理サービス」の提供を行っております。また、修理スペースを店舗の入り口付近という通行人の目に入る場所に置くことで、気軽に修理に来ていただける体制を整えております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

当社の店舗ブランドは、次の通りであります。

2023年８月31日現在

店舗ブランド（屋号） | 特徴 | 店舗数
| 当社のメイン店舗。主に郊外ロードサイドに立地。売場面積100坪～250坪。地域特性に合わせた商品構成で生活必需品としての自転車を主に販売。出張修理サービスをはじめとした修理・メンテナンスを提供し、自転車で生活を支えることを重視。 | 107
| ショッピングモール又は都心部の駅近くに立地。売場面積40坪～100坪。 出張修理サービスは対象外。実用性に「好き」「楽しい」をミックスした新しい価値観を提案し、いつもの暮らしの中にワクワクを取り入れることを目指す店舗。 | 13
| スポーツバイク中心のプロショップ。初めてスポーツバイクに乗られる方をメインターゲットに、風を切って走る爽快感を体験していただくことを目指す。店舗にある自転車はすべて試乗可能。バイクフィッティングサービスを提供し、お客様の体型や用途に合わせた人輪一体となる最良の一台を提案。 | －（注）
合 計 | 120

（注）ダイワサイクルプロは、ダイワサイクル川崎野川店内に併設されているため、合わせて１店舗としております。

当社グループの店舗数は、次の通りであります。

| 期初店舗数 | 出店数 | 退店数 | 直営化数 | 期末店舗数
2019年１月期 | 直営店 | 49 | ７ | － | － | 56
FC店 | 11 | － | １ | 10
2020年１月期 | 直営店 | 56 | ７ | － | － | 63
FC店 | 10 | － | － | 10
2021年１月期 | 直営店 | 63 | ９ | ２ | ２ | 72
FC店 | 10 | － | － | ８
2022年１月期 | 直営店 | 72 | 17 | － | ２ | 91
FC店 | ８ | － | １ | ５
2023年１月期 | 直営店 | 91 | 10 | － | － | 101
FC店 | ５ | １ | － | ６
2024年１月期 （2023年８月末現在） | 直営店 | 101 | 13 | － | － | 114
FC店 | ６ | － | － | ６

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2023年８月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
645 | （57） | 28歳 | 6ケ月 | 4年 | 7ケ月 | 3,917

当社は「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称 | 従業員数（名）
営業部門 | 606 | （47）
その他部門 | 17 | （1）
全社（共通） | 22 | （9）
合計 | 645 | （57）

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．（　）内は、外書きで臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、勤続１年未満の者（休職者を含む）は除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。