１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未着商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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出資金 |
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|
差入保証金 |
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建設協力金 |
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|
長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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|
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未払費用 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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退職給付引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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|
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純資産の部 |
|
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
当第２四半期会計期間 （2023年７月31日） |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
商品 |
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|
未着商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
構築物（純額） |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
差入保証金 |
|
|
建設協力金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
金額（千円） |
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
1,330,412 |
1,824,702 |
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
7,039,476 |
8,049,308 |
|
合計 |
|
8,369,888 |
9,874,010 |
|
Ⅲ 期末商品棚卸高 |
|
1,825,911 |
2,514,614 |
|
Ⅳ 他勘定振替高 |
※ |
7,601 |
7,764 |
|
差引 |
|
6,536,375 |
7,351,630 |
|
Ⅴ 商品評価損 |
|
1,209 |
6,247 |
|
売上原価合計 |
|
6,537,584 |
7,357,877 |
※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
消耗品費 |
7,320 |
6,710 |
|
その他 |
281 |
1,054 |
|
計 |
7,601 |
7,764 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
為替差益 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越 利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越 利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
建設協力金の家賃相殺額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
建設協力金の家賃相殺額 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
助成金収入 |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
建設協力金の支払による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）未着商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（３）貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～24年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5.0年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）未着商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（３）貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～24年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 ２～10年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（２）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5.0年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
（１）商品販売及び役務の提供に係る収益認識
当社は、主に自転車やパーツ等の商品販売及び修理サービスの提供を行っております。
商品販売の主な履行義務は顧客に商品を引き渡すことであり、顧客に商品の引き渡しが完了し、支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、ECサイトによる商品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、修理サービスの主な履行義務は顧客の自転車等を修理することであり、修理が完了し、顧客による検収を受けた時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（２）長期保証サービス及びロイヤリティに係る収益認識
当社は、販売した商品に対して、有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスの履行義務は保証期間にわたり顧客への保証サービスを提供することであり、保証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
また、当社は、自転車やパーツ販売に関するフランチャイズ加盟店に対してフランチャイズ契約に従って、ロイヤリティを得ております。当該ロイヤリティ収入の履行義務は、契約に従って店舗運営や商品販売に関するノウハウの提供や継続的な経営指導を行うことであり、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 （千円） |
|
店舗に係る固定資産 |
620,384 |
|
減損損失 |
60,483 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗に係る固定資産についての減損の兆候の有無を把握するのに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積もりは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの予算を基礎としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
当事業年度 （千円） |
|
店舗に係る固定資産 |
708,003 |
|
減損損失 |
17,652 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗に係る固定資産についての減損の兆候の有無を把握するのに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。
減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積もりは、商圏における市場環境等の影響を考慮した店舗ごとの予算を基礎としておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度の「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
②適用予定日
2023年１月期の期首から適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
②適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2022年２月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（損益計算書関係）
当事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、翌事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,357千円は、営業外費用の「固定資産除却損」492千円、「その他」864千円として組み替えております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,357千円は、営業外費用の「固定資産除却損」492千円、「その他」864千円として組み替えております。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスについては、予断を許さない状況が続いておりますが、長期間に亘る店舗休業が発生しないとの仮定の下で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスについては、予断を許さない状況が続いておりますが、長期間に亘る店舗休業が発生しないとの仮定の下で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行なっております。
※１ 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
建物 |
432,792千円 |
483,744千円 |
|
構築物 |
12,044 |
15,327 |
|
工具、器具及び備品 |
142,366 |
177,418 |
|
計 |
587,203 |
676,490 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
給料及び賞与 |
1,820,240千円 |
1,946,717千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
139,305 |
149,551 |
|
減価償却費 |
107,342 |
127,354 |
|
地代家賃 |
915,307 |
1,040,996 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
建物 |
492千円 |
2,528千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
492 |
2,528 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
営業店舗 |
大阪府他 |
建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、差入保証金 |
60,483 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,483千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
建物 |
46,163 |
|
構築物 |
1,847 |
|
工具、器具及び備品 |
4,981 |
|
長期前払費用 |
2,177 |
|
差入保証金 |
5,314 |
|
合計 |
60,483 |
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（千円） |
|
営業店舗 |
千葉県 |
建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、差入保証金 |
17,652 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,652千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてマイナスであるため、使用価値をゼロとして評価しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
建物 |
12,163 |
|
構築物 |
240 |
|
工具、器具及び備品 |
686 |
|
長期前払費用 |
1,089 |
|
差入保証金 |
3,472 |
|
合計 |
17,652 |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,000 |
－ |
－ |
20,000 |
|
合計 |
20,000 |
－ |
－ |
20,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）１ |
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）１ |
|
合計 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
|
（注）１.当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありませ
ん。また、第１回及び第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２.自己新株予約権については（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数（株） |
当事業年度増加 株式数（株） |
当事業年度減少 株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20,000 |
－ |
－ |
20,000 |
|
合計 |
20,000 |
－ |
－ |
20,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）１ |
|
提出会社 |
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
（注）１ |
|
合計 |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
－ （－） |
|
（注）１.当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年度末残高はありませ
ん。また、第２回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２.自己新株予約権については（外書き）により表示しております。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月27日 |
普通株式 |
41,400 |
利益剰余金 |
2,070.00 |
2023年１月31日 |
2023年４月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
526,367千円 |
501,928千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
526,367 |
501,928 |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 (2022年１月31日） |
|
１年内 |
6,944 |
|
１年超 |
12,726 |
|
合計 |
19,671 |
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
１年内 |
7,696 |
|
１年超 |
11,284 |
|
合計 |
18,980 |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード会社等の取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先に契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延の恐れがある時は、担当部署が速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「経理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
また取締役会に対して、定期的に契約残高、時価等の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
526,367 |
526,367 |
－ |
|
(2）売掛金 |
325,414 |
325,414 |
－ |
|
(3）差入保証金(※１) |
140,438 |
138,651 |
△1,787 |
|
(4）建設協力金 |
192,167 |
193,651 |
1,484 |
|
資産計 |
1,184,388 |
1,184,085 |
△302 |
|
(1）買掛金 |
798,626 |
798,626 |
－ |
|
負債計 |
798,626 |
798,626 |
－ |
|
デリバティブ取引(※２) |
3,540 |
3,540 |
－ |
（※１）貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との差額は、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．参照）及び当事業年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃貸建物の原状回復費用見込額）の未償却残高25,487千円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金、（４）建設協力金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
なお、これらのうち、契約によりキャッシュ・フローが確定している差入保証金に含まれている差入預託保証金（返済期限の定めのあるもの）及び建設協力金以外については、下記（注）２．のとおり、時価を算定することが極めて困難であるため、時価が確定できる差入預託保証金(返済期限の定めのあるもの）、建設協力金についてのみ時価を記載しております。
負 債
（１）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2022年１月31日） |
|
差入保証金 |
289,376 |
（注）１．の資産（３）の差入保証金（返済期限の定めのあるもの）を除き、市場価格もなくまた賃貸借契約における退去までの期間を算定することは困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難であるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
526,367 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
325,414 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
6,749 |
40,194 |
62,327 |
31,167 |
|
建設協力金 |
15,273 |
60,573 |
58,591 |
57,728 |
|
合計 |
873,805 |
100,767 |
120,919 |
88,896 |
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード会社等の、取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先に契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延の恐れがある時は、担当部署が速やかに適切な処理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「経理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
また取締役会に対して、定期的に契約残高、時価等の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１）差入保証金(※２) |
489,053 |
438,462 |
△50,591 |
|
(２）建設協力金 |
262,680 |
251,977 |
△10,703 |
|
資産計 |
751,733 |
690,439 |
△61,294 |
|
デリバティブ取引(※３) |
11,068 |
11,068 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「貸借対照表計上額」については、最終的に回収が見込めない金額（資産除去債務の未償却残高）27,275千円を控除しております。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
501,928 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
308,619 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,982 |
57,988 |
74,039 |
355,044 |
|
建設協力金 |
20,580 |
80,423 |
77,299 |
84,376 |
|
合計 |
833,110 |
138,412 |
151,338 |
439,420 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
11,068 |
－ |
11,068 |
|
資産計 |
－ |
11,068 |
－ |
11,068 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
438,462 |
－ |
438,462 |
|
建設協力金 |
－ |
251,977 |
－ |
251,977 |
|
資産計 |
－ |
690,439 |
－ |
690,439 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金及び建設協力金
これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2022年１月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル （注）１ |
56,455 |
－ |
1,252 |
1,252 |
|
通貨オプション取引 売建・買建 米ドル （注）１（注）２ |
352,092 |
144,300 |
2,287 |
2,287 |
|
|
合計 |
408,547 |
144,300 |
3,540 |
3,540 |
|
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため一括して記載しております。
当事業年度（2023年１月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 売建・買建 米ドル （注） |
150,000 |
－ |
11,068 |
11,068 |
（注）ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため一括して記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
38,464千円 |
45,872千円 |
|
勤務費用 |
9,175 |
10,741 |
|
利息費用 |
165 |
211 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△32 |
△2,405 |
|
退職給付の支払額 |
△1,900 |
△2,160 |
|
退職給付債務の期末残高 |
45,872 |
52,259 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
45,872千円 |
52,259千円 |
|
未積立退職給付債務 |
45,872 |
52,259 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△217 |
2,243 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
45,654 |
54,503 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
45,654 |
54,503 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
45,654 |
54,503 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
勤務費用 |
9,175千円 |
10,741千円 |
|
利息費用 |
165 |
211 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
62 |
56 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
9,403 |
11,008 |
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
割引率 |
0.46％ |
1.09％ |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 101名 |
当社従業員 55名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 104,500株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2020年11月30日 |
2021年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年11月５日から 2030年11月４日まで |
2023年12月１日から 2031年９月30日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
104,500 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
40,000 |
|
失効（注） |
|
8,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
96,500 |
40,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）失効は新株予約権者が退職等により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効した新株予約権は当社が自己新株予約権として取得したのち、2022年４月28日に全株消却しております。なお、2023年４月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
959 |
1,202 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2023年４月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式と類似業種比準方式の折衷方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
－千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 101名 |
当社従業員 55名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 104,500株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2020年11月30日 |
2021年11月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年11月５日から 2030年11月４日まで |
2023年12月１日から 2031年９月30日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
96,500 |
40,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効（注） |
|
3,000 |
1,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
93,500 |
39,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）失効は新株予約権者が退職等により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いております。なお、2023年４月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 ストック・オプション |
第２回新株予約権 ストック・オプション |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
959 |
1,202 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2023年４月27日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式と類似業種比準方式の折衷方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額
17,834千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
前事業年度（2022年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
749千円 |
|
賞与引当金 |
47,480 |
|
未払社会保険料 |
7,376 |
|
未払事業所税 |
3,884 |
|
退職給付引当金 |
15,560 |
|
建設協力金 |
2,131 |
|
資産除去債務 |
7,477 |
|
前受金 |
72,348 |
|
商品評価損 |
412 |
|
減損損失 |
27,884 |
|
その他 |
2,201 |
|
繰延税金資産合計 |
187,505 |
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付法人税等 |
△13,249 |
|
長期前払費用 |
△3,173 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,423 |
|
繰延税金資産の純額 |
171,081 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年１月31日） |
|
法定実効税率 |
34.1％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
その他 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.9 |
当事業年度（2023年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
50,972千円 |
|
未払社会保険料 |
7,452 |
|
未払事業税 |
17,250 |
|
未払事業所税 |
5,247 |
|
退職給付引当金 |
18,576 |
|
建設協力金 |
2,512 |
|
資産除去債務 |
8,663 |
|
契約負債 |
18,658 |
|
商品評価損 |
2,129 |
|
減損損失 |
30,747 |
|
繰延税金資産合計 |
162,208 |
|
繰延税金負債 |
|
|
長期前払費用 |
△3,654 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,654 |
|
繰延税金資産の純額 |
158,554 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
34.1％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△4.7 |
|
中小法人軽減税率適用による影響 |
△0.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.2 |
当社は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
品目別 |
||||
|
自転車 |
パーツ |
ロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
9,787,578 |
2,015,122 |
－ |
898,177 |
12,700,878 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
15,827 |
373,913 |
389,740 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,787,578 |
2,015,122 |
15,827 |
1,272,091 |
13,090,618 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,787,578 |
2,015,122 |
15,827 |
1,272,091 |
13,090,618 |
（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
(単位：千円)
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|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
売掛金 |
325,414 |
308,619 |
|
契約負債 |
584,316 |
608,906 |
契約負債は、商品の長期保証サービス及び引き渡しが完了していない商品販売取引について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。長期保証サービスに係る前受対価は保証期間にわたって、引き渡しが完了していない商品販売取引に係る前受対価は商品の引き渡し時に収益として認識されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、346,173千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
371,071 |
|
１年超２年以内 |
184,053 |
|
２年超 |
53,781 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
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|
品目別 |
||||
|
自転車 |
パーツ |
ロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
|
外部顧客への売上高 |
8,631,794 |
1,757,209 |
13,076 |
1,057,541 |
11,459,622 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び 主要株主 |
涌本 宜央 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 51.5 間接 25.0 |
債務被保証 |
商品の仕入に対する債務被保証 (注) |
163,509 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は商品の仕入について、代表取締役社長涌本宜央より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,400.77円 |
1,607.74円 |
|
１株当たり当期純利益 |
69.51円 |
206.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月19日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
当期純利益（千円） |
139,021 |
413,932 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
139,021 |
413,932 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数1,445個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数1,365個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社は、2023年４月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月27日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2023年４月27日における最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株を100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
20,000株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
1,980,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
2,000,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
8,000,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
2023年４月27日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
※１ 当社の主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となる
ため、当社においては上期までの売上高は下期と比べ多くなる傾向があります。一方、固定費は売上高に比べて年度を通しての変動が小さいことから、営業利益の割合は上期に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
|
給料及び賞与 |
1,026,112千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
151,308 |
|
減価償却費 |
68,520 |
|
地代家賃 |
582,084 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
554,375千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－千円 |
|
現金及び現金同等物 |
554,375千円 |
当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
41,400 |
2,070.00 |
2023年１月31日 |
2023年４月28日 |
利益剰余金 |
（注）2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
|
|
品目別 |
||||
|
自転車 |
パーツ |
ロイヤリティ |
その他 |
合計 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
5,962,573 |
1,214,685 |
－ |
538,692 |
7,715,951 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
9,000 |
202,834 |
211,834 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,962,573 |
1,214,685 |
9,000 |
741,526 |
7,927,786 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,962,573 |
1,214,685 |
9,000 |
741,526 |
7,927,786 |
（注）１．当社の事業は、「自転車関連販売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
166円79銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
333,586 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
333,586 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
954,157 |
134,652 |
24,642 (12,163) |
1,064,167 |
483,744 |
60,902 |
580,423 |
|
構築物 |
36,221 |
22,490 |
240 (240) |
58,471 |
15,327 |
3,283 |
43,144 |
|
工具、器具及び備品 |
217,265 |
52,839 |
4,650 (686) |
265,454 |
177,418 |
38,430 |
88,035 |
|
有形固定資産計 |
1,207,645 |
209,981 |
29,533 (13,090) |
1,388,093 |
676,490 |
102,616 |
711,602 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
121,099 |
8,170 |
438 |
128,830 |
41,814 |
24,737 |
87,016 |
|
その他 |
72 |
－ |
－ |
72 |
－ |
－ |
72 |
|
無形固定資産計 |
121,171 |
8,170 |
438 |
128,902 |
41,814 |
24,737 |
87,088 |
|
長期前払費用 |
42,207 |
7,663 |
3,632 (1,089) |
46,237 |
－ |
－ |
46,237 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（当期増加額）
建物 新規出店によるもの 96,978千円、工具、器具及び備品 新規出店によるもの 30,799千円
（当期減少額）
建物 店舗移転に伴う除却 8,871千円
２.「当期減少額」欄の( )は内数で当期の減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
139,305 |
149,551 |
139,305 |
－ |
149,551 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
26,799 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
176,140 |
|
普通預金 |
274,505 |
|
外貨預金 |
24,482 |
|
小計 |
475,129 |
|
合計 |
501,928 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
りそなカード株式会社 |
75,959 |
|
楽天カード株式会社 |
43,880 |
|
PayPay株式会社 |
37,381 |
|
株式会社ジェーシービー |
36,814 |
|
楽天グループ株式会社 |
18,340 |
|
その他 |
96,243 |
|
合計 |
308,619 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
325,414 |
7,115,041 |
7,131,837 |
308,619 |
95.9 |
16.3 |
|||||||||||||||
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
自転車 |
2,216,254 |
|
パーツ等 |
292,113 |
|
合計 |
2,508,367 |
ニ．未着商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
自転車等 |
118,417 |
|
合計 |
118,417 |
ホ．貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
消耗品等 |
5,738 |
|
合計 |
5,738 |
② 固定資産
差入保証金
|
区分 |
金額（千円） |
|
店舗関係 |
495,758 |
|
その他 |
20,569 |
|
合計 |
516,328 |
③ 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
パナソニックサイクルテック株式会社 |
350,253 |
|
ヤマハ発動機販売株式会社 |
126,563 |
|
TIANJIN AISAIKE BICYCLE CO.,LTD. |
72,859 |
|
ブリヂストンサイクル株式会社 |
46,279 |
|
TIANJIN KELIN VEHICLE CO.,LTD. |
34,498 |
|
その他 |
162,506 |
|
合計 |
792,961 |
ロ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
一般顧客 |
608,906 |
|
合計 |
608,906 |
該当事項はありません。