１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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リース投資資産 |
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|
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その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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アミューズメント施設機器（純額） |
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|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
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賞与引当金 |
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|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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長期借入金 |
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リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
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|
棚卸資産 |
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リース投資資産 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
賃貸資産（純額） |
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
アミューズメント施設機器（純額） |
|
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
長期貸付金 |
|
|
敷金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
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|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗休止損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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売上高 |
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|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
受取補償金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式公開費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の 持分変動 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の 持分変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の 増減 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の 増減 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
融資手数料 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
リース投資資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
|
株式公開費用の支出 |
△ |
△ |
|
融資手数料の支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
連結子会社の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
株式会社GENDA Games
株式会社エスピーエスエス
株式会社宝島
株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ
伍彩匯業(広州)貿易有限公司
台灣聚思怡股份有限公司
上記のうち、株式会社GENDA Games、株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ及び台灣聚思怡股份有限公司については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社宝島については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
Kiddleton, Inc.
株式会社ダイナモアミューズメント
上記のうち、株式会社ダイナモアミューズメントについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
Kiddleton, Inc.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社ダイナモアミューズメントの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社GENDA GiGO Entertainmentの決算日は、従来３月末日であったため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を１月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。
伍彩匯業(広州)貿易有限公司の決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
台灣聚思怡股份有限公司の決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産 ２～９年
建物及び構築物 １～39年
工具、器具及び備品 １～20年
アミューズメント施設機器 １～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支給額との比較指数を求め、期末自己都合要支給額に比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用しております。
(5）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び預金）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
株式会社GENDA Games
株式会社エスピーエスエス
株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ
伍彩匯業(広州)貿易有限公司
台灣聚思怡股份有限公司
株式会社宝島については、2022年５月１日付で株式会社GENDA GiGO Entertainmentを吸収合併存続会社、株式会社宝島を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ２社
会社名
Kiddleton, Inc.
株式会社ダイナモアミューズメント
(2）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
Kiddleton, Inc.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
株式会社ダイナモアミューズメントの決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、伍彩匯業(広州)貿易有限公司の決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
台灣聚思怡股份有限公司の決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸資産 ２～９年
建物及び構築物 １～39年
工具、器具及び備品 １～20年
アミューズメント施設機器 １～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支給額との比較指数を求め、期末自己都合要支給額に比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用しております。
(5）繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益の計上基準は、次のとおりであります。
なお、それぞれの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① アミューズメント施設運営
アミューズメント施設内のアミューズメントマシンをお客様がプレイした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
② オンラインクレーンゲーム運営
お客様が課金により獲得したオンラインクレーンゲーム内における通貨を消費することで、ゲームのプレイ及び景品の獲得を行っており、当該通貨の消費に応じたサービスの提供が完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
③ アミューズメントマシンレンタル
アミューズメントマシンのレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、収益の認識を行っております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び預金）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,532百万円
無形固定資産 1,207百万円
減損損失 453百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。
当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引後将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定は不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、事業計画に当該影響を織り込んでおります。
２．棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 2,542百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留期間及び販売実績等に基づき決定した方針により、帳簿価額を切り下げる方法によって評価しております。
流行やお客様の嗜好の変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、当該影響を織り込んでおります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,118百万円
（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、将来の課税所得の見積りに当該影響を織り込んでおります。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 7,750百万円
無形固定資産 1,900百万円
減損損失 705百万円
（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。
当連結会計年度において、固定資産の減損の兆候を識別した資産グループについて見積りをした割引後将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる当社グループの事業計画等には、収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要な仮定は不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度における固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、事業計画に当該影響を織り込んでおります。
２．棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
棚卸資産 2,261百万円
（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しておりますが、営業循環過程から外れた棚卸資産については、滞留期間及び販売実績等に基づき決定した方針により、帳簿価額を切り下げる方法によって評価しております。
流行やお客様の嗜好の変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下が生じた場合には、翌連結会計年度における棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、当該影響を織り込んでおります。
３．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,372百万円
（2）識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が取り崩され、翌連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではあるものの、緩やかに回復基調に向かうと仮定し、将来の課税所得の見積りに当該影響を織り込んでおります。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、オンラインクレーンゲームのユーザーに対して付与した無償ポイントについて、ポイント利用による景品原価の発生に備えるため、将来発生が見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与した無償ポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に考慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社みずほ銀行をエージェントとして締結しているシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期の末日における単体のDSCR（フリーキャッシュフロー÷年間元利金支払額のうち約定返済額）を1.05倍以上に維持すること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
契約金額（注） |
7,790百万円 |
|
借入残高 |
6,790 |
（注）契約金額には1,000百万円のコミットメントラインを含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社みずほ銀行をエージェントとして締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
(1）シンジケートローン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期の末日における単体のDSCR（フリーキャッシュフロー÷年間元利金支払額のうち約定返済額）を1.05倍以上に維持すること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
契約金額 |
7,740百万円 |
|
借入残高 |
6,668 |
(2）コミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
契約金額 |
1,000百万円 |
|
借入残高 |
－ |
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
商品 |
2,532百万円 |
2,240百万円 |
|
仕掛品 |
－ |
1 |
|
貯蔵品 |
9 |
19 |
|
計 |
2,542 |
2,261 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
賃貸資産 |
805百万円 |
870百万円 |
|
建物及び構築物 |
5,805 |
5,819 |
|
工具、器具及び備品 |
1,568 |
1,600 |
|
アミューズメント施設機器 |
22,823 |
21,341 |
|
その他 |
10 |
11 |
|
計 |
31,014 |
29,643 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
174百万円 |
180百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
アミューズメント施設機器 |
961百万円 |
1,701百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
970百万円 |
1,105百万円 |
|
長期借入金 |
5,820 |
5,562 |
|
計 |
6,790 |
6,668 |
５ 保証債務
次の関連会社について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
Kiddleton, Inc. |
134百万円 |
151百万円 |
６ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために前連結会計年度は取引銀行４行と、当連結会計年度は取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の総額 |
1,150百万円 |
1,050百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,150 |
1,050 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
300百万円 |
△407百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
給与手当 |
1,182百万円 |
1,461百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
69 |
80 |
|
退職給付費用 |
7 |
148 |
|
広告宣伝費 |
687 |
682 |
|
荷造運搬費 |
766 |
813 |
|
支払手数料 |
766 |
869 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
アミューズメント店舗設備 |
国内 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他 |
271 84 7 |
|
オンラインクレーンゲーム |
国内 |
ソフトウエア |
14 |
|
賃貸資産 |
国内 |
賃貸資産 |
76 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。
上記のアミューズメント店舗設備、オンラインクレーンゲーム及び賃貸資産は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを12.4％～16.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額（百万円） |
|
アミューズメント店舗設備 |
国内 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 アミューズメント施設機器 その他 |
291 36 6 6 |
|
オンラインクレーンゲーム |
国内 |
ソフトウエア |
25 |
|
賃貸資産 |
国内 |
賃貸資産 |
177 |
|
中国 |
賃貸資産 |
162 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、オンラインクレーンゲームについては継続的に収支の把握を行っているサービス単位ごと、賃貸資産及び遊休資産等については個別の物件ごとに資産のグルーピングしております。
上記のアミューズメント店舗設備、オンラインクレーンゲーム及び賃貸資産は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローを12.2％～14.3%で割り引いて算定しております。
※５ 店舗休止損失
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府・自治体からの要請を鑑み、多くの店舗施設において、営業時間の短縮・臨時休業を行いました。休業等期間中に発生した店舗の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）を「店舗休止損失」として「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
9百万円 |
7百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
9 |
7 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
6 |
21 |
|
その他の包括利益合計 |
15 |
29 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
70,900 |
8,534 |
－ |
79,434 |
|
合計 |
70,900 |
8,534 |
－ |
79,434 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 2,000株
新株予約権の行使による増加 6,534株
２．当社は2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 ６百万円
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
79,434 |
－ |
－ |
79,434 |
|
合計 |
79,434 |
－ |
－ |
79,434 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）当社は2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．新株予約権に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 ５百万円
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
7,315百万円 |
7,086百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,315 |
7,086 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
株式の取得により新たに株式会社宝島を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
704百万円 |
|
固定資産 |
1,036 |
|
のれん |
553 |
|
流動負債 |
△630 |
|
固定負債 |
△724 |
|
株式の取得価額 |
940 |
|
現金及び現金同等物 |
△461 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
478 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社スガイディノスのゲームセンター事業及びボウリング事業を事業譲受により承継したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
80百万円 |
|
固定資産 |
47 |
|
のれん |
586 |
|
流動負債 |
△181 |
|
固定負債 |
△352 |
|
事業の譲受価額 |
181 |
|
現金及び現金同等物 |
△29 |
|
差引：事業譲受による支出 |
151 |
※４ 吸収分割した事業より増加した資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社エービスのゲームセンター事業を吸収分割により承継したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
5百万円 |
|
固定資産 |
16 |
|
のれん |
154 |
|
流動負債 |
△11 |
|
固定負債 |
△85 |
|
事業の譲受価額 |
80 |
|
現金及び現金同等物 |
△3 |
|
差引：事業譲受による支出 |
76 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設における空調設備（建物及び構築物）及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
本社管理部門におけるシステム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
１年内 |
2,559 |
|
１年超 |
6,564 |
|
合計 |
9,124 |
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
リース料債権部分 |
286 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
|
受取利息相当額 |
△26 |
|
リース投資資産 |
259 |
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
211 |
50 |
20 |
4 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン（アミューズメント施設機器）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設におけるアミューズメントマシン（アミューズメント施設機器）であります。
無形固定資産
本社管理部門におけるシステム（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
１年内 |
3,574 |
|
１年超 |
14,020 |
|
合計 |
17,595 |
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
（1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
リース料債権部分 |
230 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
|
受取利息相当額 |
△28 |
|
リース投資資産 |
201 |
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|||||
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
|
リース投資資産 |
152 |
74 |
3 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画やM&A等に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にアミューズメント施設の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、売掛金及び敷金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先ごとに期日及び残高管理を実施する等、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
7,315 |
7,315 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,599 |
1,599 |
－ |
|
(3）敷金（※１） |
5,001 |
4,996 |
△4 |
|
資産計 |
13,916 |
13,912 |
△4 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,106 |
1,106 |
－ |
|
(2）未払金 |
1,223 |
1,223 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
1,145 |
1,145 |
－ |
|
(4）長期借入金（※２） |
10,269 |
10,264 |
△5 |
|
負債計 |
13,746 |
13,740 |
△5 |
（※１）連結貸借対照表における敷金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
（※２）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利子で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
非上場株式 |
184 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
5,148 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,599 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
1,891 |
1,698 |
1,351 |
60 |
|
合計 |
8,640 |
1,698 |
1,351 |
60 |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,145 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,716 |
1,760 |
1,451 |
1,203 |
3,169 |
968 |
|
合計 |
2,862 |
1,760 |
1,451 |
1,203 |
3,169 |
968 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画等に基づき、必要な資金を主として銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は、主にアミューズメント施設の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、売掛金及び敷金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、相手先ごとに期日及び残高管理を実施する等、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
敷金 |
5,708 |
5,664 |
△43 |
|
資産計 |
5,708 |
5,664 |
△43 |
|
長期借入金（※１） |
10,375 |
10,372 |
△2 |
|
負債計 |
10,375 |
10,372 |
△2 |
（※１）連結貸借対照表計上額及び時価には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
非上場株式 |
216 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
3,690 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,973 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
1,837 |
2,118 |
1,538 |
214 |
|
合計 |
7,501 |
2,118 |
1,538 |
214 |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,203 |
1,953 |
1,533 |
3,689 |
297 |
698 |
|
合計 |
2,303 |
1,953 |
1,533 |
3,689 |
297 |
698 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
5,664 |
－ |
5,664 |
|
長期借入金 |
－ |
10,372 |
－ |
10,372 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整額
|
|
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△349百万円 |
|
退職給付費用 |
△64 |
|
制度への拠出額 |
△174 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△588 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,928百万円 |
|
年金資産 |
△2,516 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△588 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△588 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△588 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△64百万円 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整額
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
△588百万円 |
|
退職給付費用 |
176 |
|
制度への拠出額 |
△187 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△598 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,030百万円 |
|
年金資産 |
△2,629 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△598 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△598 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△598 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
176百万円 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益を計上した金額
|
|
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
0 百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名 子会社取締役 ４名 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ５名 子会社取締役 ６名 子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 2,400,000株 |
普通株式 493,600株 |
普通株式 651,600株 |
|
付与日 |
2018年10月５日 |
2019年７月31日 |
2021年４月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月５日 至 2038年10月４日 |
自 2019年７月31日 至 2029年７月30日 |
自 2021年４月１日 至 2031年３月31日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ５名 子会社従業員 ３名 |
当社新株予約権の受託者 １名 （注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 101,600株 |
普通株式 508,400株 |
|
付与日 |
2022年１月24日 |
2022年１月24日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2022年１月24日 至 2032年１月23日 |
自 2022年１月24日 至 2032年１月23日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,400,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
651,600 |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
2,400,000 |
－ |
651,600 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
493,600 |
－ |
|
権利確定 |
2,400,000 |
－ |
651,600 |
|
権利行使 |
－ |
59,200 |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
106,800 |
－ |
|
未行使残 |
2,400,000 |
327,600 |
651,600 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
101,600 |
508,400 |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
101,600 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
508,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
101,600 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
101,600 |
－ |
（注）2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
500 |
20 |
250 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正評価単価 （円） |
0 |
0 |
4 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
375 |
375 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正評価単価 （円） |
6 |
3 |
（注）2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
198 百万円 |
|
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－ 百万円 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益を計上した金額
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
0 百万円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ４名 子会社取締役 ４名 |
当社取締役 １名 当社監査役 １名 当社従業員 ５名 子会社取締役 ６名 子会社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 2,400,000株 |
普通株式 493,600株 |
普通株式 651,600株 |
|
付与日 |
2018年10月５日 |
2019年７月31日 |
2021年４月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2018年10月５日 至 2038年10月４日 |
自 2019年７月31日 至 2029年７月30日 |
自 2021年４月１日 至 2031年３月31日 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ５名 子会社従業員 ３名 |
当社新株予約権の受託者 １名 （注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 101,600株 |
普通株式 508,400株 |
|
付与日 |
2022年１月24日 |
2022年１月24日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2022年１月24日 至 2032年１月23日 |
自 2022年１月24日 至 2032年１月23日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員、並びにこれらの会社と業務委託契約を締結している顧問及び社外協力者に交付されます。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
2,400,000 |
327,600 |
651,600 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
812,000 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
1,588,000 |
327,600 |
651,600 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
508,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
508,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
101,600 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効・消却 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
101,600 |
－ |
（注）2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
500 |
20 |
250 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正評価単価 （円） |
0 |
0 |
4 |
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
375 |
375 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正評価単価 （円） |
6 |
3 |
（注）2023年４月29日付株式分割（普通株式１株について400株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、当社株式の評価方法は、第三者評価機関が一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した価格を基礎として決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
1,747 百万円 |
|
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－ 百万円 |
前連結会計年度（2022年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
減価償却超過額 |
2,657百万円 |
|
税務上の繰越欠損金（注）１ |
1,665 |
|
資産除去債務 |
1,095 |
|
棚卸資産評価損 |
156 |
|
未払費用 |
118 |
|
その他 |
105 |
|
繰延税金資産小計 |
5,798 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ |
△1,650 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,636 |
|
評価性引当額小計 |
△4,286 |
|
繰延税金資産合計 |
1,512 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△393 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,118 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△245 |
|
退職給付に係る資産 |
△203 |
|
その他 |
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△452 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
393 |
|
繰延税金負債の純額 |
△58 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,665 |
1,665 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,650 |
△1,650 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
14 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
3.52 |
|
評価性引当額の増減 |
△37.02 |
|
その他 |
1.50 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.59 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,732百万円 |
|
減価償却超過額 |
1,503 |
|
資産除去債務 |
1,231 |
|
未払費用 |
158 |
|
税務上ののれん |
112 |
|
棚卸資産評価損 |
11 |
|
その他 |
139 |
|
繰延税金資産小計 |
4,889 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,010 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,085 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△3,095 |
|
繰延税金資産合計 |
1,793 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△227 |
|
退職給付に係る資産 |
△190 |
|
その他 |
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△421 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,372 |
（注）１．評価性引当額が1,190百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減価償却超過額に係る評価性引当額が減少したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,732 |
1,732 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,010 |
△1,010 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
722 |
722 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
4.37 |
|
のれん償却額 |
0.86 |
|
評価性引当額の増減 |
△36.01 |
|
組織再編による影響 |
△4.12 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△0.82 |
|
その他 |
△3.28 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.41 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
共通支配下の取引等（連結子会社との会社分割）
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のオンラインクレーンゲーム運営及びアミューズメントマシンレンタル
（2）企業結合日
2021年８月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社GENDA Gamesを吸収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
吸収分割会社 株式会社GENDA
吸収分割承継会社 株式会社GENDA Games
（5）その他取引の概要に関する事項
今後、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、更なる成長を目指していくために、持株会社へ移行することを決定いたしました。これにより各事業会社は、経営の意思決定と実行のスピードを極限まで高めてまいります。一方、当社は、持株会社として、グループ全体のガバナンス及びM&Aによる事業展開の拡大に全力で集中してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等（連結子会社による自己株式の取得）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社GENDA SEGA Entertainment
事業の内容 アミューズメント事業
（2）企業結合日
2022年１月28日（株式取得日）
2022年１月31日（みなし取得日）
（3）企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの安定収益基盤の更なる拡充を図ることを目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得いたしました。これにより、当社グループが保有する株式会社GENDA GiGO Entertainmentの議決権比率は100.0%となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．連結子会社による自己株式の取得に関する事項
秘密保持契約により非開示とさせていただきます。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
条件付取得対価は、結合当事企業の将来の業績達成度に応じて追加の支払いを行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、資本剰余金の金額を修正することとしております。
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,299百万円
取得による企業結合（株式取得）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社宝島
事業の内容 アミューズメント事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島の株式を取得することにより、両社の持つノウハウを相互に共有し、より多くの地域で、より多くのお客さまへ当社グループの企画するエンターテイメントをお届けすることができるようになると判断したため、株式の取得を行いました。
（3）企業結合日
2022年１月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、現金を対価に株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月31日を取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
940百万円 |
|
取得原価 |
|
940百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
553百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
704百万円 |
|
固定資産 |
1,036 |
|
資産合計 |
1,740 |
|
流動負債 |
630 |
|
固定負債 |
724 |
|
負債合計 |
1,354 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
共通支配下の取引等（連結子会社同士の吸収合併）
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社GENDA GiGO Entertainment、株式会社宝島
事業の内容 アミューズメント事業
（2）企業結合日
2022年５月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社GENDA GiGO Entertainmentを吸収合併存続会社、株式会社宝島を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
（5）その他取引の概要に関する事項
連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化、並びに収益の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合（事業譲受）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スガイディノス
事業の内容 ゲームセンター事業及びボウリング事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社スガイディノスの事業を譲り受けることで、両社の持つノウハウを相互に共有し、北海道でのエンターテイメント事業を拡大するとともに地域経済の活性化に貢献することができると判断したため、事業の譲受を行いました。
（3）企業結合日
2022年10月１日（事業譲受日）
2022年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが現金を対価に事業を譲り受けたことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
181百万円 |
|
取得原価 |
|
181百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
586百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
80百万円 |
|
固定資産 |
47 |
|
資産合計 |
128 |
|
流動負債 |
181 |
|
固定負債 |
352 |
|
負債合計 |
533 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、本社及び営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から１年から20年と見積り、割引率は主として0.0％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
期首残高 |
2,658百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
241 |
|
時の経過による調整額 |
12 |
|
企業結合による増加額 |
331 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△125 |
|
見積りの変更による増加額 |
47 |
|
期末残高 |
3,165 |
４．資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、本社移転の決定に伴う新たな情報の入手により、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。当該見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に47百万円加算しております。なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、本社及び営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から１年から20年と見積り、割引率は主として0.0％から2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
期首残高 |
3,165百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
340 |
|
時の経過による調整額 |
12 |
|
企業結合による増加額 |
393 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△353 |
|
期末残高 |
3,558 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「アミューズメント施設運営」「オンラインクレーンゲーム運営」「その他」に収益を分解しております。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
アミューズメント施設運営 |
43,074百万円 |
|
オンラインクレーンゲーム運営 |
1,605 |
|
その他 |
623 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
45,302 |
|
その他の収益（注） |
788 |
|
外部顧客への売上高 |
46,091 |
（注）その他の収益は、「アミューズメントマシンレンタル」による、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、「アミューズメント事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは、「アミューズメント事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、「アミューズメント事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
当社グループは、「アミューズメント事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
Kiddleton, Inc. |
米国 テキサス州 |
3,800 千ドル |
アミューズメント事業 |
（所有） 直接 50.0 |
資金の貸付 取締役の派遣 |
資金の貸付 |
268 |
長期貸付金 |
326 |
|
受取利息 |
8 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付に関する金利については、市場金利に基づき決定しております。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
242.45円 |
|
１株当たり当期純利益 |
93.58円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,727 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,727 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,144,996 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数135,802個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
353.27円 |
|
１株当たり当期純利益 |
109.99円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,494 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,494 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
31,773,600 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数133,772個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
共通支配下の取引等 連結子会社間の合併
当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentは、同社の2022年３月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社宝島を吸収合併することを決議し、2022年５月１日付で合併いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当時企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社GENDA GiGO Entertainment
事業の内容：アミューズメント事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社宝島
事業の内容：アミューズメント事業
② 企業結合日
2022年５月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社GENDA GiGO Entertainment（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社宝島（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社GENDA GiGO Entertainment
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化、並びに収益の向上を図ることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 2019年１月16日 企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
連結子会社による事業譲受
当社は、2022年７月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentを通じ、株式会社スガイディノスのゲームセンター事業及びボウリング事業を譲受することを決議し、2022年10月１日付で対象事業を譲受いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スガイディノス
事業の内容 ゲームセンター事業及びボウリング事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社スガイディノスの事業を譲り受けることで、両社の持つノウハウを相互に共有し、北海道でのエンターテイメント事業を拡大するとともに地域経済の活性化に貢献することができると判断したため、事業の譲受を行いました。
③ 企業結合日
2022年10月１日（事業譲受日）
2022年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが現金を対価に事業を譲り受けたことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
181百万円 |
|
取得原価 |
|
181百万円 |
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
586百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
80百万円 |
|
固定資産 |
47 |
|
資産合計 |
128 |
|
流動負債 |
181 |
|
固定負債 |
352 |
|
負債合計 |
533 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付をもって株式分割を行っております。また、2023年４月28日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度の採用の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年４月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき400株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 79,434株
株式分割により増加する株式数 31,694,166株
株式分割後の発行済株式総数 31,773,600株
株式分割後の発行可能株式総数 127,000,000株
③ 分割の日程
基準日 2023年４月28日
効力発生日 2023年４月29日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。
（3）単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、株式会社みずほ銀行をエージェントとして締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
(1）シンジケートローン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③各年度の決算期の末日における単体のDSCR（フリーキャッシュフロー÷年間元利金支払額のうち約定返済額）を1.05倍以上に維持すること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
|
契約金額 |
7,740百万円 |
|
借入残高 |
6,391 |
(2）コミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
|
契約金額 |
1,000百万円 |
|
借入残高 |
－ |
保証債務
次の関連会社について、建物賃貸借契約に対する債務保証を行っております。
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年４月30日） |
|
Kiddleton, Inc. |
155百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
|
減価償却費 |
487百万円 |
|
のれんの償却額 |
32 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「アミューズメント施設運営」「オンラインクレーンゲーム運営」「その他」に収益を分解しております。
|
アミューズメント施設運営 |
11,114百万円 |
|
オンラインクレーンゲーム運営 |
411 |
|
その他 |
255 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,780 |
|
その他の収益（注） |
213 |
|
外部顧客への売上高 |
11,994 |
（注）その他の収益は、「アミューズメントマシンレンタル」による、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
49.91円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,585 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
1,585 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
31,773,600 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,145 |
100 |
1.9 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,716 |
2,203 |
1.7 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
29 |
206 |
2.7 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,553 |
8,171 |
1.5 |
2024年～ 2031年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
84 |
399 |
2.8 |
2024年～ 2027年 |
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その他有利子負債 |
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－ |
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割賦未払金 |
5 |
5 |
－ |
－ |
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長期割賦未払金 |
10 |
4 |
－ |
2024年 |
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合計 |
11,546 |
11,091 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しています。
３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務及び割賦未払金については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、長期割賦未払金については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
４．割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
５．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
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長期借入金 |
1,953 |
1,533 |
3,689 |
297 |
698 |
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リース債務 |
152 |
118 |
77 |
50 |
－ |
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長期割賦未払金 |
4 |
－ |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。