|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式公開費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
出資金償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
||||
|
区分 |
注記 |
金額(百万円) |
構成比 |
金額(百万円) |
構成比 |
||
|
Ⅰ 景品費 |
|
|
80 |
13.2 |
|
－ |
－ |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
19 |
3.2 |
|
－ |
－ |
|
Ⅲ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１．減価償却費 |
|
150 |
|
|
－ |
|
|
|
２．支払手数料 |
|
89 |
|
|
－ |
|
|
|
３．その他 |
※ |
266 |
507 |
83.6 |
－ |
－ |
－ |
|
売上原価計 |
|
|
606 |
100.0 |
|
－ |
－ |
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
リース投資原価（百万円） |
134 |
－ |
|
外注費（百万円） |
48 |
－ |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
分割型の会社分割による減少 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を含む。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、経営指導料等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 466百万円
関係会社長期貸付金 130百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。関係会社長期貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。
これらは将来の不確実な経済環境や当該関係会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 510百万円
関係会社長期貸付金 679百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。関係会社長期貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、利益計画等に基づき回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。
これらは将来の不確実な経済環境や当該関係会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社は、2021年８月１日付で純粋持株会社に移行しました。これに伴い、同日以降は関係会社に対する経営指導等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産 |
|
|
|
売掛金 |
157百万円 |
107百万円 |
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
148 |
2 |
２ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
株式会社GENDA GiGO Entertainmentの長期借入金に対する債務保証 |
6,790百万円 |
6,668百万円 |
|
株式会社GENDA Gamesの長期借入金に対する債務保証 |
13 |
742 |
|
株式会社エスピーエスエスの長期借入金に対する債務保証 |
65 |
65 |
|
伍彩匯業（広州）貿易有限公司の長期借入金に対する債務保証 |
119 |
84 |
|
Kiddleton, Inc.の建物賃貸借契約に対する債務保証 |
134 |
151 |
３ 重畳的債務引受による連帯債務
2021年８月１日付の会社分割により子会社が継承した短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金について、次のとおり重畳的債務引受けを行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
株式会社GENDA Games |
1,544百万円 |
891百万円 |
４ 偶発債務
関係会社のスタンドバイ信用状に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
伍彩匯業（広州）貿易有限公司 |
143百万円 |
128百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
営業収益 |
149百万円 |
587百万円 |
|
受取利息 |
3 |
15 |
|
受取補償金 |
4 |
4 |
※２ 前事業年度における販売費に属する費用のおおよその割合は37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は63％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
役員報酬 |
36百万円 |
－百万円 |
|
給与手当 |
38 |
－ |
|
支払報酬 |
25 |
－ |
|
減価償却費 |
2 |
－ |
|
広告宣伝費 |
49 |
－ |
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
役員報酬 |
34百万円 |
91百万円 |
|
給与手当 |
46 |
232 |
|
支払報酬 |
12 |
27 |
|
減価償却費 |
3 |
23 |
|
広告宣伝費 |
0 |
1 |
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
関係会社株式評価損21百万円は、連結子会社（株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ）に係る評価損であります。
前事業年度（2022年１月31日）
投資有価証券（貸借対照表計上額は10百万円）、子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式229百万円、関連会社株式236百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年１月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
投資有価証券 |
10 |
|
子会社株式 |
273 |
|
関連会社株式 |
236 |
前事業年度（2022年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
138百万円 |
|
その他 |
1 |
|
繰延税金資産小計 |
140 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△127 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△0 |
|
評価性引当額小計 |
△127 |
|
繰延税金資産合計 |
12 |
|
繰延税金負債 |
|
|
関係会社長期貸付金に係る為替差益 |
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△3 |
|
繰延税金資産の純額 |
9 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年１月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
100百万円 |
|
資産除去債務 |
28 |
|
未払費用 |
8 |
|
子会社株式評価損 |
7 |
|
その他 |
3 |
|
繰延税金資産小計 |
148 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△71 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△40 |
|
評価性引当額小計 |
△112 |
|
繰延税金資産合計 |
35 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△27 |
|
外貨換算差益 |
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△30 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
5 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
評価性引当額の増減 |
△26.01 |
|
その他 |
△0.49 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
8.09 |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
共通支配下の取引等（連結子会社との会社分割）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月29日付をもって株式分割を行っております。また、2023年４月28日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（1）株式分割及び単元株制度の採用の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年４月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき400株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 79,434株
株式分割により増加する株式数 31,694,166株
株式分割後の発行済株式総数 31,773,600株
株式分割後の発行可能株式総数 127,000,000株
③ 分割の日程
基準日 2023年４月28日
効力発生日 2023年４月29日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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当事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
58.03円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△1.76円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
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当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
59.73円 |
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１株当たり当期純利益 |
1.70円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（3）単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高（百万円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
13 |
89 |
13 |
89 |
2 |
14 |
86 |
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工具、器具及び備品 |
11 |
13 |
3 |
20 |
5 |
4 |
14 |
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その他 |
4 |
5 |
0 |
9 |
5 |
2 |
4 |
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有形固定資産計 |
29 |
108 |
17 |
119 |
13 |
22 |
106 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
5 |
0 |
－ |
5 |
2 |
1 |
3 |
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無形固定資産計 |
5 |
0 |
－ |
5 |
2 |
1 |
3 |
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長期前払費用 |
6 |
－ |
3 |
2 |
－ |
－ |
2 |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社ビル移転関連等 89百万円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。