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回次 |
第６期 中間連結会計期間 |
第７期 中間連結会計期間 |
第６期 |
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会計期間 |
自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 |
自 2024年２月１日 至 2024年７月31日 |
自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
（百万円） |
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中間包括利益又は包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・ フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 |
（百万円） |
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し、第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、2023年４月29日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
「エンタメ・プラットフォーム事業」
（アミューズメント）
当中間連結会計期間において、プレビ株式会社、有限会社サンダイ及び株式会社アメックスを連結子会社といたしました。
プレビ株式会社は2024年5月末時点で全国47店舗及びミニロケ352箇所のアミューズメント施設を展開しておりましたが、株式会社GENDA GiGO Entertainmentを存続会社とし、プレビ株式会社を消滅会社とする吸収合併により、2024年６月１日をもって解散いたしました。有限会社サンダイは九州地方においてアミューズメント施設「スマイルステーション」を運営しており、９店舗を保有しております（2024年７月末時点）。株式会社アメックスは愛知県及び岐阜県にてアミューズメント施設「ゲームファンタジアン」を３店舗運営しております（2024年７月末時点）。
いずれの店舗についても、当社グループがこれまで培ってきた景品及び筐体の入れ替えやDX施策の展開及び調達コストの削減といったPMI施策を実行し、全てのお客様に楽しんでいただける魅力的な施設づくりに邁進してまいります。
（カラオケ）
当中間連結会計期間において、株式会社シン・コーポレーションを連結子会社といたしました。
事業内容については、以下のとおりであります。
国内においてカラオケ施設の運営を行っております。カラオケ施設とは、カラオケ設備を設置したレンタルルーム内にてお客様に歌唱していただく営業を行う店舗及び施設であります。株式会社シン・コーポレーションにおいては、カラオケチェーン「カラオケBanBan」を日本全国にて運営しております。カラオケ施設もアミューズメント施設と同様、アニメやアーティスト等とのコラボルームの展開等、お客様にIPコンテンツを届けるプラットフォームとしてグループ内のシナジー発現を企図しております。
（F&B)
当中間連結会計期間において、株式会社シトラムを連結子会社といたしました。
株式会社シトラムは、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛けております。主力事業は「クライナーファイグリング」の輸入及び国内販売となります。同社は、国内での独占輸入権を有しており、「クライナーファイグリング」の商品力と、同社の持つマーケティング力によって、日本のショットリキュール市場を開拓しました。「クライナーファイグリング」は飲みやすいショット・パーティードリンクとしてとりわけ若者から高い支持を得ております。また、自宅での飲酒需要の増加に伴い、大手酒販店をはじめとした小売販売も拡大しています。さらに人気IPやアーティスト等とのコラボレーション実績があり、IPコンテンツをお客様に届けるためのプラットフォームのひとつとして、グループ内でのシナジー効果発現を目指しています。