当中間連結会計期間において、株式会社SMART EXCHANGE、株式会社ハローズ、株式会社ゲームグース、株式会社ユーイング、エスアイアミューズメント株式会社、Barberio Music Company、Player One Amusement Group, Inc.及びPremier Amusements, Inc.を連結子会社化したことに伴い、「事業等のリスク」について重要な追加があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、2025年４月25日に提出した有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
（１）当社グループ全体または２セグメントに関わるリスク
６）法的規制によるリスク
（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの事業内容に関連して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、消防法、特定商取引法、資金決済に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、食品衛生法、食品表示法、食品表示基準、犯罪による収益の移転防止に関する法律、古物営業法、California Consumer Privacy Act（カリフォルニア州消費者プライバシー法）、Children's Online Privacy Protection Act（児童オンラインプライバシー保護法)、消費者契約法、民法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法、意匠法、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法、製造物責任法、独占禁止法、中小小売商業振興法、景品表示法、興行場法、賭博場開帳図利罪に関する法律、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、青少年の健全な育成に関する条例、酒税法、酒類業組合法、たばこ事業法、健康増進法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、外国為替及び外国貿易法、外国為替取引等取扱業者遵守基準及び犯罪収益移転防止法等の法令による規制を受ける場合があります。さらに、各国においても類似の法的規制があります。業界団体及び専門家等と緊密に連携しながら、これら関係法令の改正等がある場合には直ちに対応してまいりますが、万が一それらの対応が想定どおりに行えなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年２月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、物価高の影響等により消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費は堅調に推移し、企業収益も改善傾向を維持していることから、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高への継続した懸念に加え、各国の通商政策等の影響による世界経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか当社は、グループ各社の経営支援、エンタメ業界におけるM&A案件の開拓、検討及び実行、資金調達支援並びにDX支援を推進することで、GENDA（グループ全体を総称）の企業価値の向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、当社が掲げている「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspiration（アスピレーション＝大志）のもと、2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることを目指し、GENDAの主力事業である国内のアミューズメント施設やカラオケ施設のロールアップをはじめ、外貨両替機事業を展開する株式会社SMART EXCHANGE（以下「SMART EXCHANGE」）と、展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイト株式会社（以下「ディー・エイト」）、さらには米国及びカナダでアミューズメント施設運営、及び機器の販売・流通・サービスを手掛けるPlayer One Amusement Group,Inc.（Pixel Intermediate Holdings Corporationを親会社とする企業グループ、以下「Player One」）と、米国でアミューズメント施設を展開するBarberio Music Company（以下「Barberio」）を連結子会社としたほか、米国のVENUplus, Inc.(以下「VENUplus」)よりミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）を譲受するなど、合計15件のM&Aを実行いたしました。これらのM&Aの結果、前期末比で連結子会社は新たに７社増え、2025年７月末における連結子会社数は37社となり、アミューズメント施設は国内約400店舗・海外約200店舗、ミニロケは国内約1,000箇所・海外約13,000箇所、カラオケは国内約400店舗となりました。M&Aの加速により、既存事業の収益基盤の強化に加え、新たな事業領域への進出、海外拠点の拡大、そしてグループシナジーの強化等を実現し、GENDAの描く「エンタメ経済圏」の構築が着実に進行しております。2025年２月には、主力のアミューズメント施設事業を中心とした安定したキャッシュフロー創出力が高く評価され、積極的なM&A戦略を継続する中に於いても、株式会社日本格付研究所により新規に投資適格となる「BBB+」の格付を取得いたしました。これに伴い、資金調達手段の多様化が図れ、2025年５月には公募増資を、2025年６月には無担保社債を発行するなど、M&Aをさらに加速するための、安定的かつ柔軟な資金調達体制を確立しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるM&A関連費用が計上される前の調整後の経営成績は、売上高は73,973百万円（前年同期比49.3％増）、償却前営業利益は9,252百万円（前年同期比51.2％増）、のれん償却前営業利益は5,495百万円（前年同期比33.5％増）、のれん償却前中間純利益は2,652百万円（前年同期比7.3％増）となり、M&A関連費用計上後の当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は73,973百万円（前年同期比49.3％増）、償却前営業利益は8,584百万円（前年同期比50.5％増）、のれん償却前営業利益は4,827百万円（前年同期比30.5％増）、のれん償却前中間純利益は1,924百万円（前年同期比0.3％増）となっております。
なお、償却前営業利益は連結営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻して算出し、のれん償却前中間純利益は、親会社株主に帰属する中間純利益にのれん償却費を足し戻して算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（エンタメ・プラットフォーム事業）
「エンタメ・プラットフォーム事業」は、「アミューズメント」「カラオケ」「フード＆ビバレッジ（F&B）」「ツーリズム」で構成されております。
株式会社GENDA GiGO Entertainment（以下「GENDA GiGO Entertainment」）を中心とする国内の「アミューズメント」においては、前期にオープンした店舗及びM&Aにより取得した店舗の寄与に加え、積極的な新規出店とロールアップM&Aに注力し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。2025年２月の「GiGOアトレ川越」（埼玉県川越市）の開業を皮切りに、2025年７月には、「GiGO」ブランドでは３店舗目となるクレーンゲーム専門店「GiGOクレーンゲームオアシス ベアーズモール清武」（宮崎県宮崎市）を含む６店舗を一挙開業するなど、合計14店舗の新規出店を行いました。これらに加え、M&Aにより、2025年２月に株式会社ドラマよりアミューズメント施設６店舗を譲受、2025年３月に株式会社ハローズ、2025年４月に株式会社ゲームグース、2025年５月にエスアイアミューズメント株式会社及び株式会社ユーイングをそれぞれ連結子会社とし、合計69店舗を取得いたしました。
海外の「アミューズメント」においては、前連結会計年度下期に連結子会社となった、米国にミニロケを約10,000箇所展開するNational Entertainment Network, LLC（Claw Holdings, LLCを親会社とする企業グループ、以下「NEN」）が大きく貢献し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。米国においては、NENのPMIに注力し、既存のプライズゲーム機から、Kiddleton,Inc.（以下「Kiddleton」）の展開するミニロケで実績のあるプライズゲーム機への入替を積極的に実行いたしました。このプライズゲーム機の入替は2025年７月末までに累計819箇所で完了し、入替を実施したミニロケの売上高は入替前と比較して大きく伸長しております。また、2025年７月には、Player OneとBarberioの連結子会社化及びVENUplusが展開するミニロケ事業の譲受により、合計123店舗及びミニロケ約2,300箇所を取得いたしました。Player Oneにおいては、グループイン直後より、既存店の空きスペースへのKiddleton式プライズゲーム機の追加投入を積極的に実行いたしました。このプライズゲーム機の追加投入は2025年７月末までに累計60店舗で完了し、実施店舗の売上高は追加投入前と比較して大きく伸長しております。さらに、欧州においては、2025年５月に、GENDA Europe Ltd.が英国ロンドンに欧米諸国では初となる「GiGO」ブランドのミニロケ２箇所を出店するなど、GENDAのプラットフォームが海外でも着実に拡大しております。
「カラオケ」においては、株式会社シン・コーポレーション（以下「シン・コーポレーション」）が展開する「カラオケBanBan」の既存店売上高は割引クーポンや料金施策等が奏功し、好調に推移いたしました。また、M&Aを積極的に推進し、2025年３月に株式会社アトムよりカラオケ施設23店舗を譲受したのを皮切りに、合計26店舗を取得いたしました。これに加え、前連結会計年度下期に連結子会社となった、カラオケ機器の販売・レンタルを展開する音通グループ（株式会社音通を親会社とする企業グループ、以下「音通」）の貢献も大きく、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。音通においては、シン・コーポレーションとの取引の拡大に注力し、「カラオケ」のバリューチェーンにおける垂直統合が順調に進んでおります。
「F&B」においては、前連結会計年度上期に連結子会社となった、酒類の輸入卸及び国内での販売を手掛ける株式会社シトラム（以下「シトラム」）が大きく貢献し、売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。シトラムでは、人気のリキュール「クライナーファイグリング」の販路拡大に注力したほか、新たにフローズンアイス「24 ICE」とプレミアムウォッカ「DANZKA」の販売を開始し、取扱商品の多角化を推進いたしました。また、株式会社レモネード・レモニカ（以下「レモネード・レモニカ」）及び株式会社Sweet Pixels（以下「Sweet Pixels」）では、2025年７月に、レモネード・レモニカの提供する本格レモネードと、Sweet Pixelsが提供するグルメポップコーン「HillValley」が同時に楽しめる「LEMONADE by Lemonica/HillValley イオンモール沖縄ライカム店」（沖縄県中頭郡）を開業するなど、当中間連結会計期間において合計３店舗の新規出店を行いました。
さらに、2025年３月には、外貨両替機事業を展開するSMART EXCHANGEを連結子会社とし、新たな事業領域として「ツーリズム」が加わりました。SMART EXCHANGEにおいては、外貨両替機の設置拡大等に注力した結果、2025年４月には過去最高の単月売上高を記録（連結子会社化前の実績比）し、グループイン後の2025年３月から2025年７月まで全ての月で前年を上回る売上高を達成するなど好調に推移いたしました。
以上の結果、「エンタメ・プラットフォーム事業」の売上高は67,621百万円（前年同期比54.6％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は8,390百万円（前年同期比45.5％増）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は7,778百万円（前年同期比45.4％増）となっております。
（エンタメ・コンテンツ事業）
「エンタメ・コンテンツ事業」は、「キャラクター・マーチャンダイジング（MD）」と「コンテンツ＆プロモーション」で構成されております。
「キャラクターMD」においては、フクヤグループ（株式会社フクヤホールディングスを親会社とする企業グループ、以下「フクヤ」）及び株式会社アレスカンパニーが、「GiGO」を中心とするGENDAの国内アミューズメント施設及び北米のアミューズメント施設へのプライズ供給の拡大に注力いたしました。また、フクヤでは、推し活専門ショップ「fanfancy+」を、2025年３月に米国ハワイ州に、2025年７月には中国上海市にポップアップショップを出店し、2025年５月には新ブランドサイトをローンチするなど、「fanfancy+」のブランド力向上に取り組みました。
「コンテンツ＆プロモーション」においては、株式会社ダイナモアミューズメントが、2025年３月に開業したGENDA GiGO Entertainmentの運営する「GiGO富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）と併設する形でVRアトラクション「ほぼほぼジェットコースターV」を開業いたしました。それに加えて、期間限定で2025年４月まで営業した株式会社TOKYO TOWERとの共催による「VR BASE TOKYO」が好調に推移し、2025年６月に再度期間限定営業を実施するなど、VR事業は着実に拡大しております。また、映画配給を手掛けるギャガ株式会社が、第97回アカデミー賞のメイクアップ＆へアスタイリング賞を受賞した「サブスタンス」（2025年５月公開）等、邦画・洋画・アニメと多彩なラインアップで合計14作品の映画を配給・公開いたしました。それに加え、2024年８月に公開された「侍タイムスリッパ―」は、2025年３月の第48回日本アカデミー賞において最優秀作品賞を受賞する快挙を達成し、当中間連結会計期間においてもロングラン上映を続け、興行収入10億円を超える大ヒットとなっております。さらに、2025年３月に、展示会及びイベントのディスプレイ企画・設計・制作等を手掛けるディー・エイトを連結子会社といたしました。ディー・エイトは、グループイン直後よりその強みを発揮し、GENDAの第７回定時株主総会の入口装飾や2025年６月に開催した「GiGO EXPO ZERO」（GENDA GiGO Entertainment主催）の出展ブースの施工を手掛けるなど、GENDAとの連携を深めております。
以上の結果、「エンタメ・コンテンツ事業」の売上高は8,763百万円（前年同期比19.0％増）、M&A関連費用が計上される前の調整後のセグメント利益は280百万円（前年同期比4.6％減）となりました。なお、M&A関連費用計上後のセグメント利益は225百万円（前年同期比23.3％減）となっております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は180,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ65,081百万円増加いたしました。流動資産合計は53,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,872百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加2,605百万円、棚卸資産の増加2,559百万円であります。固定資産合計は126,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,184百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加31,060百万円、アミューズメント施設機器の増加11,321百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は120,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,643百万円増加いたしました。流動負債合計は68,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,488百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加19,213百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加4,128百万円であります。固定負債合計は52,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,154百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加5,962百万円、資産除去債務の増加1,418百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は59,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,438百万円増加いたしました。これは主に、新株発行及び株式交換等による資本金の増加9,456百万円、資本剰余金の増加13,389百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加310百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比べ916百万円増加し、26,449百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,924百万円となりました。主に減価償却費の計上3,757百万円、税金等調整前中間純利益の計上2,381百万円、仕入債務の増加額1,657百万円、法人税等の支払額1,449百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は49,179百万円となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30,417百万円、有形固定資産の取得による支出12,944百万円、事業譲受による支出4,943百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は45,584百万円となりました。主に株式の発行による収入18,452百万円、短期借入金の純増額15,022百万円、長期借入れによる収入15,000百万円、長期借入金の返済による支出5,174百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。