１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年７月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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賃貸資産（純額） |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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アミューズメント施設機器（純額） |
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土地 |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年７月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取補償金 |
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補助金収入 |
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固定資産売却益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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融資手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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△ |
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株式交付費 |
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融資手数料 |
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受取補償金 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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補助金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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株式交付費の支出 |
△ |
△ |
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融資手数料の支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、新たに株式会社SMART EXCHANRE、株式会社ハローズ、株式会社ゲームグース、株式会社ユーイング、エスアイアミューズメント株式会社、Barberio Music Company、Player One Amusement Group, Inc.及びPremier Amusements, Inc.の株式を取得したため連結の範囲に含めておりますが、同会計期間において株式会社ハローズ、株式会社ゲームグース及び株式会社ユーイングは株式会社GENDA GiGO Entertainmentに吸収合併、株式会社音通エンタテイメントは株式会社音通に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。
財務制限条項
（1）当社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約、シンジケートローン契約及び短期借入金には、次の財務制限条項が付されております。なお、当中間連結会計期間末において財務制限条項には抵触しておりません。
① 貸出コミットメントライン契約（2,500百万円）、シンジケートローン契約（2,900百万円）
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
② シンジケートローン契約（14,000百万円、10,000百万円）、短期借入金（10,000百万円、6,000百万円、4,000百万円）
・各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上、かつ、各年度の決算期の期末における連結貸借対照表上ののれんの金額以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
（2）当社の連結子会社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約（25,000千米ドル）には次の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使をしない旨の同意を得ております。
・各年度の決算期における単体の損益計算書の当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること、かつ、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
（3）当社の連結子会社が金融機関と締結している貸出コミットメントライン契約（3,200百万円）には次の財務制限条項が付されております。なお、当中間連結会計期間末において財務制限条項には抵触しておりません。
・各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
・各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
・毎月末日における試算表に示される有利子負債の合計金額から、関係会社から調達した借入金額及び当該貸出コミットメントライン契約の最終弁済期日以降に返済予定がある借入金額を控除した金額の103％に相当する金額が、毎月末日における試算表に示される現預金・預け金の合計金額を超過しないこと。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年１月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年７月31日） |
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商品 |
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製品及び仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
25,252百万円 |
26,569百万円 |
|
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 |
－ |
0 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△197 |
△120 |
|
現金及び現金同等物 |
25,055 |
26,449 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年７月30日付で当社を株式交付親会社、株式会社シトラムを株式交付子会社とする株式交付の株式の発行により資本剰余金が3,200百万円増加しております。
また、2024年７月31日を払込期日とする新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,026百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が7,211百万円、資本剰余金が10,469百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月３日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社アクトプロ（現 株式会社SMART EXCHANGE）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が3,797百万円増加しております。
また、2025年５月28日を払込期日とする新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,226百万円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が16,893百万円、資本剰余金が23,927百万円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
中間連結財務諸表計上額（注）３ |
||
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エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△2,457百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、報告セグメントの減価償却費△1,998百万円及びのれん償却額△512百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額183百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
中間連結財務諸表計上額（注）３ |
||
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|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△4,789百万円には、セグメント間取引消去△166百万円、報告セグメントの減価償却費△3,749百万円及びのれん償却額△1,613百万円、並びに報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額739百万円が含まれております。全社収益は主に子会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントのセグメント利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を足し戻した償却前営業利益にて表示しております。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年８月19日（みなし取得日2024年９月30日）に行われた株式会社音通との企業結合及び2024年11月１日に行われたClaw Holdings, LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,914百万円は、会計処理の確定により415百万円増加し、5,329百万円となっております。
また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が595百万円、負債合計が647百万円増加し、純資産合計が51百万円減少しております。なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響はありません。
（株式交換による完全子会社化）
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アクトプロ
事業の内容 ：外貨両替機事業
(２) 企業結合を行った主な理由
インバウンド客の国内観光を支えるプラットフォームである外貨両替機事業と、インバウンド客の多いアミューズメント施設等とのシナジーの極大化を加速することを目的としております。また、外貨両替機事業は当社が展開中のミニロケとビジネスモデルが類似しており、GENDAが保有する営業網やノウハウの共有等により双方の利益の伸長が期待できます。
(３) 企業結合日
2025年３月３日
(４) 企業結合の法的形式
株式取得：現金を対価として株式取得
株式交換：当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アクトプロ（以下「アクトプロ」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(５) 結合後企業の名称
株式会社SMART EXCHANGE
(６) 取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
－％ |
|
現金対価により取得した議決権比率 |
29.3％ |
|
株式交換により取得した議決権比率 |
70.7％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式取得及び株式交換により、アクトプロの議決権の100％を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月３日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
1,574百万円 |
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取得の対価（当社普通株式） |
3,797百万円 |
|
取得原価 |
5,371百万円 |
４．本株式交換に係る割当ての内容
|
|
当社 (株式交換完全親会社) |
アクトプロ (株式交換完全子会社) |
|
本株式交換に係る割当て比率 （株式交換比率） |
１ |
3.94 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：1,393,002株 |
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（注）１．当社は、アクトプロの普通株式１株に対して、当社普通株式3.94株を割当交付します（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するアクトプロの普通株式を除きます。）。
２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,393,002株を割当交付いたしました。当社が交付する株式については、新規の株式1,393,002株の発行を行いました。
５．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
本株式取得及び本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びアクトプロから独立した第三者算定機関としてブリッジコンサルティンググループ株式会社を選定し、株式価値の算定を依頼しました。ブリッジコンサルティンググループ株式会社から提出を受けた株式価値の算定結果、及びアクトプロに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、アクトプロの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
5,021百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
７．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Pixel Intermediate Holding Corporation
事業の内容 ：持株会社
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループにて米国ミニロケ（主にゲーム機が30台以下のゲームコーナー）事業を行うKiddletonは、従来は米国の市場に存在しなかった日本式の小型プライズゲーム（景品を獲得することを目的としたアーケードゲーム）機と、日本風の「Kawaii」デザインのプライズ（景品）を取り扱っており、「ここでしか手に入らない商品、ここでしかできない経験」にこだわり、独自性を持って事業展開しております。
PLAYER ONEでは、ゲームセンター104店舗、ミニロケ約2,000箇所を運営し、中でも映画館やFEC（Family Entertainment Center）等の大型エンターテイメント施設への出店に強みを有しております。これまでKiddletonや2024年11月に連結子会社化したNational Entertainment Network, LLCが手掛けてきた食品スーパーやモールの空きスペースに設置するミニロケは省スペースでも開店が可能で、小規模ゆえ投資金額も限定的であるため投資回収期間が早いビジネスモデルでしたが、PLAYER ONEは１拠点当たりのゲーム機の設置台数が多く、長期的な契約が見込める拠点の展開に強みを有しているため、安定的に一定規模のキャッシュフローを創出することが可能です。
同社の取得により、同社が持つ巨大なネットワークにミニクレーンの設置や「Kawaii」景品の他、今後予定されている日本アニメIPも含めた当社グループならではの景品を導入し、更なる売上の増加を見込んでおります。さらにKiddletonが有するノウハウの共有、メンテナンスネットワークの統合、現金回収やプライズ補充などのオペレーションの統合、及びゲーム機器調達機能の活用等、経営の効率化も進めてまいります。これらの施策を実行することにより、直近決算期である2024年12月期実績で18百万米ドル（約26億円）であった償却前営業利益は、中長期的には35百万米ドル（約52億円）まで向上することを期待しております。
(３) 企業結合日
2025年７月２日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月２日から2025年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価（現金） |
25,647百万円 |
|
取得原価 |
25,647百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１) 発生したのれんの金額
16,703百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
５．取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間において、新たに株式会社アクトプロ（現 株式会社SMART EXCHANGE）を連結の範囲に含めたことに伴い、当中間連結会計期間より「ツーリズム」区分を追加しております。
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
|
主要なサービス |
|
|
|
|
|
|
アミューズメント |
31,969 |
－ |
31,969 |
－ |
31,969 |
|
カラオケ ツーリズム |
10,101 － |
－ － |
10,101 － |
－ － |
10,101 － |
|
フード＆ビバレッジ |
1,425 |
－ |
1,425 |
－ |
1,425 |
|
キャラクターMD |
－ |
3,688 |
3,688 |
－ |
3,688 |
|
コンテンツ＆プロモーション |
－ |
2,150 |
2,150 |
－ |
2,150 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
5 |
5 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
43,497 |
5,838 |
49,335 |
5 |
49,340 |
|
その他の収益（注）２ |
190 |
－ |
190 |
－ |
190 |
|
外部顧客への売上高 |
43,687 |
5,838 |
49,525 |
5 |
49,531 |
（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
エンタメ・プラットフォーム |
エンタメ・ コンテンツ |
計 |
||
|
主要なサービス |
|
|
|
|
|
|
アミューズメント |
51,329 |
－ |
51,329 |
－ |
51,329 |
|
カラオケ ツーリズム |
12,260 1,194 |
－ － |
12,260 1,194 |
－ － |
12,260 1,194 |
|
フード＆ビバレッジ |
2,132 |
－ |
2,132 |
－ |
2,132 |
|
キャラクターMD |
－ |
3,430 |
3,430 |
－ |
3,430 |
|
コンテンツ＆プロモーション |
－ |
2,619 |
2,619 |
－ |
2,619 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
66,916 |
6,050 |
72,966 |
0 |
72,967 |
|
その他の収益（注）２ |
651 |
354 |
1,006 |
－ |
1,006 |
|
外部顧客への売上高 |
67,568 |
6,404 |
73,973 |
0 |
73,973 |
（注）１．「その他」の区分は、事業セグメントに属しない全社収益であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年２月１日 至 2025年７月31日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
10.17円 |
1.83円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
1,405 |
310 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） |
1,405 |
310 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
138,115,370 |
169,207,987 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
9.45円 |
1.79円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
10,530,780 |
4,299,492 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGENDA Europe Ltd.がInspired Gaming (UK) Limited（以下「Inspired Gaming (UK)」）が行うアミューズメント施設運営事業を事業譲渡により取得するInspired Gaming (UK)の子会社Indigo Newco Limited（以下「Indigo」）の株式の100％を取得することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Indigo Newco Limited
事業の内容 ：アミューズメント施設運営事業
(２) 企業結合を行う主な理由
Inspired Gaming (UK)は英国全土のホリデーパークやエンターテイメント施設約170拠点にてアミューズメント施設約100店舗及びミニロケ（主に30台以下のゲーム機を設置するゲームコーナー）約125箇所を運営しています（2025年8月現在）。Inspired Gaming (UK)は本株式取得以前に、このアミューズメント施設運営事業をIndigoへ事業譲渡いたします。Indigoが譲受予定のアミューズメント施設は、主に「ホリデーパーク」と呼ばれる施設内で展開しています。ホリデーパークは、グランピング施設と各種エンターテイメント施設を掛け合わせたような、大衆向け宿泊滞在型リゾートです。自然の中にトレーラーハウスのような宿泊棟が多数設置されており、家族連れで一棟を借り切って滞在するのが、欧州で一般的な休暇の過ごし方となっています。ホリデーパークには宿泊棟のほか、アミューズメント施設やプール、アスレチック、ショーシアターといった娯楽施設が揃っており、滞在者はその中で遊びや食事を完結させることができます。ホリデーパークは大衆的な休暇の過ごし方として景気に左右されない安定した集客力があり、その中でもアミューズメント施設は天候に左右されないエンターテイメントとして、安定したキャッシュフロー創出力を有します。また、大規模なリゾート内という立地を活かし、最大でゲーム機500台超の大型拠点、小規模でも60～70台を擁する拠点の展開が可能となっています。収益には季節性があり、特にファミリー層が長期滞在するイースターや夏休みといった長期休暇期間（４～10月）にピークを迎えるため、下期（８～１月）偏重である当社既存事業との間で、季節的な業績変動を一部補完できることが期待されます。
(３) 企業結合日
2025年11月３日（予定）
（2025年12月31日をみなし取得日とする予定です。）
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６) 取得する議決権比率
100％
(７) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
19,913千英ポンド（概算） |
|
取得原価 |
19,913千英ポンド（概算） |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、フォトスタジオ事業等を運営する株式会社キャラット（以下「キャラット」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）し、その後、当社を株式交換完全親会社、キャラットを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社キャラット
事業の内容 ：フォトスタジオ事業
(２) 企業結合を行う主な理由
キャラットは、「写真撮影」という心はずむ体験を通して、人生を彩り、社会を幸せにするコミュニケーションを創造することを理念に、全国で「スタジオキャラット」や「スタジオコフレ」、「セルフ写真館Original」等108店舗（2025年８月27日現在）のフォトスタジオを展開しています。キャラットの強みは、カメラマンが手持ちカメラで撮影を行うことにより、お客様の一瞬一瞬の自然な表情を捉え、SNSでも映える現代的でおしゃれな写真を提供できる点にあります。また、七五三や成人式といった従来の記念撮影市場に留まることなく、気軽に日常使いできるセルフ写真館など、若年層やファミリー層のニーズを捉えた多様なコンセプトのフォトスタジオを展開しています。また、出張撮影サービスや衣装レンタル、スタジオの空間デザインまで総合的に手掛けることで、お客様の人生のあらゆるシーンに「写真」を通じて寄り添うサービスを展開しています。キャラットは、単なる撮影サービスではなく、写真撮影そのものを「体験型エンターテイメント」として提供し、体験の中から生まれる人と人、人と社会のコミュニケーションを創造しています。
キャラットが当社グループへ参画することにより、当社グループの既存事業と、キャラットのフォト事業との連携を強化し、双方のエンターテイメント体験価値の最大化を目指してまいります。キャラットの顧客層である若年層からファミリー層は、当社グループが運営するアミューズメント施設「GiGO」やカラオケ施設「カラオケBanBan」の顧客層と親和性が高く、「みんなで集まって楽しむ」という利用機会も共通しており、相互の送客効果が期待できます。また、GENDA IDが保有する240万人を超える顧客情報と、キャラットの顧客データを連携させることで、双方の顧客基盤を活用した相互送客を最大化いたします。具体的には、キャラットの顧客情報とGENDAのサービス顧客及び利用データ等を活用し、顧客層ごとに最適なGENDAのサービスをレコメンドすることで、GENDAの顧客のLTV（顧客生涯価値）最大化を図ってまいります。更に、当社グループが持つIPとのコネクションを活用し、キャラットのサービスとIPのコラボなど、新たな顧客体験を創出することが可能となります。当社グループの店舗型ビジネスである「GiGO」や「カラオケBanBan」で既に実行しているのと同様に、テナント情報の共有を行い、適切な立地への出店を効率的に行うことも可能となります。
(３) 企業結合日
2025年10月１日（予定）
(４) 企業結合の法的形式
株式取得：現金を対価として株式取得
株式交換：当社を株式交換完全親会社、キャラットを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
(５) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(６) 取得する議決権比率
|
企業結合直前に所有している議決権比率 |
－％ |
|
現金対価により取得する議決権比率 |
70.0％ |
|
株式交換により取得する議決権比率 |
30.0％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
(７) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が株式取得及び株式交換により、キャラットの議決権の100％を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金） |
3,805百万円（概算） |
|
取得の対価（当社普通株式） |
1,631百万円（概算） |
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取得原価 |
5,436百万円（概算） |
３．本株式交換に係る割当の内容
|
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当社 (株式交換完全親会社) |
キャラット (株式交換完全子会社) |
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本株式交換に係る割当て比率 （株式交換比率） |
１ |
9.884 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：1,896,838株 |
|
（注）１．当社は、キャラットの普通株式１株に対して、当社普通株式9.884株を割当交付します（但し、株式交換の効力発生日時点において当社が保有するキャラットの普通株式を除きます。）。
２．当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式1,896,838株を割当交付する予定です。当社が交付する株式については、新規の株式1,896,838株の発行を行う予定です。
４．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
本株式取得及び本株式交換の株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため、当社及びキャラットから独立した第三者算定機関として株式会社AGS FASを選定し、株式価値の算定を依頼しました。株式会社AGS FASから提出を受けた株式価値の算定結果、及びキャラットに対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、キャラットの財務状況や将来の見通し等を総合的に勘案し、当事者間で交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であると判断しました。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。