##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

##### １ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　10～15年

工具、器具及び備品　　 ３～５年

###### ３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

###### ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自 2021年10月１日　至　2022年９月30日)

##### １ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### 有形固定資産

建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 　　８～15年

工具、器具及び備品　　 ２～８年

###### ３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は主として契約等に基づき、顧客が要求するカスタムAIの開発を、定められた期間に応じて役務の提供等を通じた又は一定の成果物のサービスの提供を行っています。

当該サービスに対する履行義務を充足する通常の時点は、顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、主として一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を認識しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。

###### ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　3,811千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上をしております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等踏まえて設定した売上高をその主要な仮定としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高　　676,249千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益は、契約金額に対応して発生が見込まれる人件費等の見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。

②　主要な仮定

見積総原価は、要求仕様及び開発途中の大きな変更がなく、開発過程に想定外の大きな工数が発生しないことを前提として、類似案件を参考に算出しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、見積総原価に係る要求仕様等の前提条件の変更等により見積額が変更となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　20,591千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上をしております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等踏まえて設定した売上高をその主要な仮定としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項ありません。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社は、業務受託契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約期間がごく短い取引については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針の遡及適用しておりません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高は124,365千円、売上原価は47,933千円それぞれ増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は76,432千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

また、この変更に伴い「金融商品関係」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定時期

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用によるの適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定時期

2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項ありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項ありません。

##### (貸借対照表関係)

前事業年度(2021年９月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年９月31日)

※　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

当事業年度（自　2021年10月1日 至　2022年9月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
役員報酬 | 40,683 | 千円 | 50,393 | 千円
給料賃金 | 126,374 | 〃 | 174,626 | 〃
研修採用費 | 56,042 | 〃 | 53,127 | 〃
減価償却費 | 4,371 | 〃 | 6,266 | 〃

おおよその割合

販売費 | 10.4％ | 10.0％
一般管理費 | 89.6〃 | 90.0〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
32,584 | 千円 | 20,980 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 11,500,000 | 230,414 | - | 11,730,414

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　230,414株

#### ２ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | -
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | 普通株式 | - | - | - | - | -
合計 | - | - | - | - | -

(注) 当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で495,431株の新株予約権を付与しております。詳細につきましては、（ストック・オプション等関係）をご参照ください。

#### ３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 11,730,414 | 2,347,414 | - | 14,077,828

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　2,347,414株

#### ２ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | - | - | - | - | - | -
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | - | - | - | - | - | -
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | - | - | - | - | - | -
第４回新株予約権 | 普通株式 | - | 35,156 | - | 35,156 | 316
ストック・オプションとしての第５回新株予約権 | - | - | - | - | - | -
合計 | - | 35,156 | - | 35,156 | 316

(注)当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で568,942株の新株予約権を付与しております。詳細につきましては、（ストック・オプション等関係）をご参照ください。

#### ３ 配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金 | 214,759 | 千円 | 965,777 | 千円
現金及び現金同等物 | 214,759 | 千円 | 965,777 | 千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動に必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払費用はほとんど３ヶ月以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 預金 | 214,759 | 214,759 | -
(2) 売掛金 | 159,390 | 159,390 | -
資産計 | 374,149 | 374,149 | -
(1) 未払金 | 22,876 | 22,876 | -
(2) 未払費用 | 42,193 | 42,193 | -
(3) 長期借入金 | 74,891 | 69,686 | △5,204
負債計 | 139,961 | 134,757 | △5,204

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 預金、(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 未払金　(2) 未払費用

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 214,759 | - | - | -
売掛金 | 159,390 | - | - | -
合計 | 374,149 | - | - | -

(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 12,444 | 10,587 | 10,440 | 10,440 | 7,480 | 23,500
合計 | 12,444 | 10,587 | 10,440 | 10,440 | 7,480 | 23,500

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業活動に必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払費用はほとんど３ヶ月以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期借入金 | 62,300 | 58,297 | △4,002
負債計 | 62,300 | 58,297 | △4,002

(*1)「現金及び預金」及び「売掛金及び契約資産」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 965,777 | - | - | -
売掛金及び契約資産 | 245,935 | - | - | -
合計 | 1,211,713 | - | - | -

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 10,440 | 10,440 | 10,440 | 7,480 | 6,000 | 17,500
合計 | 10,440 | 10,440 | 10,440 | 7,480 | 6,000 | 17,500

####

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 58,297 | - | 58,297
負債計 | - | 58,297 | - | 58,297

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年11月27日 | 2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　18名 | 当社監査役 1名 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　356,491株 | 普通株式　171,311株
付与日 | 2020年12月14日 | 2021年８月16日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年11月28日～ 2030年11月27日 | 2023年７月31日～ 2031年７月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | 356,491 | 171,311
失効 | 32,371 | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 324,120 | 171,311
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格(円) | 166 | 217
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 16,530千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2020年11月27日 | 2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　18名 | 当社監査役 1名 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　356,491株 | 普通株式　171,311株
付与日 | 2020年12月13日 | 2021年８月16日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年11月28日～ 2030年11月27日 | 2023年７月31日～ 2031年７月30日

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日 | 2022年８月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　19名 | 当社役員 １名 当社従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　133,406株 | 普通株式　37,177株
付与日 | 2022年７月29日 | 2022年９月21日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 | 同左
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年６月24日～ 2032年６月23日 | 2024年９月1日～ 2032年６月23日

(注)　株式数に換算して記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 324,120 | 171,311
付与 | ― | ―
失効 | 73,373 | 23,699
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 250,747 | 147,612
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

| 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | 133,406 | 37,177
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 133,406 | 37,177
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第５回 新株予約権
権利行使価格(円) | 166 | 217 | 426 | 426
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ―

#####

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 96,045千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 2,196 | 千円
未払費用 | 991 | 〃
減価償却超過額 | 624 | 〃
資産除去債務 | 806 | 〃
繰延税金資産小計 | 4,617 | 千円
評価性引当額 | △806 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,811 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.59 | ％
（調整） |  |
住民税均等割等 | 0.21 | ％
税額控除 | △5.08 | ％
評価性引当額の増減 | 0.96 | ％
その他 | △2.52 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.16 | ％

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 1,180 | 千円
未払費用 | 2,387 | 〃
減価償却超過額 | 377 | 〃
資産除去債務 | 450 | 〃
繰越欠損金 | 16,645 | 〃
繰延税金資産小計 | 21,041 | 千円
評価性引当額 | △450 | 〃
繰延税金資産合計 | 20,591 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正

当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となったことに伴い繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

前事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自　2021年10月１日　至 　2022年９月30日)

| (単位：千円)
| カスタムAIソリューション事業
一定期間にわたって認識する収益 | 676,249
一時点で認識する収益 | 56,800
合計 | 733,049

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当事業年度 (2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 159,390
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 121,000
契約資産(期首残高) | -
契約資産(期末残高) | 124,935

期首時点において契約資産を認識すべき取引はありません。

また、契約負債については、残高がないことから記載を省略しております。

契約資産は、顧客との業務受託契約等について、契約ごとの履行義務に応じて収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。また、契約負債は、主に顧客との業務受託契約等に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。当該業務受託契約等に関する対価は、契約条件に基づいて請求し、概ね１カ月以内に受領しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)

当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
味の素株式会社 | 288,650 | カスタムAIソリューション事業
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 | 99,950 | カスタムAIソリューション事業

当事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 178,750 | カスタムAIソリューション事業
エン・ジャパン株式会社 | 98,015 | カスタムAIソリューション事業
味の素株式会社 | 88,060 | カスタムAIソリューション事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自　2020年10月１日 至　2021年９月30日) | 当事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり純資産額 | 17.80円 | 83.09円
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 5.26円 | △3.31円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当事業年度は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) | 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |  |
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 60,645 | △39,846
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 60,645 | △39,846
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,528,407 | 12,051,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数　495,431個） なお、これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 新株予約権５種類（新株予約権の数　604,098個） なお、これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2020年10月１日 至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年10月１日 至　2022年９月30日)

１．発行可能株式総数の変更

当社は、2023年３月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数を5,600万株としております。

２．単元株制度の採用

当社は、2023年３月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 当第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
給料賃金 | 83,457

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金 | 928,193千円
現金及び現金同等物 | 928,193千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)

当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自　2022年10月１日 至 2023年３月31日)

| (単位：千円)
| カスタムAIソリューション事業
一定期間にわたって認識する収益 | 591,871
一時点で認識する収益 | 45,800
合計 | 637,671

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2022年10年１日 至 2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益 | ４円90銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 69,026
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 69,026
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,077,828
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2022年９月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,598 | 28,527 | 357 | 31,768 | 1,871 | 930 | 29,897
工具、器具及び備品 | 23,816 | 10,981 | 1,607 | 33,190 | 19,702 | 10,246 | 13,488
有形固定資産計 | 27,415 | 39,509 | 1,964 | 64,959 | 21,573 | 11,176 | 43,385

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 本社オフィス内装設備 | 28,527千円
工具、器具及び備品 | サーバー購入 | 6,850千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,444 | 10,440 | 0.39 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 62,447 | 51,860 | 1.95 | 2023年～2030年
合計 | 74,891 | 62,300 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 10,440 | 10,440 | 7,480 | 6,000

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年９月30日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | -
預金 |
普通預金 | 965,777
計 | 965,777
合計 | 965,777

###### ② 売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ | 52,250
エン・ジャパン株式会社 | 52,115
株式会社EARTHBRAIN | 33,908
三井化学株式会社 | 19,318
長瀬産業株式会社 | 19,305
その他 | 69,039
合計 | 245,935

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
159,390 | 792,837 | 706,292 | 245,935 | 74.2 | 93

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。